変貌してしまった大阪都構想

【法定協議会の存在自体がおかしくなる】

6月27日、大阪維新の会は法定協議会の府議会推薦の委員構成を

一方的に維新所属議員に差し替えた。

この動きを受けて、維新所属の3府議が離党届を出した。

 

しかし、維新は離党を認めず、3か月近くに渡り、放置した。

３府議は会派支給分の政務活動費を使うことが出来ず、結果的には

維新会派が３府議分の政務活動費を府に返還せざるを得ない事態に

なった。

 

それはさておき、差し替え後に突貫工事で作成された協定書案。

内容は極めてお粗末なものに。

特別区の区割りの問題も、議員定数の話も、財源移譲などの話も

含めて当初、維新が訴えていたものとは大きな変貌を遂げてしまった。

 

その極めつけが一部事務組合だ。

国保などの市町村が行なう事務事業が、東京の特別区であれば

特別区が行なっている。

本来の一部事務組合というのは、財政基盤の弱い自治体同士が、

スケールメリットを生かすために行なうもの。

 

泉南市であればゴミの処理を阪南市と共同で行っているのがひとつの例。

また、３市３町で構成する消防もそうだ。

 

しかし、今回の協定書案では100を超える事務事業を大阪府と特別区の間

に新たな一部事務組合を設置するものになっています。

年間予算は6000億円を超える巨大な行政体が出来ます。

明らかに新たな二重行政の出現となってしまっています。

 

一部事務組合が出来るということは、それだけ住民から遠いものになる。

組合には管理者として構成自治体の首長が、また組合議会が設置され、

構成自治体の議会から組合議員が選出されます。

新たな首長や議員が出現する事で、財政負担も生じるだけでなく、

それぞれの自治体や議会でハンドリング出来ない事態になってしまいます。

 

二重行政の解消とは程遠い、主目的から離れてしまった大阪都構想。

効果額の話においても、維新が年間4000億円の財政効果を訴えていたのが、

向こう17年間で1980億円。それも、冷徹なほどの行政サービスの縮減で実現

するものがメインで、本来の二重行政の解消で生まれるものではありません。

 

今は、大阪府議会や大阪市会で否決された協定書案もありますが、法定協の

委員構成の正常化をするために自民党・公明党・民主党など野党会派が維新と

戦っています。

 

今日、行なわれている本会議も、維新側の抵抗でストップしたまま。

まもなく21時になりますが、ストップしてもうすぐ6時間が経過します。

こうした維新の姿勢を、府民には見えていないというのはさみしい話です。

 

改革の旗手は、いつしか抵抗勢力になってしまいました。