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震災以降、なし崩しに新しい法律が決まっていく。復興のための予算も全会一致。
そんな中、国家公務員の給与の一割減を検討するそうだ。
いつもの政治家のパフォーマンスなら立ち消えになるが今回は決まりそうだ。
では、地方公務員は何とか逃げれるか?
国家公務員が減なら地方公務員はもっと手加減されないだろう。
地方交付税の配分見直しや配布額の減少。
煙草の税金は今回の震災で国産煙草は売り切れが続いている。
喫煙者は外国産の煙草に切り替えているが止めた人も多かろう。
財政赤字団体の一歩手前の自治体は多い。
企業の税収が増収の見込みは当分ない。
東北が復興する前に他の自治体が財政赤字団体に転落するのは目に見えている。
一割給与を減らされた国家公務員は容赦しないだろうなぁ。
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