日本を間接侵略から守ろう

乗っ取り戦争の恐ろしさを知ろう! 国籍法の厳格化を!帰化制度の廃止を!

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最後に

認知的不協和は、先の大戦を大敗北に導いたおおきな要因の一つであると思われる。
これはきわめて恐るべきもので、安倍内閣が近衛内閣の様相を呈していく中でも、顕著である。

これを乗り越えるにはやはり世代交代を見据えた種まきしかないのかもしれない。

新自由主義改革と緊縮財政による国家の店じまいが続けば、日本は確実に東南アジアや韓国になる。

つまりそれは、日本人女性が白人や訪日客相手に春を売らざるを得ない後進国、草刈り場になるということだ。
そしてかつてのようにまた日本人が海外に移民しなければいけなくなるだろう。
韓国にキーセン旅行に行っていた日本人であるが、今度は日本がそれをやらざるを得ない状態になるのだ。
もう既に一部そうなっていて、梅毒などが増えてしまっている。
さらに韓国などの外人売春婦が日本で、違法民泊で風俗や売春等々で、外人が外人相手に金を落すサイクルもできている。
日本のご先祖様が培い守り育ててきた財産、コンテンツを利用して、クズ達が小銭稼ぎ。


日本を守るために、喫緊にやらなければいけないこと
一 旧宮家の復活
一 積極財政への転換
一 プライマリーバランス黒字化の廃止
一 移民を減らす
一 帰化と永住を厳しくする
一 消費減税
一 スパイ防止法と共謀罪をつくる
一 諜報機関を設立する
一 軍法を制定する
一 マスコミ改革をする
一 自衛隊法を改正する ポジティブリストをネガティブリストに
一 憲法前文改正と9条2項の撤廃
一 国土強靭化 交通インフラの整備 治水治山の更新 東京一極集中の緩和
一 軍事費を最低でもGDPの2%にする
一 特別永住の廃止
一 外人への生活保護の禁止
一 日本型経営、日本型資本主義を取り戻すために、改悪された会社法等の改正、規制緩和の是正
一 新自由主義改革の廃止
一 公務員の国籍条項と欠格条項の厳格化
一 外患罪や破防法適用条件の緩和
一 これらを実現するために与党再編をやらなければいけない  そのための新党新勢力づくり
この人の発言が話題になってます。日本が発展途上国化していっていることは確かですが、AIが、労働生産性が、競争力がとか、根拠が間違ってます。結局彼のビジネスの観点からの発言であって、後進国だ〜と脅かして揺さぶりをかけ、レントシーキングをしたいだけなのでしょう。

日本はグローバリストや新自由主義者、レントシーカーにとっては天国か楽園みたいなところですね。グローバルだ〜、世界では〜、グローバル競争に勝たなければ〜とかその類の話をすれば、多くの日本人はビビるか勝手に納得するかして、言うこと聞いて率先して進めてくれますから。

日本の衰退途上国化の原因は緊縮財政とデフレと、構造改革と規制緩和!!!!

しかし孫正義はそれを隠し、さらなる規制緩和につなげようとしている。
日本を食い物にしようと!!!
メガソーラーで実際に日本をダニが食った後のように国土を荒らした後、次なにを企んでる?

イギリスの宗教指導者と専門家らは、イスラム恐怖症の定義受諾は冒涜法の容認であり、言論の自由を損なわせ合法的な批判すら禁じ過激派を擁護することになると内務相に警告。警察も対テロ作戦に悪影響を与えると警戒。労働党やイスラム教徒のロンドン市長は既に定義を受諾。

既に日本でも21万人以上のイスラム教徒がいる。

私は断言しますが、反移民・反グローバリズムの政党と候補者に投票します。

無ければ自分たちで立てていくしかない。
三橋TV第130回【悪魔も怯えるグローバリストの悪辣さよ】




特別永住許可の世襲は本当に問題。
今すぐ廃止すべき。
そして反日なのに帰化できてしまうのは本当に問題。
國體の根本にかかわる。
なぜ安倍政権はこの問題を放置し続けるのか。
移民を解禁するならば、同時に国籍法の厳格化や、帰化や永住や定住の剥奪を容易にできるようにしなければいけない。
あらゆる脱法行為も許さないきめ細やかな法整備が必要だが、そんなことは審議されないまま、移民が解禁され、そして法務省の告示改正で移民政策は拡大し続けている。
移民が増え続ければ、香港で起きている便衣兵によるアジテーション工作も容易になる。
シナ人朝鮮人はパッと見日本人と見分けがつきにくい。

今のまま緊縮財政と新自由主義改革と移民政策を続ければ、日本は確実に韓国になる。
在日コリアン犯罪以上の問題を抱えることになる。
韓国は日本の技能実習制度の真似をしたり、日本よりも移民の増加率が高い。
韓国で一番多い移民はシナ人である。

移民による犯罪も年々増加し続けている。
そしてすでに韓国では移民の労働組合もできてしまっている。
西岡力氏が再三日本の永住問題を指摘されているが、そういうことなのだ。
永住者は朝鮮総連のような政治団体さえも合法的に作って活動することができると言うではないか。
総連や民団の活動すら御すことができていないのに、いまや在日コリアンより、在日支那人の方が多いのである。
どんどん増える華僑団体とチャイナタウン。
埼玉西川口は完全にチャイナの租界と化し、ゴミ問題等々で滅茶苦茶である。
川口市といえば朝鮮人労働者が沢山いた鋳物の街であったが、いまやシナ人は朝鮮人の7倍いる。
どんどん増え続けている。
しかし「保守派」による安倍政権の移民政策に対する批判は、極めて弱い。件のトウモロコシ問題でもペテンがばれているのに、安倍政権を擁護し続けている。
移民は取り返しがつかない問題である。
独立行政法人国際交流基金は、多文化共生の優秀な事例として、「地球市民賞」なるものを授与している。こういう移民推進政策が至る所で行われている。

安倍政権はこれをやめさせないのか?


わが国は有史以来経験したことのない危機を迎えている。

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