かうちの「かうちきち〜ん！」

今年もやる全国学力テスト

【結果公表を】
去年に引き続き、今年も4月22日に全国学力テストが実施される。
学力だけでなく、生活習慣なども調査するものではあるが、国は
この結果を「学校の序列化を招き、学校間の競争になりかねない」
として非公表としている。

「必要か不必要か」という議論もある訳で、私としては絶対にやる
べきであると思うし、少なくとも教育指導要領に基づく内容や進度
できちんと実施されているのかどうかを測る指標としても注目される
べきであると考えます。

「教育に競争は必要かどうか？」というのをよく議論されていますが、
国や教育関係者らが反対する「競争」と、教育問題を語る上で彼らが
よく使う「切磋琢磨」との違いをどう説明するのかに興味がある。

大きな問題は、学校間の学力格差よりも、学校が子ども達の学力をどこ
まで保障できているのか、あるいは指導力を発揮できているのかが
問題なのであって、大金つぎ込んで、授業時間を割いてやるのに、完全
に非公表というのは納得できるものではない。

要するに、教育委員会や校長をはじめとする教員のメンツの問題。
逆に「必要ないから不参加」とした愛知県犬山市教育委員会の決定にも、
理解ができる。
それだけ、自分の市の教育に大きな自信を持っているからに違いない。
教育委員会が文部科学省にたてつくのが正しいとは言わない。
しかし、違うと思ったことは違うと言える、今や形骸化した言われて
久しい教育委員会制度にあって、モノ申せる教育委員会は少ない。

もし私が教育委員であれば、「参加はするが結果は公表するべき」だと
主張しますね。
だって、子どもにすら自分の点数以外は知らされていないし、塾が行なう
全国模試のようにきちんと自分のポジションを確認する事すらできない
今の制度そのものには私とはまったく逆の理論もあろうが、反対だ。
都道府県順位、市町村順位、各市町村内での順位、校内順位ときちんと
した学力評価と学校評価、あるいは教員の指導力に対する評価はしないと
いけないと思います。

私立のように数字に追われるのは経営が絡むから。
公立は身分保障された上で、転勤すれば終わりという世界とは違う。
国策として、きちんとした評価システムを構築するべきではないだろうか。

コミュニティスクール 「新学校宣言！」

【地域の声を学校に。学校の声を行政に。】
大阪府下では早い時期から始まってた「学校評議員制度」。
国レベルでは平成16年の地方教育行政法　第47条の5の改正によって、
「学校協議会制度〜コミュニティスクール〜」が始まった。

地域が学校運営に参画するという点では、両制度とも似通っているが、
協議会の方は住民の参画が仕組みとして保障されていること。
要するに、地域住民の参加が「地方公務員特別職」的な扱いとなって、
一定の権限と義務を有することだ。

以前から紹介していた、足立区立五反野小学校の「学校理事会」が
その代表例だ。
地域代表3名・保護者代表3名・学校代表4名・行政代表1名の計11名の
参画のもと、学力の向上事業である「パワーアップタイム」や、学校の
取り組みに賛同して協力する熱意ある教員の公募、あるいは教員の授業力
や指導力向上のための「授業診断・学校評価」、さらには地域ボランティア
が支える「土曜スクール」など、地域と協働での学校運営を狙っている。

学校と地域との関係の希薄化は誰もが感じる、特に子育てを終えた世代に
とっては敷居が高くなりますよね。
そこで、地域の人々を学校に呼び込み、地域ぐるみで負担感の少ない状態
で多くの住民に参画をして欲しいと思います。
しかしながら、参画しても結局は行政の敷いたレール、学校の敷いたレール
に乗っかるだけでは意識の向上が難しいと思います。

そこでこの制度を利用して、一定の責任を負った上で、住民参画というより
協働して子ども達の育成をしていく必要があると考えます。

大きな権限といえば、教員の人事に介入できること。
また、あらゆる面で市教委にモノ申せることなんですよね。
細かい内容は書きませんが、学校と教員に対する直接的評価が下せるという
こと。参画・協働しているからこそ、大きな権限を与えられているんです。
だからみんな真剣です。
単に行政に踊らされる協働であってはならないということです。

実はこの制度。
関西では京都市以外ではメジャーではありません。
京都市で実際に設置しているのは幼稚園や特別支援学校も含めた65校園。
あとは関西では滋賀と和歌山の各1校だけ。
次いで多いのは出雲市の49校。
大阪府では０です。
全国では213校が指定されています。

でも、行政からもこの組織に入る事で協議会が都道府県教委に対して発する
ことができる「意見」は、市町村教委が都道府県教委に対して出す「内申」
とは一致するという考え方。
学校運営方針や事業の審議・承認だけでなく、評価までできるのは大きい
ですよね。

是非、この制度の大阪最先端を泉南市でできればと思います。

泉南市教育問題審議会 答申案可決

【これにて任期終了】
結果的にはパブリックコメントと僅か６通。
うち２通は匿名での投稿だったため不採用となり、
４通だけが紹介されました。
予想より大幅に少ないのが残念でしたね。

３通は樽井小学校の鳴滝統合校との調整校区についての
反対意見でした。
１通は幡代の方で、通学距離の問題における阪南市立
朝日小学校への教育事務の委託を訴えるものでした。

今回の問題点は、樽井1丁目と、樽井７丁目の調整校区に
ついてでした。
私的には
・調整校区を単一校区にいつするか？
・判断時期をいつにするか？
・統一するための判断基準についてどうするのか？

という点を提議しました。
ただ、「もう変更の必要なし」との意見が大勢というか、
私以外の委員はそういう意見。
私は半ばあきらめムードで同意しました。

しかし、樽井の調整校区の件は「将来的な判断」で、実際に
統合の具体的な話が出ていた新家小学校と新家東小学校に
ついては「平成25年度に判断」とあったので、これを「将来
的に判断」と修正するように要求しました。
片方が曖昧で、片方が具体的ではバランスに欠けると判断した
からです。

最終段階で、東小学校の地方教育行政法に基づく、学校協議会
「コミュティスクール」の指定を提案しましたが、「他の委員
がわかってないものを提議するのは駄目だ」と親父に反対され
返り討ちに。結局引っ込めて要望事項としました。

まあ「今回で終了」というラインは元々敷かれてたんでしょう
かねえ他の委員さんには。KYだったのかも。。。
結果としては、新家小学校と新家東小学校の統合時期を曖昧に
しただけで終わりとなりました。

第二次から今回の第三次と4年ですか、長い年月をかけて委員を
務めましたがこれにて審議会も終了です。
私も今日限りで委員としての任期も終了です。

今後は、小学校ではPTA役員にもなる事はありませんし、泉南市
の教育とは一線を離れてしまいますが、地元の東小学校と東幼稚園
を陰ながら応援していきたいと思います。

非力と無学を教えられた4年間でした。

泉南市教育問題審議会 10日に開催

【校区再編は佳境に】
審議会案が示されて、パブリックコメントを募集して、予想より早い開催。
それだけ市教委としては、再編の事務的・政務的作業の時間的余裕がないのは
言うまでもない。

しかも今回は市民からの意見をパブリックコメントという手法で集めた。
おそらく審議会当日に、この内容が委員に公表されるでしょう。

問題点としては、大苗代区や樽井区、市場区の調整校区の設置や、関空山の手台
や朝日山住宅などの校区変更などが主なものとなりそうだ。

ただ、この調整区については第2次審議会では「撤廃」を掲げてきただけに、
市議会などでは調整区設置そのものに疑問をなげかけるむきも多い。
一過的な措置、あるいは市民ニーズをつかむ為の措置としての意味合いとして
考えていいだろう。

しかしながら、大規模校が解消されなければいけないという前提からすれば、
これら調整区のニーズなどの結果を踏まえたものが必ずしも反映されるとも限ら
ない。
その辺が非常に微妙なところですが、このガイドラインをきちんと明示しておく
必要があると思いますよね。

新家東小学校の新家小学校への統合問題にしても、平成25年度がその判断時期
だとすれば、校舎の新しさと立地などなどクリアしなければならない問題も多い。
「昔は新家東が出来る前は新家に行ってた。」という理屈は時代が違うので
基本的には同じ考え方は出来ない。
これからの少子化と財政難を鑑みて、学校の再編は避けられないという行政とし
ての理屈と、「地域で子どもを育てる」という地域コミュニティの重要性とは
相反するもの。
非常にその辺の判断は難しく、議論のわかれるところだ。

地域の学校への関わりも含めて考えていかねばならない。

第10回　泉南市教育問題審議会は10日、午後3時から埋蔵文化財センターで開催です。

東小学校の学校運営協議会設置について

【名前だけでなく、法令に則った制度運用を】
泉南市教育問題審議会において、校区再編が検討され、また小規模校
である東小学校への特認校運営協議会の設置が答申にうたわれている。
当該地域の東地区として、参画していただける地域住民がどのくらい
いるのか、あるいは地域全体としての協力体制がいかに構築できるか
が重要なポイントとなる。

ただ、この協議会を立ち上げるにあたっては、平成16年に改正された
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により導入となった
学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)を活用して、特別認定校
制度と合いまった積極的な地域参画のモデルケースを作っていくべきで
あると思います。

以前導入を検討していた「学校評議員制度」とは異なり、この協議会
には一定の権限が付与されている点に着目しなければなりません。

まず学校運営協議会には、校長が協議会に対し、学校運営方針や教育
方針などを提案し、協議会はこれを承認し支援するという点では学校
評議員制度と同じです。
しかし、大きな権限というのは、協議会が教育委員会に対して要望や
意見を述べられるだけに留まらず、教職員人事に対しても要望ができ、
これを受けて市費負担職員だけではなく、府費負担の教員についても
介入ができるという点。

「協議会の意見を任命権者が尊重しなければならない」というのは、
非常に大きな権限と言えるでしょう。
もっとも、市教委は府教委に対して「内申」という手法を使って、人事
の要望を出すのですが、基本的には協議会の「意見」も同じ程度尊重
されるということ。

また、この学校運営協議会の指定については、市教委の判断で行なう
ことができ、府教委との事前協議を経て正式に指定されます。
委員の人選については、保護者や地域住民だけでなく、校長や教員、
大学教授や学校教育に精通する有識者、社会教育関係者などが候補と
して挙げられ、地域の実情や参加を得られる人数を考慮して構成を
考えた上で市教委が任命するという事になります。

この協議会制度については、市教委や学校側の評価だけでなく、協議会
そのものの評価も伴うため、相互補完をしながらよりよい学校作りを
進めていくという点では非常に有為なものであると考えられます。
地域の協力だけでなく、地域住民の外部講師(地域の先生)などの導入も
容易になります。

東小学校においては、しめ縄作りや焼き芋大会などに地域住民の協力が
ありますし、昨年はうちの親父が5年生で環境教育授業を行いました。
ただ、まだまだ地域の参画できる体制ではないと思っています。
少子高齢化する中で、限界集落も抱える東地区で、郷土愛を育むだけでは
なくて、自然環境に恵まれた中で、地球規模の環境を考える事も重要ですし、
小規模校としてきめ細かい教育、あるいは学力向上のためのプログラムを
行なっていくべきであると考えます。

そういう意味では、地域の目を、地域の手を、学校に向けさせられるという
事の重要性を感じています。
杉並区立和田中学校のような、PTA廃止で地域本部制への移行や、足立区立
五反野小学校の学校理事会のような動きは大きな転機かも知れません。
泉南市として、先駆的な教育の取り組みが今、求められていると感じてなり
ません。
折角、特認校として大阪府下では先駆的取り組みが始まったのですから、
活かしていかなければなりません。

第3次泉南市教育問題審議会の答申に基づいて、法に則った学校運営協議会
制度導入に向けて、動いていければと思います。