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民間企業が予定している今年の夏休みの通算日数は平均8.0日で、前年より0.3日短くなっていることが23日、厚生労働省の調査でわかった。調査は全国1330事業所を対象に実施し、1164事業所から回答を得た。7〜8月の2か月間は93.4％と過去最高。連続休暇の平均は5.9日（前年比0.2日減）、最も長い夏休みは、電気機械器具メーカーなどの20日間となっている。 |
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ぺリノ米大統領報道官は23日、記者団に対し、北朝鮮が6国協議議長国の中国に対し、核計画の申告を26日行う見通しであることを明らかにした。報道官は「申告を受けた上で次のステップについて述べたい」と話し、申告後、同日中にもテロ支援指定解除などの手続きに入る方針を示した。日本政府は拉致問題で具体的な進展があるまで解除には反対しており、米政府が解除に踏み切れば、日米関係にも影響を与えそうだ。 |
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地球温暖化対策の一環として、コンビニエンストアなどの深夜営業の規制を検討する動きが全国の自治体に広がりつつある。14都道府県と7政令市が深夜規制を検討中か、検討を予定していることが読売新聞の調査で分かった。深夜規制の動きに対して、コンビニ業界は防犯機能や災害時のライフライン機能などを主張して猛反発している。 |
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インターネット上の有害情報から青少年を守るためのインターネット規制法（有害サイト規制法）が今国会で成立し、1年以内に施行されることになった。サイトが有害かどうかの判断は民間にゆだね、行政権の関与を最小限にとどめたのが特徴だ。ただ、民間の取り組みが実を結ばなければ、行政による規制強化に道を開く可能性も残る。ネット業界は重い責任を負ったと言えそうだ。 |
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東シナ海ガス田共同開発をめぐり日中両政府が初の合意に達し、5年越しの懸案が決着に動いた。両国が掲げる「戦略的互恵関係」の具体化とも言えるが、白樺の開発に関する日中の出資比率が未定のほか、翌檜、樫、楠の3ガス田の取扱が継続協議になるなど課題は山積している。 |
