かうちの「かうちきち〜ん！」

就活は大変・・・

【6月1日の解禁を前に…】
毎年変わる就活戦線。
一方的な売り手市場という異常事態ではあるが、
かといって全員が希望職種に入れるわけじゃない。

3月1日に説明会が解禁し、すでに3割近い企業は内定(本当は内々定)を
出しているとも言われている。
しかも、内定を出した学生に対して、就職確約➡正式内定の期限を
切っている企業もある。
経団連の存在感はまったくない。

この3か月間で、説明会・エントリーシート提出・リクルーター面談に
ウェブテストに適性検査、面接が何段にもあるようだ。
概ね5段階から6段階程度のステップがあって、中には懇親会と称して
居酒屋などでご飯を食べるケースも。

学生の平均的な受験した会社数は分からないが、先日聞いた学生からは
２０〜３０社を受験するという。
説明会で言えば１００社は行くという。
こうした選考に関して、とやかく言うつもりはないが、学生の負担軽減は
しっかりと考えるべきだ。

特にウェブテスト。
これは統一テストかなんかにして、成績を持ち回り出来ないものか。
受けた会社数、同じテストを受けるなんてナンセンスだ。
良い人材を採りたいはわかる。
しかし、ここで学生を疲弊させることは何のメリットもない。
学生の立場に立った採用活動、経団連さん！頑張るべきちゃいますか？

森友学園問題・・・本質を見失うな

【忖度という言葉だけが独り歩き】
今の流れは正直よくない。
いまだに謎だが、国会の予算委員会でやる必要性があるのかどうか。
特別委員会設置とかで課題解決でも良い。
確かに国会はこればかりやってるように見えるが、きちんと他の部分
においても、機能はしている。
しかしながら、100万円の寄付行為があったかどうかで、余計な時間を
過ごしているのも事実だ。

違法行為でもないもので、要するに忖度の根本を探そうとしているが、
それはまったくの見当違いだ。

何が問題なのか・・・
確かに大幅値引きはおかしいと思えるが、ゴミが埋まっていると分かれば、
そうした金額でもアリだという事だ。

そもそもの土地の問題、誰が指図して値下げに至ったか？
私学審議会の答申、「認可適当」の話でも大きな問題がある。
他の話ばかりに終始して、結局誰悪いねん？って感じだけどね。

大阪府議会は100条委員会を維新＆公明党のタッグで否決した。
よほど突かれては拙い事でもあるのかどうかは知らないが、一般的には
自治法上で様々な調査する権限があるが、偽証も許されるわけで、実際には
逃げおおせてしまう。

松井知事は、知事の権限だが松井知事自身はやってないという論法だろう。
要は私学課長が松井知事に対してどれだけの忖度をしたかだろう。
口を割らせるためには、通常の権限ではなくて、強制力を持った100条委員会
しかないという判断だったが、否決してしまった。

大阪維新の会としては、真相解明していくと話が出ても、肝心要の100条委員会
を否決するってどうなんだ？！
維新の府議は「通常の調査権限で十分」と言うが、国民感情からすれば国会は
証人喚問をやってるのだから、大阪府もやればいい。

不思議で仕方ないが、論点をずらさず、しっかりと解明して欲しい。

茨木市議会議員選挙は波乱

【維新が議席を減らす】
大阪維新の会が市議選で７→５へと議席を減らした。
候補者を9人も立てた事が原因ではないだろう。
この9人のうち、新人は2人。
新人のうち一人は木本前市長の身内。

結果的には、木本前市長の件で維新が木本前市長を
守り通したというところに問題があったのだろうと
推測する。

しかし現職3名が落選するとは想像もつかなかったが、
これで大阪維新の会の勢力が衰えたと思ったら大きな
間違いだろう。

確かに現有議席が28議席中7議席と、最大会派である事
は事実だったし、勢いからすれば9議席は夢ではなかった。
現に政党枠で得票を考えれば、2万票以上獲得しているの
だから馬鹿にはできない。

まあ綺麗に票を割れるなら全員当選も見えたかもしれないが、
要するに候補者本人の評価でもあるという事は忘れてはいけない。
『維新を名乗れば当選できる』という安易なものではないことは
解ったでしょうね。

ただ、市町村議員選挙に於ける自民党の得票ってのは評価が
難しい。
維新信者と呼ばれる方々が『自民党より得票は多い』なんて
コメントもあちこちで見かけるが、自民党公認・推薦に入って
いない候補者も多い。
茨木市議選でも自民党系で言えば6人が当選している。
この人たちが会派結成出来れば維新を上回る最大会派で公明党
と並ぶ事になる。

茨木市議会は、公明党が6議席るが、まだまだ民進党も4議席があるし、
市民派も3議席、共産党も3議席と非自民が多いのも事実。
ダンゴレース的な議会、議会運営は難しそうだ。

国会議員の資産公開のナゾ

【預貯金ゼロ…これでいいのか？】

昨夏の参院選で当選した参院議員の資産が公開された。
いつも国民の皆さんが不思議に思うのは「預貯金ゼロ」。
おかしいなと思った方は多いのではないでしょうか。

政治家の資産公開は、国会議員、首長、都道府県議会議員
などの地方議員まで。一般市町村の議員は関係ない。

政治倫理云々は言うまでもないので語りませんが、堺市で
条例化されて以降、閣僚にはじまり国会議員や地方議員に
まで波及した、抜け道だらけのまさしく「ザル法」である。

日本人の気質として、「反金持ち」のような感情があって、
公開する政治家側も「清貧」に見られたいとの考えから、
砲や条例で定期預金に絞って「預貯金」を公開するという
スタイルになっている。

資産公開の対象は、不動産や有価証券類、100万円を超える
自動車、ゴルフ会員権、美術品などともに、流動性のない
定期預貯金である。

より資産を少なく見せるために、不動産はある程度仕方ない
として、その他の資産は家族名義にしたり、関連企業の名義
にしたりして、見えなくしてしまう。
結果的に、一番動かしやすい資産である現金は「預貯金ゼロ」
にしてしまう。

ちなみに、これらの資産は当選直後の報告のみで、あとは
増加した資産だけを申告して、減少した資産は報告しなくていい。
これほどデタラメな制度はない。

今回、週刊誌が自民党の三原じゅん子議員がターゲットにして
「預貯金ゼロはおかしい」とやるようだが、普通預金などの
流動性のある資産も含めた公開でなければ意味がない。

またデータの公正性を担保するなら、家族の資産公開についても
考えていかねばならないだろう。
マジメに報告して、「あいつは金持ち」なんて言われるバカを
見る政治家が出ないようなシステムにしなければと感じて
ならない。

これからは「預貯金ゼロ」で報告している議員は、「お金を貯める
事の出来ない人」か「資産隠しをしている人」として見たいものだ。

預貯金をせずにタンス預金を否定するものではないが、預貯金も
出来ない奴が政治家になっている現状は、明らかにおかしい。
「お金がないんです」と清貧を装う議員は、「お金を稼ぐ能力がない
んです」と言っているようなもの。
そういう見方に変われば、政治家の質も変わってくるだろう。

まやかしの「身を切る改革」じゃダメ。

【身を切る改革も時限立法…】
最近の政治家の口癖…「身を切る改革を実行！」…笑ってしまう。
議員報酬や政務活動費の削減…正確には期限付き削減はどこの
自治体議会でもやっている。
最近、色んな政党が使うようになった維新の看板「身を切る改革」。

でも、市民が本当にこれが恒常的に削減されてる訳ではないという
事実はあまり知らない。

地方議会のすべてに当てはまるが、議員報酬削減を条例で明確に
決めている訳ではなく、あくまで来年の何月までという時限的な
ものである。

例えば大阪府議会で言えば、議員報酬3割カットしているが、実際は
条例で下げている訳ではない時限的なものなので、ボーナスは満額出る。
府民の関心が薄れると月額93万円まで上げてしまうのだろう。

政務活動費…これは大阪府議会は2011年に維新の提案で15％カットしたが、
3年後には満額に戻している。

一方、泉南市議会は議員報酬1割カットも条例で決めた。したがって
条例での本俸が月額税込45万円となる。
政務活動費も条例を廃止したので、新たに条例制定しないと政務活動費は
貰えない。

街頭で「身を切る改革」と訴えていても、忘れた頃には戻してしまえる
今の状況はだまし討ちと言われても仕方がない。
本当に改革政党なら、条例で上げたり廃止したり出来ないのでしょうかね。