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無知、無関心、騙され続けることも罪。 おなかすいた…。

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新ベンチャー革命201989日 No.2426
 
タイトル:今の米国民の本音では、卑怯な真珠湾攻撃を行った日本はnagasaki(完膚なきまで叩きのめす)の対象に過ぎない:米国戦争勢力の傀儡・安倍自民はnagasaki化に協力させられているホンモノの反日勢力とみんな気付け!
 
1.日米太平洋戦争では、一般日本国民が大量に殺りくされた
 
 本ブログ前号にて、小泉元首相の父は、かつて、米軍人・カーチス・ルメイに勲章を贈ったことを取り上げました(注1)
 
 ルメイは戦時中、東京大空襲作戦を指揮した人物です(注2)。この作戦は、日本人皆殺し作戦そのものでした。
 
 このとき、10万人の一般日本人が殺りくされていますが、その後、広島・長崎に原爆を落とされ、20数万人の一般日本人が亡くなっています。
 
 これらの事実から、当時の米国は、日本人を絶滅させようとしていたとみなすべきです。
 
 今でも、米国民はみんな本音では、広島・長崎に原爆投下したことを正しい判断だったとみなしているのです。
 
2.米国では、今でもnagasakiは、完膚なきまで叩きのめすという意味の英語動詞だそうだ
 
 米国で今でも、対日原爆攻撃は正当だったと考えられています、その証拠に、nagasakiという英語は、完膚なきまで叩きのめすという意味だそうです(注3)
 
 米国人は今でも、戦前の軍国・日本は真珠湾奇襲攻撃を仕掛けた卑怯な国と思っています。
 
 そのような米国には、真珠湾攻撃は、日本が米国の仕掛けたワナに嵌ったものという研究も存在しますが(注4)、一般米国人は、その真相を知らず、全面的に日本が悪いと思い込まされています。
 
 上記、nagasakiが米国では悪い意味に使われているわけですから、もうどうしようもありません。
 
3.70年代から80年代にかけて、日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国になったことは、米国にとっては脅威以外の何者でもなかった
 
 日米太平洋戦争にて、米国は日本を完膚なきまで叩きのめしたので、日本はもう、復興できないはずと米国人は日本を見下していたのですが、70年代から80年代の高度成長期、日本はたくましく復興したのみならず、米国に次いで世界第二位の経済大国に成長したのです。
 
 そのことに、脅威を抱いた米国上層部(日本を属国化している米国戦争屋を含む)は、90年代以降、猛烈な日本バッシングを開始し、彼らの対日攻略は見事な成果を上げたのです。
 
 その証拠に、90年代後半以降、日本の経済成長はストップしたままになっています(注5)
 
 ところで、今の米国は日本バッシングに成功した今、代わって台頭した中国バッシングに余念がありません。
 
4.2000年代初頭に誕生した小泉清和会政権は、日本をnagasaki化する(完膚なきまで叩きのめす)ための米国支配層の傀儡政権だった
 
 2000年代初頭に誕生した小泉清和会政権は、米国支配層(米国戦争屋など)にとって、日本をnagasaki化するための傀儡政権なのです。
 
 そして、今の安倍政権も、かつての小泉政権の隷米政治を踏襲しています。
 
 いまだに安倍自民を支持する国民は、この現実に気付くべきです。
 
 貧乏化する国民多数派が今の日本の政治の実態(nagasaki化)に気付けば、安倍自民が政権党を維持できるはずがないのです。
 
 みんな、今の日本の悲惨な現状に気付くべきです。
 
注1:本ブログNo.2425小泉ジュニアはわざわざ首相官邸で婚約会見:小泉父は米国ジャパンハンドラーに揉み手して、ポスト安倍に次男を据える工作を開始したのか』201988
 
注2:カーチス・ルメイ
 
注3:ヤフーニュース“米ドラマで「ナガサキする」 “破壊する”の意味で使用 原爆に着想、俗語表現か“201988
 
注4:チャールズ・A・ビーアド『日米戦争はなぜ始まったのか ルーズベルトの責任』上下巻、2011年、藤原書店
 
注5:ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)201911
 
 

転載元転載元: 新ベンチャー革命

室井氏もよく本質を見ている。れいわと共産の共闘に期待。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_8.html
 
室井佑月氏と言えば、「ひるおび」番組で、安倍シンパバリバリの八代弁護士らに交じって、かなり政府批判寄りの発言をする。
 
いつ首になってもおかしくない立場であると思っている。
 
こちらが心配になる。
 
週刊朝日の連載「しがみつく女」はかなり辛らつに政治批判を書いている。
 
その中で、以下の記事が目に留まった。
 
内容は、共産の志位委員長が、れいわの山本太郎氏に選挙で協力頂いて感謝しているという話である。
 
今後、共闘していきたいと述べているものだ。
 
今回、確かに山本氏は共産候補を自分のことそっちのけで応援した。
 
大阪選挙区の共産辰巳孝太郎氏の応援は、本当になおざりの助っ人的応援ではなかった。
 
辰巳氏を本当にリスペクトして心底応援する。
 
山本氏の応援に辰巳氏が感激で涙したようにも見えた。
 
誠に残念だが落選した。
 
必ず戻ってくるべき人である。
 
小泉なんかと較べて。
 
もう一つは神奈川選挙区の共産のあさか由香氏の応援であった。
 
これも動画で見たが、半端な応援でなく、心底当選してほしいという思いが感じられた。
 
彼女も応援むなしく落選した。
 
山本氏の言葉には嘘が無く心に響く。
 
山本氏は京都選挙区の共産の倉林 明子氏の応援にも入った。
 
その応援理由が、参議院で政府に対して自分も感心するほど追及しており、絶対に落としてはならないとの思いで応援したと言っている。
 
ここの選挙区は立憲新人の増原氏も闘っていたが、立憲から特に応援の要請もなく、やらなかったと述べていた。
 
山本氏は心情的には共産議員に対してシンパシーを感じていると思っている。
 
政策も根幹部分はほぼ共産党の政策と重なる。
 
法人税増税、消費税減税、最低賃金1500円/時間。
 
愚直さにも共通点がある。
 
室井氏の記事も同じようなことを感じて書かれている。
 
今の時代、安倍一強政権を打破するには、安倍政権と補完するような中途半端な政党ではダメと思えてきた。
 
徹底的な強者の政策には、れいわや共産のような徹底的な弱者を救う政策で対抗しないと、極端にずれた政治を真ん中の道に戻せないと思われる。
 
その意味で、自民、公明、維新に対抗するには、れいわと共産が手を組むのはいいことと思う。
 
ある意味、両者とも最も日和らない政党だからだ。

イメージ

室井佑月「わくわくしてます」
https://dot.asahi.com/wa/2019080700006.html?page=1

連載「しがみつく女」 室井佑月2019.8.8
 
7月29日の「NHK NEWS WEB」によると、「れいわ新選組との共闘に意欲 共産 消費税廃止で一致」だって。
 
参議院選の翌日22日の共産党本部での記者会見でも志位和夫委員長が、れいわ新選組と連携していきたいっていってたもんな。
 
それだけじゃないんだよ、志位さんは参議院選で山本太郎ちゃんが共産候補を応援したことについて、「非常に感謝している」と述べていた。
 
ちゃんとしている人だな。
 
あたしは志位さんのこういうところが好きよ。
 
え? 当たり前じゃん? ちゃいますよ。
 
選挙協力をし、候補者を下ろしても、決して頭を下げない党首もおる。
 
敵から票をわけてもらった疑惑の人もいるしな。
 
見てる人間は、見てるぞ。
 
あ、話がそれてしまった。
 
「NHK NEWS WEB」によると、共産党の小池晃さんが、れいわ新選組と共産党の連携について「消費税の引き上げ反対にとどまらず、将来的には廃止をしていくという政策的な方向性が一致している」と話したんだって。
 
大事なこと! 
 
消費税は弱きをくじく悪魔の税金。
 
あたしがれいわ新選組と共産党を応援するのは、政治は弱者救済のためにあると、この2党ははっきりしているからだ。
 
参議院選で、れいわ新選組の難病の患者と重度の障害者の2人が議席を取った。
 
世の中の弱者とされた人たちが中央へ出て声をあげる、だから世の中が変わる、という考え方は新鮮だった。
 
国会から変われば、あたしたちの世界も変わる。
 
障害を持たれる方が生きやすい世の中は、大勢にとっても生きやすい世の中である。
 
誰もが歳をとっていくし、誰もが障害を持つかもしれない。
 
なのに、人間が生産性とかコストとかで語られる今にうんざりしてこないか? 
 
弱肉強食、拝金主義の世界に、吐き気がしてこないか? 
 
いきすぎたものは、元に戻すべきだろう。
 
そうそう、小池さんはこんなこともいっていた。

「当選した2人がきちんと国会で活動できるようサポートしていくことに全力を挙げながら、共闘関係を強めていきたい」
 
そうなんだよ。
 
共産党はもう2人のサポートに動いている。
 
さすが!
 
山本太郎のポップさと共産党の固さがミックスされるのは、魅力的だ。
 
お互いに足りない部分を補い合い、パワーアップするんじゃないかと希望を抱ける。
 
そして彼らは主権者のための政策をあげ、弱者を救う。
 
本気で政治をやっている彼らのもとには、本気で政治をやろうと思う人たちが集まってくるだろう。
 
ほんとうの野党共闘はここからはじまるのかもしれない。
 
……ちょっと褒めすぎかしら? 
 
でも、久々のわくわくするニュースであったから。
 
参議院選、投票率が50%を切ったけど、改憲勢力は3分の2割れだった。
 
低投票率だと組織票が強い与党が有利になるのに。
 
つまり、このままではいけない、そういう強い思いの一票が多かった。
 
※週刊朝日  2019年8月16日‐23日合併号
 
 


 

転載元転載元: きなこのブログ

      
                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/08/09
             「れいわ新選組」経済政策公約のルーツ
             第2401号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019080915565457307──────────────────────────────────── 7月21日に実施された参院選で安倍自公は勝利していない。
自民党獲得議席は公示時改選数より9少ない57議席にとどまり、自民党は参 院の単独過半数を割り込んだ。
改憲勢力は自公維三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて160にとど まり、参院3分の2超の164に届かなかった。
自公は激戦の東北6県で2勝4敗となり、1人区は22勝10敗に終わった。
激戦区では自民候補が軒並み競り負けた。
比例代表選での自民党得票は1771万票で2016年参院選の2011万票 から240万票減らした。
公明党も757万票から654万票へと104万票減らした。
立憲民主党は2017年10月衆院選の1108万票から792万票へと31 7万票減らした。
得票減では立憲民主党の317万票が自民党の240万票を大きく上回る。
全有権者に占める自公の得票率は22.9%で、2016年参院選の27.0 %から4%ポイントも得票率を下げた。
全有権者の5人に1人強しか自公に投票していない。
「安倍一強」という言葉と現実との間に想像を超える隔たりがある。
安倍内閣の基盤が脆弱であり、その脆弱性が一段と鮮明になったことは事実で ある。
しかし、このことが直ちに政治刷新の実現性を高めるとは言えない点に注意が 必要だ。

その理由は、野党も支持を高めてはいないことにある。
安倍内閣支持者の支持理由の筆頭に挙げられるのは、
「他の政権よりましだから」
というものだ。
主権者の強い支持を得る存在が見当たらなかったのだ。
立憲民主党は2017年10月の衆院選で躍進した。
立憲民主党が躍進したのは、旧民主党、旧民進党が「守旧」と「革新」に分離 したと判断され、立憲民主党が「革新」勢力であると見なされたからだ。
さらに、共産党が立憲民主党の議席獲得に大いなる貢献をした事実も見落とせ ない。
安倍政治を打破するには、主権者の強い支持を得ることのできる「たしかな野 党」勢力が存在することが必要不可欠だ。
かつての民主党、民進党は、「革新」と「守旧」の混合体であり、「鵺(ぬ え)」の存在であった。
主権者は旧民主党に完全に裏切られた経験を有しており、民主党、民進党を積 極支持する意欲は消滅していた。
そのなかで、「水と油の混合物」の旧民進党が分離、分裂した。
その「革新勢力」として「立憲民主党」が誕生したとの判断から、この政党が 主権者多数の支持を得たのである。

しかし、その後の立憲民主党は迷走した。
その最大の理由は、枝野代表、福山幹事長が、この新党を私物化したことにあ る。
新党が躍進できたのは、主権者の支持があったからだ。
共産党の強力な支援の賜でもある。
枝野氏と福山氏がこの原点に立って、主権者の意思を現実政治に反映すること を第一に位置付けていたなら、立憲民主党は支持を失わなかったはずだ。
ところが、枝野氏と福山氏はこの二名による独裁的な党運営に突き進んだ。
主権者が求める政権を樹立することよりも、自分たちが主導権を握る政権の樹 立を目指したのである。
ここに最大の矛盾があった。
主権者が求めるのは「特定の人物による政権」ではなく、「特定の政策を実現 する政権」なのだ。
「私」ではなく「公」が重要なのだ。
「公」ではなく「私」を優先したところに間違いがあった。
次期衆院総選挙に向けて大事なことは何か。
それは、「政策を基軸にすること」である。
「誰がやるか」ではなく「何をやるか」が重要なのだ。
オールジャパン平和と共生は、「何をやるか」を明確にしてきた。
その政策提言を丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。
「れいわ新選組」は、この政策を基軸に進まなければならない。
自分たちの勢力を大きくすることに目的があるのではない。
主権者が求める政策を実現することに基軸を定める必要がある。

オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で「シェアノミクス=分かち 合う経済政策」を提言した。
2018年4月20日付
ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」 https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」 https://foomii.com/00050
に概略を記載している。
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.奨学金徳政令
4.一次産業戸別所得補償
5.最低保障年金確立
この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。
これ以外に、「オールジャパン平和と共生」は運動発足の理念として、
平和、脱原発、共生
辺野古基地阻止、TPPプラスからの離脱
を掲げてきた。

本年4月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「8つの緊 急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。
https://bit.ly/2ZMc9w6
1.消費税は廃止
2.全国一律最低賃金1500円「政府が補償」
3.奨学金徳政令
4.公務員増やします
5.一次産業戸別所得補償
6.「トンデモ法」の一括見直し・廃止
7.辺野古新基地建設中止
8.原発即時禁止・被爆させない
である。
6の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにTPPに関連した一連の 法律が含まれている。

微妙な相違はあるが、「れいわ新選組」が「オールジャパン平和と共生」の政 策提言を丸呑みした事実が浮かび上がる。
重要なことは、山本太郎氏が、この政策実現を訴えていることだ。
「誰が政権を担うか」が重要なのではなく、「どのような政策を実現するの か」が重要なのだ。
これを私たちは、
「政策基軸」、「主権者主導」
と訴えてきた。
そして、政権を樹立するには大きな連帯を形成することが必要不可欠だ。
このことを私たちは
「超党派」
と訴えてきた。

基本政策が異なる者、勢力が連携するところに最大の矛盾が生まれる。
立憲民主党と国民民主党の院内会派創設の話が浮上しているが、基本政策の一 致を無視した合流なら「野合」と言わざるを得なくなる。
これまでの失敗を繰り返すだけに終わる。
大同団結、連帯は絶対に必要不可欠なものだが、基本に据えなければならない ことは
「基本政策公約の共有」
である。

この点を踏まえて、私たちは
1.「消費税廃止へ」
2.「最低賃金全国一律1500円政府補償」
3.「原発稼働即時ゼロ」
の三つを基本政策公約として共有することを提唱している。
この基本政策の上に大きな連帯、大同団結を実現する。
大同団結という意味は、すべての小選挙区にただ一人の統一候補を擁立すると いうことだ。
これに成功すれば、必ず政権を奪還することができる。
党利党略を抑えて、主権者の視点に立つ政治運動=市民運動を一気に拡大して ゆかねばならない。

転載元転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

自民党の加藤勝信総務会長や世耕弘成経済産業相らが今秋にも社会保障改革に関する議員連盟を発足させる。社会保障費の伸びを抑えつつ、健康寿命を延ばして社会保障制度の支え手を増やす方策などを検討する。病気予防やヘルスケア産業の振興を軸に対応策を話し合う。政府と連携して政策の具現化を目指す。
議連は加藤、世耕両氏のほか、党の明るい社会保障改革研究会(会長・上野賢一郎財務副大臣)のメンバー約15人が中心となる。事務局は村井英樹、小林史明両衆院議員や滝波宏文、佐藤啓両参院議員ら若手が担う見通しだ。新たな議連発足に伴い、若手だけでなく中堅・ベテラン議員にも参加者を広げ、発信力を強める狙いがある。
議連での今後の議論も、同研究会が4月にまとめた提言を土台とする。予防や健康づくりを年金、医療、介護、子育てに並ぶ社会保障の第5分野に位置付け、財政支援などの制度を整えるよう訴えた。個人や企業の「健康投資」を促す税制や予算措置の検討を求めた。これらは政府が6月に決めた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)にも反映された。
議連は政府・与党による今後の予算編成や税制改正論議が、研究会の提言を踏まえた形で進んでいるかを点検する。施策の財源も確認し、安易な給付拡大につながらないようにする。
地方で実施するモデル事業も実効性を検証していく。病気予防や健康づくりにつながっているかといった点や、国の財政健全化や経済成長に寄与するかなどを見極める。
健康寿命が延びれば社会保険料や税金を負担する現役世代が増え、社会保障制度の支え手が広がる。医療や介護などの社会保障を「受ける側」を、社会保険料などを払う「支える側」へと立場を変えることを期待する。
病気予防の取り組みが進んで社会保障の充実を実感する人が増えれば、社会保障に関する国民負担の増加に納得する人も増え、負担と給付の見直しを巡る議論の幅を広げられるともみている。
 
 

これ「健康産業振興へ今秋に議連 社会保障改革へ議論 世耕・加藤氏ら」と題した日本経済新聞2019/8/92:00の報道である。

 
 
日本維新の会が二言目に「自ら身を切る」と言ってるが、一向にその言葉通りの行動起こされていないが、同じ国会議員の自民党の若手の今後の政策に期待したいのはやまやまだが、現状を見れば確かに年齢的には若いが耳年増的に見え、言葉だけが一人歩きしている。第一誰が考えても国会が矛盾してると考えるのが「自ら身を切る」と言いながら、ひと昔前からの懸案の「国会議員定数削減」には一切手を付けず、逆に選挙区事情(定数是正のための合区等)等で削減どころか定数増とする等余りにも酷すぎる。こんな議員に任せるより、憲法改正の国民投票のように議員に値しない議員の排除を国民投票で出来るように改正してほしいくらいである。
私的には社会保障費を賄うために、その前段の対策として、若者を増やす意味でも、3人上の子を持ったら1人につき、年間の維持費と称して「200万円/子供1人につき」の補助をやるくらいの改正をしてほしいものだ。そうすれば現在の若者夫婦が安心して子供を作れ、少子化も解消されるのではとも思う。それの賄い費は参議院議員に値する国会議員数等ムダだから削減しそれを当てれば十分にお釣りが来る勘定だ。またそれが日本維新の会が提唱する「自ら身を切る」政策と合致し一石二鳥となるは必定だ!
そう言う政策をこの自民党の加藤勝信総務会長や世耕弘成経済産業相ら若手の議員連盟に期待したいものだ!

転載元転載元: 土木屋社長の風刺ブログ


7月末に来日した米国のボルトン大統領補佐官が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、現状の5倍の支払いを求める可能性があると伝えていた、と報じられた。

 報道が事実であれば、この要求は、ばかさ加減の極みである。

 在日米軍基地は日米地位協定に基づく。そこには日本側負担について何と書いてあるかといえば、「ゼロ」である。そんなばかな、と思う人は、協定を確認すればいい。日米地位協定第24条は次の通りだ。


〈日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は(略)日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される〉

 なぜ、こうなっているかといえば、在日米軍基地の主たる目的は日本防衛ではないからだ。

 横須賀に第7艦隊の旗艦がいるが、横須賀を守るためでも、東京を守るためでもない。太平洋、インド洋を守るために存在しているのである。沖縄・普天間基地の米海兵隊も同様で、世界各地の緊急事態に展開するために駐留している。



 日米の軍事協力については「日米防衛協力のための指針」がある。ここには「日本に対する武力攻撃が発生した場合」、「日本は、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する」とされ、他方、米軍は「日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する」となっている。

 在日米軍がいなくなったらどうしよう、などという国民がいるが、今は自衛隊が日本防衛を主体的に行う仕組みになっているのだ。

 次に日米安保条約を見る。安保条約第5条では、武力攻撃があった時、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定されている。

 米国憲法では議会に交戦権がある。従って議会がOKと言えば米軍は出動できるのであり、別に安保条約があるから出動するのではない。

 さらに言えば、今はミサイル技術が発達し、中国は在日米軍を破壊し得る1200以上の短距離・中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを配備している。これに対して、米軍には守る術がない。

 日本人の無知と米国に隷属する首相に付け込んで、巨額の金をぼったくろうとする米国の対応は極めて悪質だ。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

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