少子化対策待ったなしだ

【内閣改造で少子化相の交代を】
平成２０年の合計特殊出生率は、昭和５７〜５９年以来の３年連続上昇となったと
報道されている。
しかし、実際に出生数を考えてみると楽観視はできない。
出産期（15〜49歳）の女性が今後減り続けるし、晩婚・晩産化・非婚化も進行しており、
「出生率」が上向いたところで、「出生数」という実数が増加って訳ではない。

もっと言えば、この不況下では子どもを産み育てようという気にはなれないのではないか。
学校教育についても、公立の問題行動の急増と、質の悪化はそれに拍車をかける。
私学を選択肢に入れる事の出来ない低所得の家庭では、とてもじゃないが現在の公立の
惨状を考えれば失望しか残らない。
この惨状については、泉南市においてのものを実数を踏まえて後日論評したい。

さらに子どもを持たない志向の夫婦の多さだ。
欲しくても持てない夫婦がいる反面、持てる夫婦であっても持たない。
価値観が多様化し、趣味やレジャーなどにつぎ込んで、節約・倹約してまでも子どもを
育てたいと思う人が減っているのも見逃せない。

確かに日本の少子化対策は少し奏功しているのか、3年連続で合計特殊出生率は上昇。
期待が持てるかに思えるし、年金問題で話題になった想定出生率(1.26)よりも上回っている。
ただ、冒頭にも述べたように、出生数の実数が上昇している訳ではない。

出生数の実数が減っているというのは、やはり出生期の女性が減り続けているのが大きい。

政府による少子化対策はまさに待ったなし。
出産・育児は家計を直撃する。
これをどう軽減できるか、また核家族化が普通になってしまった現在、育児支援の重要性
はますます高まっていくだろう。
夫婦共働きも普通になってきた。
就学前児童の保育や、学童保育の充実、そして家計負担の軽減などは今後大きな要素に
なってくるだろう。
また、リスク分娩や妊産婦検診などの対策強化も重要。
そして、発達障害児や身体障害児への対策、さらには高額な費用がかかる不妊治療の
保険適用化などもやらなければいけない。

まあ、対策を並べると「財源は？」って言われるが、「未来への投資」という国策では
ないか。どこからでも捻出できるはずだ。
確かに成人するまで、多くの税金をつぎ込まなくてはいけないが、その子たちが将来的に
日本を背負い、納税者として頑張ってくれる。
巡っていくものでしょう。

中途半端な気持ちではいけない。
そのためには出産に入る小渕大臣を交代させて、本腰を入れるべきではと思う。
もちろん、小渕さんが悪いって訳じゃないですよ。
「産休」をきちんととってもらわないとね。