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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-921765.html

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)は県の審査申し出について審議を始めた。埋め立て承認撤回を取り消した国交相の裁決を不服とする県の申請を受けたものだ。

 埋め立て承認撤回の効力停止を不服とした県の主張を退けた2月の結論は、国交相の判断が違法かどうかなど実質的な審議はせず形式論に終始した。今回も前回の議論を踏まえ審議しているという。県は却下された場合、国交相の裁決の取り消しを求めて福岡高裁に提訴する見通しだ。
 門前払いは係争処理機関として許されない。実質審議に踏み込み、公正公平な判断を下すことを求める。
 県の主張は、多くの行政法学者が指摘しているように、地方自治の在り方に関わる重大な問題を含む。
 県は、行政不服審査制度を用いて撤回の審査を申し出た沖縄防衛局は一般私人と同様の立場にないため審査請求できないとする。内閣の一員である国交相は、防衛局の申し立てを判断できる立場にないとも指摘している。
 これに対し国は、防衛局は私人と同様の立場と反論する。審査の中立性についても、防衛局は「私人」と同一の立場であるから、国の機関が審査庁になり得るとする。
 2月の係争委の判断はこの国の主張をうのみにした内容で、行政法学者の批判もお構いなしだった。改めるべきだ。国が埋め立てを正当化する内容は疑問だらけだ。
 大浦湾の軟弱地盤については、世界でも例のない水面下90メートルまでの地盤改良の工期や工費を示せていない。3月に本部港で死骸が見つかったジュゴンについても、環境監視等検討委員会の委員から埋め立て工事との関係を調べるよう意見が出るなど環境保護の面でも疑念が残る。
 こうした工事の中身に踏み込まず形式論で門前払いすれば、係争委が第三者機関として機能していないことになる。
 係争委は、国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した1999年の地方自治法改正に伴い設置された。自治体は行政運営への介入を意味する「国の関与」に不服があれば審査の申し出ができる。係争委が関与を違法・不当と判断すれば関係省庁に改善を勧告する。
 国の主張に寄り添う2月の判断は、このあるべき姿から程遠い。本来の役割を放棄した、国の追認機関と化している。それにより国の間違いをただすすべを失う結果を招く。
 県が係争委に申し出た背景には、対話による解決を再三求めても工事を強行する政府の蛮行がある。投票者の約7割が反対した県民投票後も政府が姿勢を変えない中、第三者機関が機能しないのでは、民主政治だけでなく、日本の自治も機能不全に陥る。全国の自治体にとっても危機だ。係争委は後世の批判に耐え得る判断を下してもらいたい。


転載元転載元: ニュース、からみ隊

飯塚幸三でNHKが世論の新たな「印象操作」!

2019/05/18  半歩前へ



「アベさまのNHK」はどこまで権力に迎合するつもりなのか?  

池袋で母子をひき殺し、多数にけがを負わせた飯塚幸三が、被害者に謝罪の「手紙を出した」と鬼の首でも取ったかのように自慢げに報道した。

しかも今度は、飯塚幸三「元職員」と言った。

「幹部だった飯塚幸三元職員」というのもおかしな無理むりむり表現だ。幹部なら幹部でいいのではないか。現にヤクザの場合、「何々幹部56歳」と言っているではないか。

最初、NHKは「87歳の男性」と匿名にして飯塚幸三の名前を報道しなかった。

ネットで飯塚幸三が「元経産省の官僚だからソンタクしたのか」と騒がれ、激しい批判にさらされ、「飯塚幸三元院長」と、経産省の天下り団体の一つ、工業技術院当時の肩書を持ち出した。

それでも「なんだ元院長とは?飯塚幸三を上級国民扱いするのか?」と指摘を受けたので、「元職員」 に切り替えたようだ。12人を死傷させた犯人が手紙を書いたからと言って、わざわざ、取り上げるほどのニュースなのか?

NHKによる世論の新たな「印象操作」でしかない。弁護士の入れ知恵かどうか知らないが、手紙が書けるぐらいなら、「警視庁は身柄を拘束して本格的な取り調べを開始すべきだ」となぜ、報道しないのか?

こういうことだから、NHKは「権力の回し者」と言われるのだ。

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これが問題の報道だ。

先月19日、東京 豊島区東池袋で乗用車が暴走し自転車に乗っていた31歳の母親と3歳の長女が死亡し、10人が重軽傷を負いました。

運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員(87)は事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合は確認されておらず、警視庁は運転ミスが原因とみています。

元職員が、事故でけがをした人などに謝罪する内容の手紙を送っていたことが関係者への取材でわかりました。 (以上 NHK)

 

転載元転載元: 真実の報道

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-921920.html

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    米ニューヨークのスポーツ用品店に並ぶナイキの靴=14日(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】米ナイキやドイツのアディダス、アシックスの米法人といったスニーカーやスポーツシューズを扱う約170社は20日、中国からの靴類を含む輸入品に対する追加関税が「米国の消費者、企業、経済に壊滅的な影響を与える」として、トランプ米大統領に「貿易戦争を終わらせる時だ」と抗議する公開書簡を出した。

 トランプ政権は13日、中国への制裁措置「第4弾」として靴や携帯電話といった消費者に身近な製品を含む輸入品3千億ドル(約33兆円)分に最大25%の追加関税を課すと発表。発動されれば、スニーカーなどが値上がりし、経営に悪影響が及ぶとの警戒感が強まった。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-922132.html

 不動産経済研究所が21日発表した首都圏(1都3県)の4月のマンション発売戸数は前年同月比39・3%減の1421戸で、4カ月連続の減少となった。4月としては1992年の1365戸以来、27年ぶりの低水準だった。価格が高止まりし、購入者の動きが鈍いことや、大型連休で発売時期をずらした影響が出たもようだ。

 業者が在庫の販売に注力した側面もあるという。5月の発売戸数は2500戸を見込む。
 4月発売のうち月末までに売れた割合を示す契約率は64・3%で、前月から低下した。1戸当たりの平均価格は5895万円だった。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-921936.html

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法と主張している沖縄県の審査申し出について総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・富越和厚元東京高裁長官)は20日、初会合を同省で開いた。富越氏は会合後の会見で、県の申し出が審査対象になるかどうか議論する考えを示した。7月23日までに結論を出す。

 委員会は有識者5人で構成し、自治体の行政運営に対する国の関与が違法・不当かどうかを審査する機関。今回とは別に、国交相が埋め立て承認撤回を一時的に止めた「執行停止」を巡っても係争処理委が開かれているが、今年2月に県の申し出を却下した。

 富越氏は20日の会見で、前回の係争処理委と基本的な論点は変わっておらず「従前の議論の蓄積の上で議論をしている」と説明した。一度議論が整理されていることから、係争委が早期に判断を示す可能性もある。

 埋め立て承認撤回を巡っては、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の審査請求を受けて石井啓一国交相が今年4月に撤回を取り消す裁決を下した。県は個人の権利救済を想定する同法を国の機関が利用するのは不適法で、国交相の裁決も国の違法な関与だと訴え係争委に審査を申し出た。県は主張が認められなかった場合には提訴する考え。

転載元転載元: ニュース、からみ隊


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