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国土交通省近畿地方整備局が4ダム建設を盛り込んだ琵琶湖・淀川水系の河川整備計画案を巡り、滋賀県の嘉田由紀子知事は29日の整備局との会談で、4ダムのうち凍結後、建設計画が復活した大戸川ダム（大津市）について「（洪水）被害を最小化できるか疑問」と述べ、必要性に疑義を呈した。河川法に基づいて求められる意見の提出も、慎重に判断する考えで、整備局が目指す8月中の計画決定は困難な情勢となった。嘉田知事は県公館で布村明彦局長らと会談し、計画案の説明を受けた。 |
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ウナギ販売業「魚秀」（大阪市）と水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）が中国産ウナギを国産と偽って販売していた問題で、魚秀の中谷彰宏社長が昨年8月ごろ、親会社の中国産ウナギから有害物質が検出された影響で在庫を抱え、「ほとぼりが冷めたら売らないといけない」などと知人に話ししていたことがわかった。魚秀は中国製ギョーザの中毒事件の余波でも在庫が膨らみ、徳島県警は、親会社の販売自粛が偽装を計画し始めた一因だったとみて、中谷社長ら関係者〜事情聴取を進めている。 |
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26日に死去した元野村証券会長の田淵節也氏は、野村を国内最強の証券会社に育て上げ、「証券界のドン」と呼ばれた。1990年代の証券不祥事や総会屋への利益供与事件で国会の証言席にも立つなど、日本の証券市場の光と影を背負った経営者だった。田淵氏は岡山県出身。野村の会長時代は当時の田淵義久社長と同姓だったため"大田淵”と呼ばれ、実力会長として知られた。 |
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26日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、産油国リビアが減産を示唆したことなどで安定供給への不安感。が強まり、大幅反発した。国際指標となるテキサス産軽質油（WTI)の8月渡し価格は一時、1バーレル＝140.39ドルまで上昇し、史上初めて140ドルを突破した。終値は前日比5.09高の1バーレル＝139.64ドルと、6月6日に付けた終値の最高値138.54ドルを20日ぶりに更新した。 |
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松下電器産業は、26日の株主総会で、社名を10月1日に「パナソニック」に変更することが承認された。松下が掲げる「世界的な優良企業」の実現に向けた具体策がこれからの焦点だ。10月以降としてきたブランドの切り替えを前倒しで進め、消費者への浸透を急ぐ。総会では社名変更に関する質問はなかった。 |
