かうちの「かうちきち〜ん！」

PTA廃止?!

【夜スペで話題の和田中でPTA廃止】
「学校で塾」で一躍話題になった東京都杉並区立和田中学校が
次年度からなんとPTAを廃止するそうだ。
う〜ん…理解できるなあ。

そもそもPTAって戦後、GHQの指導で作られたという。
保護者と教師の組織ではあるのだが、今では保護者の組織という
イメージが定着している。
そう、PTA会長や副会長は保護者がやり、学校が会計とか事務方を
務めるというパターンは全国でも一緒だろう。

廃止して、地域本部という保護者と地域住民などの組織が担う事に
なる。
しかも和田中は全国PTA協議会からも脱退するという。
この影響は大きいと思います。
もっとも、和田中は地域本部があるので、あとの担いが可能ですけど、
他校も追随出来るかは不透明です。

とはいえ、全国PTAを脱退する事で地区Pとか市Pなどの余計な活動が
省かれる訳で、地域に専念できるという点では、これらの全国PTAの
活動に懐疑的な保護者からは賛同する人も増えるのではないでしょうか。
しかも、地域本部のような組織があれば、団塊の世代の定年後の社会参加
にも道を開く事になるので、大きなうねりになるかも知れません。

あとは地域本部の活動に、積極的に保護者が参画出来るかが問題に
なると思います。
注目ですね。

特別認定校(特認校)としての機能強化を

【やるべきは特色としての学力向上】
泉南市立東小学校は、昨年4月より「特別認定校制度」が導入され、
大阪府下4番目の実施校として、校区外通学を認めるようになりました。

今、大阪府下で実施しているのは、
・高槻市立樫田小学校
・柏原市立堅上小学校、中学校
・和泉市立南横山小学校
・河内長野市立天見小学校
・泉南市立東小学校

今年度から導入するのが、
・箕面市立止々呂美小学校、中学校
・泉佐野市立大木小学校

と、着実に増えつつあります。
これは住宅の偏在化からくるもので、かつては栄えた小学校も市街化調整区域
や既存宅地制度などの問題から、山村の学校は少子化と過疎化のダブルパンチ
をくらっている状況です。

そこで、偏在化是正や地域振興だけではなく、教育環境に恵まれたこれらの
地域の学校の特色を活かそうと1970年代に札幌で始まった制度です。
都会の学校で議論されている「自由校区」とは違った視点で始まったものなので、
特認校と一緒にしてはいけないのですが、特認校は基礎的な校区はそのままで、
校区外からの児童を受け入れるというもの。

関西では京都府が先駆的に取り入れて、三重県なども採用されています。
四国では高知県は県庁所在地である高知市内の多くの学校が特認校です。

大阪府では、「大阪府へき地遠隔小規模校PTA連絡協議会」(通称：へきP)という
組織があり、これと並行する形で教員組織である「教育研究会」もあります。
予算の拠出や人員輩出など、様々な事業がある事から、へき地や小規模校の
すべてが加盟している訳ではありません。

泉南市立東小学校はこの加盟校。
「特認校」という制度も、この研修大会で知りました。
そして大阪府下のパイオニアとして高槻市立樫田小学校が認定され、保護者の
様々な取り組みが話題となりました。

ちょうど6年前に泉南市教育問題審議会答申に基づいて、隣接する東幼稚園の統廃合
問題が起こり、私は当時PTA副会長として反対運動を起こし、市議会の大半の議員が
紹介議員となって白紙撤回の請願を出し、市教委が白紙撤回したが採決をしたという
特異な経験もしました。
これをキッカケに保護者に「小学校も危ない」という危機感が生まれました。

4年前、へきPの研修大会が東小学校で開催されました。
私も総務部会長として、運営に当たりましたが、やはり樫田小学校のお話がメイン。
成功と失敗、メリットとデメリットなどを当時の尾澤校長先生からお話をして
いただきました。

そして泉南市は折から、第2次の教育問題審議会が立ち上がり、私は委員に就任。
話の内容からすれば、やはり校区再編と幼稚園の統廃合。
難解な話の進め方で、気がつけばというところを狙っていたのかも知れないが、
結果的に校区再編問題の審議途中で、市民による差別事象や反対運動などの大騒動に
発展してしまった。
私はこの審議途中で、特認校実施を強く訴えかけ、市教委も実施を検討。
「小規模是正策」として先行して実現した。

で去年から実施となったが、まだまだ特色を出しているとは言い難い状況。
そりゃあ、まだまだスタートしたばかりなので仕方がないが、やるべき事はやらないと
誰も来なくなる。

人数的にはある程度の成功をおさめているが、内容的にはまだまだ。
人的、質的な向上が求められる。

自然環境を生かした環境教育は、特認校や山間部の学校の基本。
東小学校も梅林や小川や里山を利用したものが行なわれている。
また、私の父も地元住民として「みどりの持つ公益的機能」などについて5年生で授業
をさせていただいた。

そして、英語活動。
ただ、レベル的には手探り状態だろうが、ALTも年に数回入ってネイティブも経験する。
特色ある教育のひとつとして、算数の2人体制での授業。
これも大きな特色となる。

しかし、学力向上については、少人数ゆえのもっと積極的な授業を展開して欲しいと
思っている。
ある意味、校長は私立のような経営感覚を持って学力向上も他の公立以上のレベルを
要求されると思う。
予算がないなら、文部科学省の「研究開発学校制度」とか様々な対学校支援が国だけで
はなくて、民間でもあるはず。
地域との連携も含めた、ハイレベルな学校を目指して欲しいと考えます。

今年、東小学校では「特認校運営審議会」が発足するようです。
構成メンバーは発表されていませんが、こちらに期待したいと思います。
東京の足立区立五反野小学校の「学校理事会」のような権能があれば良いですね。

私も微力ながら、協力していきたい。

日本の教育を考えるシンポジウム

【橋下知事　登場でヒートアップ】
池坊保子・松浪健四郎の両文部科学副大臣が出席して行なわれた
日本の教育を考える会主催のシンポジウムに土井府議と友人と参加。
集客力は抜群。７００名を超える人が集まる。

泉南市からも向井市長、南　市会議長、公明党議員４名らが出席。
岸和田以南の各市町の首長や議員、教育長らがたくさん来られてた。
もちろん、大阪府議も数名来られてました。
JCメンバーもたくさんいました。
うちのJCの会員拡大会議とブッキングしたので、申し訳ないが欠席。
親父の名代でもあったので仕方ありません。

また、教育関係に熱心な市民の参加も多く、知っている人も多かった。
親父の後援者の姿も多く見られた。
挨拶だらけで突き進む。
でも、ダイエット中ですっかり変わった私に気づかない人多数…。
そりゃあ、５ヶ月弱で４２kgも減量しましたからね。
松浪副大臣に握手して挨拶しても気づかれなかった。
私：「●●ですけど。」　松浪：「え？！、エライ痩せたやないか！」
とオドロキを隠せなかったようですね。チョット反応は面白かった。

で、本題に入るんですが、、、
池坊副大臣の講演が始まって、幼児教育から始まって様々なお話を
聞かせてもらったが恐らく時間不足で消化不良って感じ。
内容的には面白かったですが。
松浪副大臣の講演が始まる。
笑わせる事は本当に上手い人ですね。ブラックジョークもありましたし。

でも、どちらも共通しているのは「学力より個性を発揮できる環境」を
重視しているという事。
特に技術立国としてものづくりに対する思い入れは深いと感じました。

そして、橋下知事登場。
会場はヒートアップです。そう、案内では聞かされてませんでしたから。
パネルディスカッションにも参加。
コーディネーターが段取り通りに進めようと始めたが、池坊副大臣が
「折角、橋下知事が来られたんだから」と話を変えて橋下知事に話を
振った。

ます少人数教育。
３５人学級は廃止するようだが、「効果のある学校」を目指していると
感じました。
「出来る子は人数が多くても問題はない。出来ない子は少人数で手をかけて
やりたい。一律に人数を揃える必要はない。」と言われた。
う〜ん、もっともっぽい。
ただ、勘違いして欲しくないのは少人数教育と小規模校をごっちゃにしては
いけないという事だ。

松浪副大臣はその辺はごっちゃなのかも知れないが、「先生の緊張感」を
主張されてた。人数が少なくなると、先生の気が緩む。大学で教授をしている
時でもそう感じたと言われた。
「アットホームも大事だが、先生の緊張感が大事だ。」という事か。
先生の質という点では、大事だろうね。

とはいえ、先生に緊張感を持たせるなら、外部評価による先生の指導力に対する
評価をきちんとやる仕組みを作るべきだと感じたね。
言い方を変えれば「教育現場に競争原理を持ち込む事」だろう。
勉強においては、授業進度や児童の理解度、児童の先生の授業に対する評価とか、
また、クラス運営面や児童の心のケアまで含めた評価をきちんとやって、不適格
とされる教員のリストラを断行できる仕組みを作る事だろう。
一般企業と違って、誰からも評価されない今の仕組みが果たして良いのかどうか。
きちんと考える必要があると感じました。

そして話題の私学助成について。
具体的な話には言及はされませんでしたが、公立の教育について橋下知事は文部
科学省を痛烈に批判されました。
「役人の子息は公立に行っていないから、実態を知らない。」と述べた上で、
「役人の子息は公立に行かせるという法律を作ればいい。」と極論まで述べた。
話半分に聞いてるからいいが、知事としての発言としてはいささか軽率かもね。

基本的には公立の教育水準を上げたいという想いは伝わってきた。
教育水準＝学力ではありません。
自分の進路を見つけられるような教育をしたいという事。
都会育ちの知事には、是非とも田舎の教育現場も見て欲しいとは思いましたが、
「子ども達が進める道をたくさん作ってあげたい。」との言葉が一番印象的でした。

すべての施策に賛成は出来ませんが、その一言が彼の一番の想いとするならば、
応援して良いと思いました。
私の持論である、「教育はまちや未来への投資である」にも合致してましたしね。
もちろん、反対する時は意見は発信し続けますが。

いずれにせよ、子育て世代の知事となって、実感する事もあるはず。
奥様からも色んな話を聞かれるはず。
期待したいと思います。

泉南市の今後の学校再編についての考察

【今回の校区再編は一過的措置】
(第３次)泉南市教育問題審議会の校区再編案については、
様々な紆余曲折を経て、結論からすれば第２次審議会の
学校教育部会が追い求めたものとは程遠い内容となる。

内容は前の記事を参照していただければと思います。

調整区廃止を進めていたにも関わらず、新たに調整区を
大幅に作るという事は、本来は暴挙であり、審議委員に
とっても「事態を先送りするだけで無責任」と取られかね
ないものだ。

しかしながら、地域コミュニティと「昭和の大合併」による
「村意識が強い」町村同士が合併した事や、団地や新興住宅
の造成などで新たなコミュニティを作った歴史的経緯を考える
と、その旧町村単位をベースに設置された体系である以上、
これを排除する事は事実上無理だ。

これを大変革させるという考え方からすれば、今回の調整区を
新たに設置して、ある種の学校選択制を導入する事には賛成だ。
「今日言って、明日すぐ」は抵抗があっても、「様子を見て」
というであれば、その地域における学校選択のニーズをしっかり
つかめるだけでなく、科学的根拠に基づく校区設定を考えること
ができると思っている。

行政にはスピードが必要。
しかし、市民に対して教育資源の公平性は学校規模に比例するもの
でもあるので、これを議論する事は学校規模の画一化を図る必要が
あるということ。
実際にはこんな事は無理だし、教育資源の公平性については論じる
事自体おかしいと思っている。

では、学校規模はどうか。
国の基準に合わそうというのは理解できるが、地域性や通学の安全性
などを踏まえればこれもどうかと思う。
特に小規模校を論じる時には、「人間関係の固定化」「いじめに対処
しにくい」などと専門家は言われているが、逆に人間関係が流動化する
という事は、常に人間と人間の間で過当な競争を誘発させるだけだと
思うし、小規模であれば、学校側は子どもの人間関係にしっかりと目を
見張らせる事ができる。
いじめに対する対応だってそうだ。
「学務が増える」という理屈も理解できない。
機動性という面では、小規模校は良い。

集団としての教育活動に影響があるかも知れないし、教育内容の固定化
による選択肢の減少はデメリットなのかも知れない。
だからといって、一律に小規模校を否定するようなものは許せないです。

財政で教育行政に大きな影響を及ぼすべきではないと言っても、事実、
自治体にカネがないとなると仕方がない部分も理解できる。
しかし、教育はまちづくりの上で、ひとつの重要な要素のひとつである
という事も忘れてはならない。
家を買う時、住む場所を選ぶ時、教育環境はひとつの大きな目安となる。
教育の衰退した、後退したまちに未来はありません。
きちんと行政としても考えていかねばなりません。

その上で、今回の審議会案については、「一過的な措置」としての役割を
担った後で、調整区を正式にどちらかの校区とする方向が一番無難だと
考えます。
もちろん、少子化は進行している訳ですから、児童数も変わってくるでしょうし、
宅地開発に伴う人口動態も踏まえた変更も視野に入れていくべきだと思います。

大きく変革をするには、センセーショナルにバシッと行けば良いのかも
知れませんが、子どもの最善の利益を最大限に考慮するための時間というのも
大切だと思います。
しっかりとその辺を訴えて行きたいと思います。

大阪の私立が危ない！

【橋下知事が私立助成金削減に走るかも?!】
大阪府が歳出削減の一貫として、大阪府の私立幼稚園から私立大学までに
拠出している私学助成金600億円に目をつけ、削減を検討しているという。
おいおい、とんでもない話だ。

私立への助成金が減ると、当然保護者にその跳ね返りで学費値上げに直結
させなければならなくなる。
財政難で痛みを伴うのはわかるが、果たしてこれを斬り捨てていいのか
どうかはもっと検証しなければならない。

確かに私立への助成は、生徒一人当たり年間37万円にのぼる。
当然、これが減ればその分、学校側が経営難のなかで、更なる経費節減を
余儀なくされる。
しかし、経費節減にも限度があるので、結果としては授業料値上げとなる。
大阪府の自由裁量で減らす事が出来る助成金は1000億円。
そのうちの600億円が私学助成金という事は、当然目につくのはわかるが、
府立高校をバンバン削減しておいて、更には自治体では幼稚園から中学校まで
大規模な削減が敢行されている中で、これで良いのかと思います。

昭和50年に制定された私立学校振興助成法で、全国の都道府県が私立学校の
経常経費助成や授業料軽減などに利用され、大阪府では９０１校園に支出
されている。
これを本当に「ゼロベースで見直し」して削減するとなると、本当に私立の
授業料値上げや、私立の倒産なんかも出てくるだろう。
私学助成はセーフティネットではないと思っているかも知れないが、私学助成
は学校法人を助けるのではなくて、子育て世代の府民を助けること。
私立に通う家庭は、決して裕福な家庭ばかりではない。
その理解がなければ、大阪府の教育行政は崩壊の一途となる。

その上で、自身の母校である北野高校で中高一貫なんて話も出ている。
市町村費負担で学校運営されてるものを、府立中学校を作るとすべてが府費負担
となってしまう。
歳出増をここでやりながら、私学助成削減はない。
教員の費用負担は変わらなくても、学校運営経費などは通常は市町村が負担して
いるもの。

府立高校を中高一貫にするのは悪い事ではない。
現に和歌山県や滋賀県では県立中学校に大きな期待と人気が集まっている。
しかし、大阪府のように私立学校を締め付けて、府立の充実は整合性に欠ける。
それならば、府立高校も公立大学法人などのように、法人化して独立させるべき
でもあると考えます。

ただ、和歌山県や滋賀県と違うのは私立学校の数だ。
教育を選択できる機会が少ないからこそ、県立中高一貫がある。
大阪は泉州地域を除いて、選択肢に富んでいる。
根本的に状況が違うということ。
そこもアタマに入れておくべきだ。

また、行政主導で公立幼稚園を廃止して私立幼稚園を誘致した阪南市の例もある。
泉南市においても、「１小学校区１幼稚園の原則」で市立砂川小学校区には私立の
砂川幼稚園があり、また新家東小学校区には砂川第二幼稚園がある。
安易な助成金カットは市町村にとっても大きな問題として横たわる可能性をはらんで
いる。

自重を求めたい。

【さらに35人学級も】
大阪府の施策としてやってきた小学校１・２年生の35人学級も橋下府政で廃止となる。
数字的には4分の3の学校は40人学級を適用しても35人以下に収まる。
そう、学校規模の格差が激しいからだ。
そもそも、私として35人学級の必要性がどうとかいう議論はするつもりはない。

個性重視や多様化で「先生の限界点」が低くなっている。
モンスターペアレントの問題だけでなく、潜在的なものも含めて100人中2.5人いると
言われている発達障碍を持つ子どもへの対応などで実際に先生一人で30人以上の子ども
見ていけるのかというと、無理だということ。

意外と偏見を持たれがちですが、発達障碍には様々な種類があって、普段は普通なんだけど
「チョット変わってる」程度の子どもが非常に多い。
私はこれもひとつの個性として認めているし、その障碍自体が遺伝子から起因するものから
病気などなど様々な要因があるという事を考えると、子どもに非はないし、これを原因に
白い目で見る事もありません。
「違う」という点においては、普通の子ですら違うんですから、大きな心で見て欲しい。

でも、今の学校教育制度は特別支援教育も含めて、非常に「財政」に軸足を置いてしまって
いるので、すごく歪な状態になっている。
そんな中、先生の資質云々は別として、ひとりの人間として見た時、30人以上の子どもの
個性や学力、生活面まで面倒を見る事が出来るのかどうかを考えて欲しい。
共産党は30人学級なんて言ってますが、私は25人でもいいと思っています。
もちろん、極論ではあるのですが、一律に国の基準である40人学級にこだわる必要があるのか
どうか、あるいは小規模校の地域コミュニティ維持も含めた共存などなど、課題はたくさん
あるのに、これをやられると厳しいですね。

橋下知事の大胆な発想は結構ですが、それであれば府立高校や大学を全廃して、私立に移管
して助成金増額で授業料軽減に方がわかりやすい。
北野高校の中高一貫実施の話は、橋下知事個人が母校優遇と取られかねない事は知っておく
べきだと思います。

私自身は橋下知事のゼロベースでの見直しには賛成ですが、これらの問題は別。
意見申し上げていきたい。