かうちの「かうちきち〜ん！」

「広く浅く」がモットーのコラムニスト「かうち」がお贈りします。

教育問題

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教育にウルサイ男、かうちは泉南市教育問題審議会の委員や
幼稚園の会長も務めていました。
得意分野は「教育行政」「へき地教育」です。
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卒業式「国旗・国歌」運用厳格に

【不起立・不斉唱は罰せよ】
卒業式シーズンですよね。
去年の門真市立第三中学校の不起立問題が思い浮かぶ。
それも1名の男子を除いて全生徒が起立しなかった。
当然、教師による「思想・信条の押し付け」があったから。
記念すべき卒業式をぶち壊しただけでなく、全国にその行為が
知れ渡った。

教育指導要領に基づいた国旗掲揚、国歌斉唱。
教師の個人的な思想信条を否定するつもりはないが、少なくとも仕事
として教師をやっている以上、これを守らないのは背任行為。
教委や学校としても厳格な運用に務めなければならない。

自分の思想信条が学校の方針にそぐわないのであれば、潔く教師の職を
辞して政治活動をすべきだ。
そして自らの手で、国旗・国歌を廃止させれば良い。
国として、また雇い主である都道府県の指示は会社で言えば上司の指示だ。

民間の会社で職務命令に背けば、下手すれば懲戒解雇だ。
これを教師は堂々と違反をしている。
子ども達にルールを守るというのを教える立場がこれでは話にならない。
これが私立の学校なら当然クビだ。

公務員として、規律に反する行為として、厳正に罰するべきだ。
抑止力としてもそうだが、「軍国主義の…」とか「天皇制批判」なんてのは
政治の場で論議されるべき事。
問題があると思うなら、そのイデオロギーを引っ提げて政界に打って出れば
良い。どれだけの民意が集まるかを見れば良い。

我が泉南市内ではこういう事がない事を祈るのみです。

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歪んだ「平等」

【人権団体の抗議がそんなに恐いのか？】
〜以下J-CASTより引用〜
鳥取の小学校は「学級委員長」なし　「なれない子供が傷つくから」？

鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。リーダーを決めれば差別につながる、
との抗議を人権団体などから受け自粛した結果なのだそうだ。しかし、2009年春から
鳥取市で1校だけ20年ぶりに「学級委員長」が復活する。市の教育委員会が2、3年前から
子供達の社会性、自主性を育てるために復活を呼び掛けてきた成果らしいが、後に続く
学校が現れるかはわからないという。

■徒競走もコースを変え、同時にゴールする

鳥取県の公立小学校が「学級委員長」を無くしたのは、人権団体などから「委員長に
なれなかった子供が傷つく」「自分にはできないと劣等感が生まれる」などの抗議があり、
自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これら
の委員は全て横並びの関係にしている。また、「差別」の観点から、運動会の徒競走でも
全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット
(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。

そうした中、鳥取市では2009年春から1校だけだが「学級委員長」を復活させる。鳥取市
教育委員会はJ-CASTニュースの取材に対し、

「横並びで生徒は『誰かがしてくれるだろう』と考え社会性、自主性が育たない。2、3年前
から市内の小学校に委員長の復活を呼び掛けてきた」

と打ち明ける。人権団体とも交渉し「苦情は受け付けない」と突っぱねたのだそうだ。

　その学校は「鳥取市立湖南学園」。08年に小中一貫校の指定を受け09年春から本格的な
一貫教育が始まる。同校の金田吉治郎校長はJ-CASTニュースに対し、子供の保護者などから
自分の意見を大勢の前でも堂々と表明できるような子供を育てて欲しい、という要望が多く
あり、09年春の一貫校としての新制度策定がいい機会だったと明かした。

■愛媛県は半数の小学校に「委員長」がいない

そのうえで、

「指導要領を見ても、子供の自主、自立という言葉が盛んに使われている。さらに、みんな
をまとめて行くような人材、リーダーを育てていかなければならないとも考えている」

と復活する理由を語った。

ただし、市の教育委員会によれば、「湖南学園」に続き市内で復活させる小学校が出るのか
どうかは分からず、県内の地方の小学校ほど復活は難しいのではないか、と話している。
小学校の「学級委員長」を「人権」の視点から無くす自治体は大阪以南に多い。愛媛県が04年
に調査したところ、同県の約半数の小学校が「学級委員長」を置いていなかったそうだ。
同県の教育委員会はJ-CASTニュースに対し、

「様々な子供に活躍の場を与えることを目的に、リーダーの固定を避けているのだろう。
必ず学級委員長を置かなければならないという規定はないため、それぞれの学校の判断に
任せている」

と話している。

〜引用終了〜

どこの人権団体か、どんな人権団体か知らないが、まったく真意がわからない。
「学級委員長」の「長」を抜いて「学級委員」ってのは聞いた事があるが、やはりリーダー。
私の小学校時代は各クラスに「会長」「副会長」ってあったし、選挙だった。
いわゆる「学級児童会」という位置付けだったはず。
委員会はなぜか「部長」「副部長」だったけど。
これらの役職と児童会役員(正副会長・書記)で「代表委員会」っていう全体議決機関があった。

中学時代は「学級代表」。
生徒会も(正副会長・本部役員)ってあって、学級代表が集まって「生徒議会」。
高校時代は生徒会(正副会長・役員)と学級委員が集まって「生徒議会」。

私も小学校では
　2年生で学級の副会長、保健委員会正副部長、児童会会長。
中学時代は
　学級代表、図書委員長・総顧問、生徒本部役員・生徒議会議長。
高校は
　3年間学級委員(生徒議会議員)
を務めた。
大学では完全に無役でした。

選挙で落選って何度か経験してます。
小学校の児童会副会長に書記、中学校では生徒会長。
高校では立候補の意向を示したら「部活の役(副主将)があるので出るな！」と指示があり、
ずっと学級委員でしたね。

でも、落選する経験や運動会で負ける経験って大事だと思います。
今ある状況に安穏として、向上心が身につかない。
勝者では喜びと敗者への配慮、敗者では勝者への称賛と向上心、これを知らずに育って
しまうだろう。
「これでエエねん。」と今ある自分だけを考えるようになるのではと思う。

傷つく事を知らない子どもは、いざ社会に出て傷ついた時のショックは大きい。
今の社会はそんなに甘くない。
人権団体が教育に圧力をかけて、教育が特定の団体の思想信条に左右される事の方が恐い。
何を恐れる？！モンスターペアレントの拡大版みたいじゃないか。
歪んだ公平や平等はいらない。
毅然とした態度で臨むべきだ。

しかし、選挙なしでさらに徒競走でショートカットって、、、あり得んよな。
そんな事されたらかえって自尊心が傷つくし、「あいつトロいからショートカットや。」と
逆に差別されたりいじめられかねないって何故考えない？
条件を変えることでバカにされるんじゃないか？

例えば、「広報委員したかったのに図書委員や。。。」ってみんな広報委員希望したら平等って
ことで希望者全員広報委員か？
嫌がられた図書委員はなしで良いのか？

「やりたい役が出来ないから」と辛抱させないのはおかしいと思いませんか？
少しはガマンさせて、また選挙で落ちて傷つく事もなければ育たないでしょ。
こういう平等意識、権利意識が歪んでしまった子どもが大人になったら、「国会議員の選挙は
いらない。希望者にやらせろ！」なんて言い出すんじゃないかと思いますよね。

これらの人権団体の考え方を聞いてみたい。
どこのどんな団体だろう？どんな人がやってるのだろう？
この団体の人って昔傷ついたのがトラウマなのか？
ショートカットさせる事がどう教育に良い影響を与えるのか？
聞いてみたいな。
そして、それが国民の支持を得られるのかも知りたい。

私がその地域の親なら、その人権団体と激突してるよ。
あり得ん。。。

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もっと「教育委員」というポジションへの議論を

【中立公平か政治介入か】
先日、政府の教育再生懇談会のワーキンググループがまとめた
教育委員会改革案が明らかになった。
内容としては、市区町村教委の権限・裁量の拡大や首長の教育行政
への積極的な関与を求めているそうだ。
教育再生懇で提示された。

この報告案では、現行の教育委員会制度を「公正・中立性を重視する
あまり、前例踏襲主義になりがちで、首長の責任や教育長の責任主体
があいまい」と指摘。
教育委員会についても「委員が非常勤・兼業であるため名誉職になり
やすく教育長・事務局からの議案の追認機関と化している」としている。

率直に言えば「ようやく気づいたか。」という感じではある。
教育委員会が諮問機関を作って、事務方の方針を元に教育政策を決め、
結果としてこれらの諮問機関に責任転嫁している状態は不適切であると
考えていたし、これまでも訴えてきた。
まさしく、事務方の追認機関としての教育委員会議はむしろ不必要と
さえ言われてきた。

ただ、「首長の責任」と「教育長の責任」という文言が出てきた時点で
すでに教育行政は政治によって左右されているという事を認めている。
要するに「教育委員会議は骨抜き」「教育委員会は単なる市町村の一
部局」という言われているに等しい。
現実的に予算権を持たない時点でそうなのかも知れないが、現在の
教育委員の人事制度から言えば仕方のない部分もある。
せめて教育長だけは公選制であればとも思うね。

で、このワーキンググループの具体的な改革策として、
「各地方自治体による教育振興基本計画の策定」
「教育長の行政評価や保護者・地域の声の反映」
などを教育委員の職務とすることを提案している。
さらに、
「教職員以外からの教育長登用」
「首長部局との連携」
「服務規律の確保」
などの必要性を指摘。
教員採用や透明性確保を強く求めている。

とあるのだが、実際に教育委員がどのような委員活動をしているのかが
不明確な状態で、教育長を教職員経験者以外からの登用については、
非常に危険だと言える。
何らかのアクションを起こす場合の実動責任者は教育長だからだ。
教職員からの教育行政への反発に対する理論武装が果たして出来るのか
が大きな問題点となる。
そして、首長部局との連携は現在でも普通に行なわれていると思うが、
首長や首長部局の教育行政への積極的関与が明確にされれば、首長が
変わる度に教育行政も変わる事になる。
これを良しとするかどうかだ。

政治の教育への介入が良い場合もあれば、良くない場合も出てくる。
橋下知事のような花火を上げて府教委の方針転換を図る形は見えてて
良いと思うが、市町村教委に至ってはそんなのは見えて来ない。
「気がつけば決まってた！」なんて事が何回あっただろうか。
教育委員というポストが名誉職で、実際には教育長や事務方の意向で
進んでいる現状は良しとしない。
教育委員が積極的に教育現場に出て、教職員や保護者の声を聞き、
総合的な判断を教育委員会議で議論してやるべきだと思うね。

市議会のように、議事録をネットでも開示してどの委員がどのような
発言をしたのかも含めて見れるようになればいい。
泉南市教育問題審議会での発言は、ネット上ではアルファベット表記
だったが、実際に私が発言した内容についての質問や意見もいただいた。
批判的なものから、同調するものからあったが、これで委員としての
責任の重さを実感できましたしね。
そこは非常に大事だと思います。

さらにこの報告書では、小学校や中学校などの義務教育課程については、
実施主体を市区町村教委と明確化し、人事や給与、学級編成などの権限・
裁量の拡大を提案している。
また、「教育委員会の位置づけを盾にして首長や教育長の責任があいまいに
なるようなことはあってはならない」として、首長が教育行政に積極的に
関与することを求めているようだ。

これらの人事や給与については、国庫負担の問題や教員の身分が府職員
という事で、裁量権の拡大は府教委との関係が重要になってくる。
これをどうクリアするかだ。
学級編成についてもそうだ。
文部科学省の適正規模の問題は、学級編成にも波及する。
40人学級か、35人学級か、それとももっと小さい規模が良いのかを教育
委員会議が少ない予算を元に判断しなければならない。
そう、何事にも「予算」だ。
予算権を持たない教育委員会が積極的な政策遂行をしようとすれば、
結果的には首長の判断に頼らざるを得ない。
しかし、どこの市町村も財政を考えれば教育を聖域には出来ないだろうし、
減額の方向に向かうのは仕方ないとする部分がある。
その辺のバランスをどうするかが一番の課題だろう。

その議論できるポジションにいないのがもどかしい。

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「橋下式規制」は評価するが・・・

【府教委が学校への携帯持込みを規制】
批判を恐れず突き進む橋下知事。
良い面もあるが、既存の政治家としては評価できないとの声もある。
その一方で、タブー視されてきた問題への第一歩を今回示した。

橋下知事は３日、府内の政令指定都市を除く公立小中学校で、児童
生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止とする方針を示した。
府教委の調査では、
「携帯電話への依存度が高い子どもほど学習時間が短い。」
などの結果が示された事を受けたものだという。
府教委から市町村の教委へ通達し、年度内にも施行されるそうだ。

ただ、府立高校については、通学範囲が広いことなどから持ち込む
ことは認めるが、校内での使用は禁止するという。
違反者への対応の仕方は学校ごとに決めるが、府教委は「返却を
前提に、一旦は取り上げるという毅然とした対応が必要」としている。

これはこれで、学力向上の案としては素晴らしいが、根っこが違う問題
が大きくのしかかっているのを忘れてはいけない。

そう、公立小中学校における「校則」と「人権」の在り方だ。
かつての公立は厳格な「校則」と「不文律」で一定の社会的ルールを
擁していた。
これらを実行するために、強制的な措置も講じられていた。
事実、私の中学時代には「頭髪服装持ち物検査」なる指導があって、
長髪はバッサリ切られてたし、取り上げられたりとかなり強権的な指導
を行なっていた。
当時の保護者らはこれを歓迎する傾向があった。

しかし、いつの間にか個性を尊重するあまり、「人権」という武器を
振りかざしてこれらの「指導」は体罰とともに消えていく。
教師からもこれらの馬鹿げた学校や教師への規制で、熱意が消えて行く。
結果として、学校は荒れ、茶髪は「個性」と容認され、校則はないがしろ
にされ、既に消滅しているところもあるようだ。

携帯が進化すればするほど子どもが疲弊していくという悪循環を断ち切る
ためには大きな第一歩だと思うね。
石川県野々市町のような先駆的取り組みもあるが、大阪府という巨大な
規模で実施される意義は大きい。

ただ、目指して欲しいのは私は常々言っている「遵法意識を定着させる」
という事。
学校における「校則」の扱いを重視して、「学校はひとつの社会」と
位置付け、ルールを守るという根本的なところから入るようにすべきだ。
「それでは没個性だ。」とか「人権はどうなる？」とか様々な意見は
あるだろうが、法があっての国家である以上、ルールを守った上での話
だと思っている。

校則は何のためにある？
学校内の秩序を守るため。しいては子どもの安全を守るためにも繋がる。
これを無視させるような大人がいる限り、教師は萎縮したままの、
事なかれ主義の単なるサラリーマンでしかなくなる。
学力向上の影に教師の資質。
教師の資質の根源は学校の秩序。
学校の秩序の根源は一定の規制(校則・法)。
この上に立てるかどうかは学力向上にも繋がる。
子どもが社会に出た時、遵法意識を持っている状態にしたい。
これが通らないようなら、日本の将来はない。

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部活指導教員への配慮は歓迎する

【部活指導教員の給与改定】
大阪府が示した人事委員会勧告に伴う、平成20年度の給与改定は
公民格差があまりない事を理由に見送りとなった。
橋下知事からすれば、これから下げるという方向性であるので
当然と言えば当然だ。

しかし、私が以前から訴えていたクラブを指導する教員の給与待遇
の改善については勧告に基づいて実施されるようだ。

主な内容は、
�〆匈寡�旧や補導などの緊急的出勤
　　　　　　　　＝現行(日額)1500〜6400円⇒改定後3000〜12800円
�⊇こ慘更圓琉�率＝現行(日額)1700円⇒3400円
�Ｉ�活指導等
　　４Ｈ以上勤務日の４Ｈ指導　現行(日額)1700円⇒改定後2400円
　　土日祝の４Ｈ以上の指導　　現行(日額)2000円⇒改定後2400円
　　土日祝の６Ｈ以上の指導　　現行(日額)2500円⇒改定後2900円

と歓迎できるものであると思います。
あとは、部活の活動費の設備備品の充実のための予算増額が欲しい
ところだが、これは難しいのかもねえ。

ただ、いい話ばかりではない。
教員関係で、義務教育等教員特別手当を国庫負担算定基準改定に基づいて
支給額の減額となるんですよね。
　　＝現行(月額)5000円〜20200円⇒改定後3900円〜15900円

その他、高校教育職や中学教育職の特2級(首席・指導教諭など)の給与額の
改定と期末勤勉手当の職務段階別加算率を統一し、国庫負担金の改定に
沿った改定を行なうようです。

その他の医師や東京勤務職員の給与等増額で、財政的には予測として今年度は
300万円ほどの予算増だが、21年度で考えれば14.5億円(一般会計ベースでは
10.5億円)の削減となる。

財政再建の煽りが教員の給与にも出てきたが、必要な部分には手厚くするのは
歓迎できると思う。

大阪府の労使交渉で出てた再任用職員の期末手当の却下は当然だが、現場教員の
支援となる若特・特嘱なんかはどんどん入れていくべきだ。
1クラス定員が１〜２年生のみ35名となっているが、なかなか1クラス定員が減員
出来ない状況下ではこれらの再任用教員の存在は大きいと思います。
橋下知事が本気で大阪の教育を高めようとするならば、小学校での補助教員の導入
や教員の負担を減らすというところで大きな前進となる。

財政再建と教育支援。
相容れないのはわかっているが、どうバランスをとるかが大事。
必要なところには手厚く、不要なところは省く。
橋下維新は劇的な変化ばかり目につくが、地味なところも動いている。
注視していきたい。

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