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【岡田幹事長らしからぬ】
どうも中央政界にまで目の敵にされている大阪維新の会。
民主党の岡田幹事長が大阪都構想を「よくわからない」と
批判したそうだ。
私自身は原理主義者の岡田幹事長が一番理解を示すと
思ってたんだけどな。。。
立場上、そう言わないといけないからか。
民主党は事業仕分けで各省庁にまたがる事業の仕分けを
して激的に変えようとしている。
民主党の事業仕分けについては色々と批判もあるが、
きちんと整理しましょうという姿勢は悪くないと思う。
「一番じゃなくてもいい」とする大臣もおられましたが、
それは別としてムダを省く努力は認めています。
しかしながら、大阪府と大阪市。
大阪市は都道府県並みの権限を持ち、さらに基礎的自治体の
役割も果たしている。
一見、効率的に見えるがこれを一人の市長の目が届いて
いるのかというと「それはない」。
大阪都構想は大阪市の分割ばかりに目が行くが、基本的には
「広域自治体と基礎的自治体の役割の明確化をしましょう」と
いうことだ。
その上で、基礎的自治体の適正な規模という事で20〜30万人
程度の効率的なカタチ(東京23区のような特別区)にして
役割を担いましょうって話だ。
だからこそ、「区長公選制」も「区議会設置」もあり、より市民に
身近な行政をやる事の方がいいと考えている。
広域自治体は、スケールメリットを活かせる事務事業の担いと、
産業基盤の成長を促すための戦略を実践する。
基礎的自治体は、広域自治体の戦略によって得られた果実(税収)
の分配を受けて住民生活に直結する事務事業の展開が基本。
「今のままでも改革出来る!」って平松市長は仰るが、事実、
今まで同じ事を言ってまったく実現出来ていないこの状況を
どう説明するのか?
上っ面だけ「府市連携」なんて言ってもそれすら出来ていない
じゃないかって思う。
水道事業の統合だってそう。
結局張り合うだけ張り合って、大阪府は42市町村をまとめたが、
大阪市はひとりでワガママ言ってる。
結果的に「オレはエライんだ!」なんて思ってるから。
岡田幹事長が「わからない」と言われるのがわからない。
大阪都構想ほどわかりやすいものはありません。
確かに地方自治法改正など、ハードルは高い。
でも、地方が本気でやる姿勢を見せれば変わると信じている。
大阪維新の会包囲網は既成政党に出来上がっている。
これほど多くの候補者をかつて集めた政党はない。
でも、ローカルパーティだから国政の支持政党は違ってもいい。
大阪維新の会メンバーには、イコール自民党ってイメージも
あるが、民主党からも合流してるし、創新党支持者もいる。
でも大阪に対する認識は共通している。
新たな政治スタイルが確立されていくのだと思っている。
一方、衛星都市は大阪府自治研究会が示した基礎的自治体の
適正規模とは少し乖離する部分がある。
そこはこれからまた議論になっていくだろうが、個人的には大阪府
に強制されるのではなくて、それぞれの住民が決めて行く事だ。
ただ、規模だけではなくて、地域性やコミュニティ、或いはたくさんの
アメで釣った「平成の大合併」の住民投票で示された民意も踏まえながら
こういうカタチもありますよというプランは提示しないとね。
激的に変わるかも知れない都市のカタチ。
少子高齢化や産業空洞化も含めた戦略を練って行かないとね。
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【専門家の意見が分かれる】
海保職員が流した尖閣ビデオ。
国家公務員法違反で取り調べを受ける中、
守秘義務違反に問えるかどうかが焦点になる。
「形式秘」とされていないこのビデオについては、
「実質秘」なんだと言えるが、これを起訴して公判を
維持する事が可能かという判断も検察には働くだろう。
国会で秘密裏に一部が公開されたビデオ。
その後、多くの国会議員がインタビューに答えて
具体的な説明をしている。
秘密会で示された資料の暴露のあとに流されたビデオ。
「実質秘」でも微妙な話になってくる。
どちらに舵を切ってもどちらも正論っていうジレンマに
陥りますよね。。。
公務員として知りえた情報の流出が世論によって流出が
正当化されるとまた問題だし、かといって起訴して処罰して
しまうと船長を処分保留で釈放している検察への批判も
あるだろう。
もちろん、そうなれば船長を処分保留で置いておくのでは
なくて、起訴して中国に身柄引き渡しを要求しないと世論は
納得しない。
逆に逮捕・起訴しなければ公務員への信頼を損ねる事に
なるだろうし、守秘義務について旧い判例で判断しても
良いのかどうか、あるいはこのビデオが秘密に当たるのか
どうかの国家的な議論になる。
さらに言えば、安易に情報流出をさせる国だとして、同盟国の
信用を失うし、そもそも論に立ち返ってビデオを非公開にした
民主党政権への風当たりが一層厳しくなる。
どちらに行っても厳しい対応を迫られる。
ビデオ公開は、即公開の方が傷が浅かったかも知れないね。
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【食料自給率や地方経済が心配】
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の話は意外とニュースでは
盛り上がってないように思えるが、日本にとっては非常に大きな話だ。
日本の産業界では、関税撤廃による低価格の資材調達と、輸出増の
期待が大きいのだろうが、逆に日本の農作物や酪農には大打撃だ。
農林水産省が日本がTPPに参加し、関税を撤廃した場合の試算を
出したが、国内の農業生産額は4兆1000億円のマイナス。
食料自給率は40%から14%まで低下するそうだ。
デフレ不況のこの時代、農家の保護を取るか、産業界の保護を取るか。
深刻な問題が出て来たと思っている。
農業の大規模化、効率化をどれだけやったところで、低価格の輸入品に
勝てるかというと厳しいだろう。
そうなると、農業がさらに衰退し、農村部の過疎化が加速する。
戸別補償はナンセンスだし、過疎化は止められない。
これを産業界が都市部から農村部への工場移転などでバックアップ
して地域経済の構造を変えない限り、効果的な対策はないだろう。
北海道の土地を中国が買っている現状を見ると、より中国に近い
農産地がターゲットになってくる。
いくら中国に反発しても、背に腹代えられず土地を手放す人も出てくる。
TPP参加は両刃の剣なんだと強く感じる。
おそらくTPP参加は止める事が出来ないかも知れないとすれば、
食料自給率の問題、地域経済への影響、農業の後継者不足など
手を打つべき課題がたくさんある。
農産物自体、国産という高付加価値だけでは勝負できない。
民主党政権の実力が試される。
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【私立の独自性を損なわないか?】
〜産経ニュースより引用〜
橋下徹知事は1日、公立学校と私学を一体的にとらえた教育施策を行うため、
大阪全体の学力向上策などについて検討する協議会を立ち上げる考えを明らか
にした。
府議会定例会で「公立と私立あわせてトータルで大阪の教育の質の向上を図る
必要がある。公私を一緒に考えられる態勢をつくりたい」と述べた。
府によると、自治体が私学の教育内容にも踏み込み、公立教育とあわせて対応を
検討することは異例。学力テストを公立だけでなく私立の学校でも同時に実施する
などして、公私間で学力向上を図ることなどを想定している。
現在、公立教育については、教育の独立性への配慮もあり、知事部局から離れた
教育委員会が担当。一方、私立教育については、知事部局の私学・大学課が所管し、
許認可や助成などを担当しているが、原則としてその教育内容にまで踏み込んだ対応
は取っていない。
府では、双方の担当部局を統合することは難しいものの、施策レベルで公私間の調整
を行うことは可能と判断。橋下知事は「課題ごとに対応するのではなく、恒常的に公私
あわせた対応ができる協議会のような態勢をつくりたい」と話した。
〜引用終わり〜
さて、学力テストについての公私の実施には基本的には賛成だ。
公私間で学力向上を図るという点でも異論はない。
ただ教育内容、とりわけ学習指導要領の徹底順守を私立小中に迫る事にならないか、
それは非常に危惧している。
私立への先取り教育に対する付加価値に魅力を感じて私立をチョイスする保護者も
少なくない。これを統一させてしまうと大阪の私立だけが他府県の私立よりも劣って
しまう可能性がある。
私立の独自性を失う事にならないかだけは、きちんと配慮しなきゃいけない。
補助金カットに教育内容の独自性を損なうような施策となれば、たちまち経営が
成り立たなくなる私立も出てくる。
それでなくても、関西では大阪私立の地盤沈下は激しい。
詳しい内容はこれからでしょうが、私立の独自性の担保と、公立の教育力向上の
ためのものであってくれればと思います。
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昨日、地元の交通安全協会主催の交通功労者表彰式に
出席しました。
㈶全日本交通安全協会より、交通栄誉章「緑十字銅章」を
いただきました!
併せて、会社で挑戦している「無事故無違反チャレンジコンテスト」の
表彰もあり、「金賞」「無事故無違反賞」をいただきました。
協会自体の予算減額で楯とかが無くなってしまいましたが、企業に
おける社員の交通安全意識の高揚には一役買っていると実感は
してますね。
少なくとも、安全運転管理者からアプローチはしやすいですし、
社員間では話題にはなりますし、他の人に迷惑をって思うと自然と
気をつけるでしょうからそういう角度からも大事なのではないかと
思いますね。
交通安全って「わかってるわ!」って軽く思ってしまいがちですが、
こういうところで再確認出来ればいいなと思います。
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