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【公表を求める声多数】
小６と中３を対象に、「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の
学校別の結果について、保護者の67.3％が公表すべきだと考えていることが
５日、政府の規制改革会議で報告された調査結果で分かったそうだ。
一方で、市区教育委員会は86.7％が公表すべきではないと回答。
なんだか急進派と守旧派の対立みたいな話だな。
しかし、この結果を見て、文部科学省はどう思うだろうか？
教委は「過度の競争」を懸念して、「学校の自主的公表以外は認めない」という
文科省の方針を支持。
教委がその姿勢なら、学校はそれを押し切ってまでやれない。
しかも、学校内にも反対派がいるんだから、穏便に行こうと思えば非公表だ。
規制改革会議は昨年12月、第３次答申で「多大な公費に見合う情報が国民に
公開されていない」と指摘している。
バランスをとれば非公表の方がいいのかな。
ただ、今回の調査ではこの指摘が裏付けられた。
塩谷立文科相は、「公表した場合の弊害を保護者がどれだけ理解しているか疑問。
学校や教委は説明して理解してもらう必要がある」とコメントしたらしいが、
実際には学力格差が学校間だけではなく、塾に通う生徒とそうでない生徒との格差
も生まれている。
今回の学力テストでも、テスト範囲に届いていなかった学校がどれだけあったのかを
知りたいと思う。
試験結果はあくまで、「テスト範囲に届いている。」のが基本。
届いていない学校は、仮に生徒が塾で習っていて回答して合っていても「無回答」
と判断されているところがある。
それも含めて、ディスクロージャーは非常に重要ではないか。
全国平均と考えても、学力の高い都市部の子どもの平均と比較すれば、農村部などの
子どもの実数から考えれば、違った数値が出ているのかも知れないしね。
まずは公表すべきだ。
【格差助長】
公表は学校間格差、あるいは教師間格差が一番の問題となる。
「勝てば官軍、負ければ賊軍」
教師の指導力が問われてしまう。
教師からすれば、ノルマで追い詰められて行って、厳しい状況に
陥りかねない。
しかも、語弊があるかも知れないのだが敢えて言うと、生徒には
「当たりはずれ」もある。
学校の治安が守られていないところ、あるいは学習に遅れのある
生徒などの要素が直接先生の評価に響いてくる。
ともすれば、先生が自分の評価を守るために放置されるケースも
考えられる。
実はナイーブな点でもあるのだ。
そこも考えていかねばならないから、確かに一概に公表とは言い難い
状況ではある。
しかしながら、膨大な税金を使って非開示のテストとなると抵抗が
あるよね。
その辺の論点整理をもう一度して欲しいものだ。
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