大阪都構想と関空協の立ち位置

ここでは一市民として書こう。

 

堺市長選挙は大詰め。

世論調査では圧倒的に現職優勢。

それも堺市民の選択だろう。

 

東京における特別区である23区と周辺市では、

明確に立ち位置が違っている。

23区は都の直接的な関係で、成長戦略はしっかりと

描かれているし、実際にその恩恵を受けている。

 

一方で、大阪府・市で取り組んでいる大阪都構想に

向けた法定協議会は議論が進んでいる。

もちろん、この大都市制度における成長戦略に堺市は

残念ながら入っていない。

 

堺市長選挙は今回の大阪都構想に参加するか否かで

自民党・民主党・そして共産党までが支援する現職と、

地域政党『大阪維新の会』との対決。

 

組織的なものでいえば、圧倒的に維新は不利。

それをおして維新は候補者を立てた。

 

驚いたのは、現職は堺市内の企業・団体の多くと、

社会福祉法人などの法人が全面的に前に出て選挙を

やっている点。

 

一方、維新は所属議員を総動員して選挙をやっている。

維新独特の総力戦だろう。

 

それはさておき、泉南市長を含めた関空協の首長たちは、

大阪都構想に賛成する泉佐野市長は別として、一斉に

『反維新、反都構想』『堺の自治を守る』と街頭演説など

積極的な支援を続けている。

 

この構図は、大阪府知事選挙に出馬し、伊丹空港存続を

全面に訴えた倉田前池田市長を支援したメンバーとほぼ同じ。

関空の発展を進めるはずの集団が伊丹存続の手を貸した

瞬間だったと思う。

 

関空周辺自治体の利益を考えれば、相反する行動であったと

言わざるを得ない。

今回もその構図となった。

 

では、関空協の首長たちのそれぞれの自治体も、今回の

堺市長選挙での『堺市の自主自立』を支持する行動を考えれば

自主自立の意気込み、選択する事を示したと言える。

もちろん、泉南市もそういう意向と捉えられるだろう。

 

自主自立の道を、チョイスする以上、その戦略を示さねばならない

のではないでしょうか。

 

高石市は自主自立を選択して前進している。

田尻町の先般の60周年式典で、その意気込みを示された。

高石市と同じ規模の泉南市も早くそういうものを前面に出すべきかも

知れないですね。