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田淵節也・野村証券元会長死去　「証券界のドン」光と影

　26日に死去した元野村証券会長の田淵節也氏は、野村を国内最強の証券会社に育て上げ、「証券界のドン」と呼ばれた。1990年代の証券不祥事や総会屋への利益供与事件で国会の証言席にも立つなど、日本の証券市場の光と影を背負った経営者だった。田淵氏は岡山県出身。野村の会長時代は当時の田淵義久社長と同姓だったため"大田淵”と呼ばれ、実力会長として知られた。

NY原油140ドル台、　NY株終値358ドル安

　26日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、産油国リビアが減産を示唆したことなどで安定供給への不安感。が強まり、大幅反発した。国際指標となるテキサス産軽質油（WTI)の8月渡し価格は一時、1バーレル＝140.39ドルまで上昇し、史上初めて140ドルを突破した。終値は前日比5.09高の1バーレル＝139.64ドルと、6月6日に付けた終値の最高値138.54ドルを20日ぶりに更新した。

パナソニック承認　世界企業へ　具体化焦点

　松下電器産業は、26日の株主総会で、社名を10月1日に「パナソニック」に変更することが承認された。松下が掲げる「世界的な優良企業」の実現に向けた具体策がこれからの焦点だ。10月以降としてきたブランドの切り替えを前倒しで進め、消費者への浸透を急ぐ。総会では社名変更に関する質問はなかった。

海外先物の業者規制、　登録、許可制　改正案提出へ

　政府は26日、海外の商品先物を扱う業者の規制に乗り出す方針を固めた。参入が自由だった取引業者を登録制とし、預かり資産の適切な保全を義務づける方向だ。対象を拡大し類似の取引形態も含めて一体的に「網」を掛けることで、悪質業者の規制逃れを防ぐ。産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会が同日、規制強化策を取りまとめた。政府は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

北朝鮮、核計画を申告、兵器数・拡散ふくまず　米、テロ指定解除着手　　

　北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の議長国・中国は26日、北朝鮮が協議の合意に基づき、核計画の申告書を提出したと発表した。これを受け、ブッシュ米大統領は同日、記者会見し、見返りとして北朝鮮に対するテロ支援国家指定を20年ぶりに解除すると発表した。解除手続きはすでに着手され、ハドリー大統領補佐官によると、大統領は同日、議会に通告した。申告は核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量などは含んでいるものの、核兵器は含んでおらず、当初見込みより不完全なものだ。停滞していた北朝鮮の核廃棄プロセスは再び動き出す見通しだが、どこまで成果が得られるかは依然不透明だ。