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8月8日の北京五輪開会式に出席する福田首相が中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相とそれぞれ個別会談する見通しであることが18日、わかった。中国側が打診してきたもので、日中両政府で最終調整している。福田首相は、開会式翌日の9日、長崎で原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席する。このため、北京滞在はごく短時間となる。また、開会式には、ブッシュ米大統領やサルコジ仏大統領ら各国首脳が多数出席することから、日本政府は、当初、「中国首脳との会談は無理」とみていた。 |
政治
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北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は初日の7日、午後に主要8か国（G8）とアフリカ7か国の首脳らが「拡大対話」に参加し、世界的な食料価格高騰や原油高のアフリカ諸国への深刻な影響などについて意見交換した。アフリカ側首脳は、価格高騰に強い懸念を表明し、農業生産性の向上につながる支援強化や、石油輸出国機構（OPEC）など産油国との対話による価格抑制に指導力を発揮するようG8に求めた。これに対し、G8側は、連携して農業支援などを行う方針を表明した。 |
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国土交通省近畿地方整備局が4ダム建設を盛り込んだ琵琶湖・淀川水系の河川整備計画案を巡り、滋賀県の嘉田由紀子知事は29日の整備局との会談で、4ダムのうち凍結後、建設計画が復活した大戸川ダム（大津市）について「（洪水）被害を最小化できるか疑問」と述べ、必要性に疑義を呈した。河川法に基づいて求められる意見の提出も、慎重に判断する考えで、整備局が目指す8月中の計画決定は困難な情勢となった。嘉田知事は県公館で布村明彦局長らと会談し、計画案の説明を受けた。 |
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中央省庁の職員が深夜帰宅のための公費で乗車したタクシーの運転手から金品などを受け取っていた問題で、町村官房長官は25日の記者会見で、同様の「接待」を受けた職員は17省庁で計1402人だったとする調査結果を発表した。現金や金券の受領も58人に上った。国土交通省は、現金や金券の提供は道路運送法が禁じる「」に当たるとみており、事業者を特定し、業務停止などの行政処分を行う方針だ。各省庁などは同日、33人を国家公務員法に基づく懲戒処分に、118人を訓告や厳重注意などにすることを決めた。 |
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ぺリノ米大統領報道官は23日、記者団に対し、北朝鮮が6国協議議長国の中国に対し、核計画の申告を26日行う見通しであることを明らかにした。報道官は「申告を受けた上で次のステップについて述べたい」と話し、申告後、同日中にもテロ支援指定解除などの手続きに入る方針を示した。日本政府は拉致問題で具体的な進展があるまで解除には反対しており、米政府が解除に踏み切れば、日米関係にも影響を与えそうだ。 |
