かうちの「かうちきち〜ん!」

「広く浅く」がモットーのコラムニスト「かうち」がお贈りします。

政治・行政・地域活動

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地方議員の息子という事もあり、幼い頃から政治に興味を
持って来ました。
青年会議所の活動や地域活動に勤しんでおります。
また、泉南市行財政問題を考える委員会や泉南市教育問題審議会
の委員などを務めました。
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【維新が議席を減らす】
大阪維新の会が市議選で7→5へと議席を減らした。
候補者を9人も立てた事が原因ではないだろう。
この9人のうち、新人は2人。
新人のうち一人は木本前市長の身内。

結果的には、木本前市長の件で維新が木本前市長を
守り通したというところに問題があったのだろうと
推測する。

しかし現職3名が落選するとは想像もつかなかったが、
これで大阪維新の会の勢力が衰えたと思ったら大きな
間違いだろう。

確かに現有議席が28議席中7議席と、最大会派である事
は事実だったし、勢いからすれば9議席は夢ではなかった。
現に政党枠で得票を考えれば、2万票以上獲得しているの
だから馬鹿にはできない。

まあ綺麗に票を割れるなら全員当選も見えたかもしれないが、
要するに候補者本人の評価でもあるという事は忘れてはいけない。
『維新を名乗れば当選できる』という安易なものではないことは
解ったでしょうね。

ただ、市町村議員選挙に於ける自民党の得票ってのは評価が
難しい。
維新信者と呼ばれる方々が『自民党より得票は多い』なんて
コメントもあちこちで見かけるが、自民党公認・推薦に入って
いない候補者も多い。
茨木市議選でも自民党系で言えば6人が当選している。
この人たちが会派結成出来れば維新を上回る最大会派で公明党
と並ぶ事になる。

茨木市議会は、公明党が6議席るが、まだまだ民進党も4議席があるし、
市民派も3議席、共産党も3議席と非自民が多いのも事実。
ダンゴレース的な議会、議会運営は難しそうだ。

【預貯金ゼロ…これでいいのか?】

昨夏の参院選で当選した参院議員の資産が公開された。
いつも国民の皆さんが不思議に思うのは「預貯金ゼロ」。
おかしいなと思った方は多いのではないでしょうか。

政治家の資産公開は、国会議員、首長、都道府県議会議員
などの地方議員まで。一般市町村の議員は関係ない。

政治倫理云々は言うまでもないので語りませんが、堺市で
条例化されて以降、閣僚にはじまり国会議員や地方議員に
まで波及した、抜け道だらけのまさしく「ザル法」である。

日本人の気質として、「反金持ち」のような感情があって、
公開する政治家側も「清貧」に見られたいとの考えから、
砲や条例で定期預金に絞って「預貯金」を公開するという
スタイルになっている。

資産公開の対象は、不動産や有価証券類、100万円を超える
自動車、ゴルフ会員権、美術品などともに、流動性のない
定期預貯金である。

より資産を少なく見せるために、不動産はある程度仕方ない
として、その他の資産は家族名義にしたり、関連企業の名義
にしたりして、見えなくしてしまう。
結果的に、一番動かしやすい資産である現金は「預貯金ゼロ」
にしてしまう。

ちなみに、これらの資産は当選直後の報告のみで、あとは
増加した資産だけを申告して、減少した資産は報告しなくていい。
これほどデタラメな制度はない。

今回、週刊誌が自民党の三原じゅん子議員がターゲットにして
「預貯金ゼロはおかしい」とやるようだが、普通預金などの
流動性のある資産も含めた公開でなければ意味がない。

またデータの公正性を担保するなら、家族の資産公開についても
考えていかねばならないだろう。
マジメに報告して、「あいつは金持ち」なんて言われるバカを
見る政治家が出ないようなシステムにしなければと感じて
ならない。

これからは「預貯金ゼロ」で報告している議員は、「お金を貯める
事の出来ない人」か「資産隠しをしている人」として見たいものだ。

預貯金をせずにタンス預金を否定するものではないが、預貯金も
出来ない奴が政治家になっている現状は、明らかにおかしい。
「お金がないんです」と清貧を装う議員は、「お金を稼ぐ能力がない
んです」と言っているようなもの。
そういう見方に変われば、政治家の質も変わってくるだろう。

【身を切る改革も時限立法…】
最近の政治家の口癖…「身を切る改革を実行!」…笑ってしまう。
議員報酬や政務活動費の削減…正確には期限付き削減はどこの
自治体議会でもやっている。
最近、色んな政党が使うようになった維新の看板「身を切る改革」。

でも、市民が本当にこれが恒常的に削減されてる訳ではないという
事実はあまり知らない。

地方議会のすべてに当てはまるが、議員報酬削減を条例で明確に
決めている訳ではなく、あくまで来年の何月までという時限的な
ものである。

例えば大阪府議会で言えば、議員報酬3割カットしているが、実際は
条例で下げている訳ではない時限的なものなので、ボーナスは満額出る。
府民の関心が薄れると月額93万円まで上げてしまうのだろう。

政務活動費…これは大阪府議会は2011年に維新の提案で15%カットしたが、
3年後には満額に戻している。

一方、泉南市議会は議員報酬1割カットも条例で決めた。したがって
条例での本俸が月額税込45万円となる。
政務活動費も条例を廃止したので、新たに条例制定しないと政務活動費は
貰えない。

街頭で「身を切る改革」と訴えていても、忘れた頃には戻してしまえる
今の状況はだまし討ちと言われても仕方がない。
本当に改革政党なら、条例で上げたり廃止したり出来ないのでしょうかね。

【大阪都構想再燃も・・・】
昨年の住民投票で、僅差ながらも否決となった大阪都構想。
民意がすべてとして動いていた大阪維新の会も橋下さんが
引退?!して、支持が低迷するのかと思っていましたが、
大阪府下の選挙では圧倒的なチカラを見せ続けています。

地元に住まない若者を候補者にする落下傘方式での選挙が
基本的なスタンスになりつつも、維新を名乗る落下傘候補が
上位で当選するという今までの選挙とは大きく変貌しつつ
あります。

要するに地域の仕事がどうこうよりも、今の政治の体制に
大きな疑問と不満が渦巻いている証左だと言えます。

そして、大阪維新の会がふたたび大阪都構想に再チャレンジ
するとの事で、これまでの大阪府議会や大阪市会での議論を
踏まえてブラッシュアップ出来るのかがポイントです。

公明党の協力を仰ぐべく、総合区を打ち出す同党との関係に
配慮しながらの議会運営ではありますが、今後は維新・公明
による大阪都構想再挑戦になるのではと思います。

しかしながら、敵視している自民党も大阪ではダメですが、
国政では維新とすでに蜜月。
安倍・橋下、菅・松井の両党トップの蜜月ぶりばかりが報道
されますが、元自民党堺市議だった馬場幹事長の幅広い人脈は
これを凌ぐとも言われています。
国政レベルではカジノ解禁するためのIR法案に公明党が難色を
示している事から、国政では公明党が外されつつあるのかも
知れません。

いずれにしても、大阪都構想の理念は良いとは思いますが、
効果額を含めた府民への利益がどれほどになるのか。
府民が詳しく判断できるレベルを超えているため、メリット・
デメリットをよく理解出来ずに住民投票になるのが一番怖いですね。

これで失敗しても後戻りできない。
「いっぺんやってみたら?!」なんて悠長な話ではなくなるため、
マスコミも政治家もきちんとわかりやすい説明が大事だと思います。

【法定協議会の存在自体がおかしくなる】
6月27日、大阪維新の会は法定協議会の府議会推薦の委員構成を
一方的に維新所属議員に差し替えた。
この動きを受けて、維新所属の3府議が離党届を出した。
 
しかし、維新は離党を認めず、3か月近くに渡り、放置した。
3府議は会派支給分の政務活動費を使うことが出来ず、結果的には
維新会派が3府議分の政務活動費を府に返還せざるを得ない事態に
なった。
 
それはさておき、差し替え後に突貫工事で作成された協定書案。
内容は極めてお粗末なものに。
特別区の区割りの問題も、議員定数の話も、財源移譲などの話も
含めて当初、維新が訴えていたものとは大きな変貌を遂げてしまった。
 
その極めつけが一部事務組合だ。
国保などの市町村が行なう事務事業が、東京の特別区であれば
特別区が行なっている。
本来の一部事務組合というのは、財政基盤の弱い自治体同士が、
スケールメリットを生かすために行なうもの。
 
泉南市であればゴミの処理を阪南市と共同で行っているのがひとつの例。
また、3市3町で構成する消防もそうだ。
 
しかし、今回の協定書案では100を超える事務事業を大阪府と特別区の間
に新たな一部事務組合を設置するものになっています。
年間予算は6000億円を超える巨大な行政体が出来ます。
明らかに新たな二重行政の出現となってしまっています。
 
一部事務組合が出来るということは、それだけ住民から遠いものになる。
組合には管理者として構成自治体の首長が、また組合議会が設置され、
構成自治体の議会から組合議員が選出されます。
新たな首長や議員が出現する事で、財政負担も生じるだけでなく、
それぞれの自治体や議会でハンドリング出来ない事態になってしまいます。
 
二重行政の解消とは程遠い、主目的から離れてしまった大阪都構想。
効果額の話においても、維新が年間4000億円の財政効果を訴えていたのが、
向こう17年間で1980億円。それも、冷徹なほどの行政サービスの縮減で実現
するものがメインで、本来の二重行政の解消で生まれるものではありません。
 
今は、大阪府議会や大阪市会で否決された協定書案もありますが、法定協の
委員構成の正常化をするために自民党・公明党・民主党など野党会派が維新と
戦っています。
 
今日、行なわれている本会議も、維新側の抵抗でストップしたまま。
まもなく21時になりますが、ストップしてもうすぐ6時間が経過します。
こうした維新の姿勢を、府民には見えていないというのはさみしい話です。
 
改革の旗手は、いつしか抵抗勢力になってしまいました。

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