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牛肉産地偽装事件などで経営が悪化し再建中の料亭「船場吉兆」（大阪市、民事再生手続き中）は、廃業することを決め、27日、幹部従業員らに伝えた。相次ぐ食品表示偽装に加えて今月上旬、客の食べ残した料理を使い回していたことが新たに発覚。急速に客離れが進み、収益を確保できる見通しが立たなくなったという。 |
経済
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ダイエーは19日、米国産牛肉の販売を22日からグループの全332店で約1か月ぶりに再開すると発表した。ダイエーは4月24日、輸入米国産牛肉にBSE（牛海綿状脳症）の病原体がたまりやすい危険部位が見つかったため、ナショナルビーフ社カリフォルニア工場から調達した牛肉の販売中止。その後は一部店舗で他社が扱う米国産牛肉を販売しながら、代わりの調達先を探していた。 |
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日本証券業協会が、インサイダー取引の防止効果を高めるため、証券会社の社員だけでなく、銀行の役員や行員による証券口座の開設状況も監視対象に含めることが17日、明らかになった。日証金の作業部会が20日にまとめる不正取引防止の対策案に盛り込む。 |
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13日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴI)の6月渡し価格は一時、前日比2.75ドル高の1バーレル＝126.98ドルまで上昇し、取引途中の最高値を7営業日連続で更新した。正午（日本時間14日午前1時）時点では、同1.59ドル高の1バーレル＝125.82ドルで取引されている。 |
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このまま原油が上がり続ければ、第三次オイルショックになる。原油の高騰は世界的なインフレを招き、世界が混乱し、沢山の人たちに大きな影響を与える。日本で行われる7月の道爺湖サミットで「原油高騰対策」を協議するだろうが、効果的な対策は期待できない。福田首相がサミットでリーダーシップを取って、「原油対策」を各国の首脳に働きかけ効果ある対策ををまめる努力をしてもらいたい。 |
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