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それプラス、消費税還付なんかしてもいいと思います。 期間限定で買った商品の１５％の消費税が還付されるというものです 5％なのに15％還付 そりゃ還付とは言わんだろうな 会社の収益から経費を差し引いた所得 経費→費用 が言葉の流れとしては正しいだろうな 消費税って企業の立場から見ると預かってるだけニダ！ （資金繰りで消えちゃうけどな） 給与に消費税をかけると 現在の金額にプラスする→企業は給与総額の支払額アップ。（税務署に払うか個人に払うかの違いニダ） 現在の金額を消費税込みの金額と考えると→個人は給与が減額（実質個人が税負担する増税ニダ！） そもそも、預り金でどうこうなるようじゃ駄目ニダ！ 追記 いや、ちょっと待てｗｗｗ 現在の金額を消費税込みの金額と考えると→個人は給与が減額（実質個人が税負担する増税ニダ！） 個人の手取りはかわらんな。しかし、これだと消費税の納税義務者の考え方がおかしくなる 結論としてはサラリーマンの給与に対する消費税だけ国は減収になるな 全国のサラリーマンの給与の総額っていくらだ？ もしかして大減税ニダ！ しかしなぁ 結局、サラリーマンを事業者としないと消費税を国が納付させる根本がおかしくなる だって負担者は最終消費者だもんな（最終消費者の個人が消費税を預かるってどうよ？） 月々の月給にしても税抜きで考えるか税込みで考えるかで社会保険の負担も変わるだろうし 例えば基本給をベースに考える賞与等の計算にも影響がでる ついでに 景気対策税制でいうと、まず法人税ですね。これは会社の収益から経費を差し引いた所得に課税されます。なのでこの経費の中でも給与は税制上割りまししてあげる。そうすると同じ金額をかけても給与のほうが控除額が多ければ給与を増やすほうに力を入れるようになります。 ワケガワカンネ 役員が報酬額をアップするだけだったりしてな
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