かうちの「かうちきち〜ん！」

新党ブーム？？？

【今、新党ブームなんでしょうかね？？？】

平沼氏と与謝野氏らで結成された新党「たちあがれ日本」。

高齢だの政策的に違うだのいろいろ言われているのですが、

 

大阪でも橋下知事が「大阪維新の会」を作る。

実際に大阪府議会で会派を結成し、第4勢力として地歩を

固めつつある。

 

東京都杉並区の山田区長らも志民会議を母体に新党に

発展させるという。

こちらは松下政経塾的な色合いかな？！

 

その新党のさきがけが「みんなの党」。

民主党にも、自民党にも、公明党や共産党、社民党などの

既存政党に失望した無党派層の支持を獲得しつつある。

 

小沢幹事長が目指している二大政党制とは大きな違いが

出て来ているように思えますね。

 

だから、小選挙区とブロック制の比例代表である衆議院と違って、

一つの選挙区で複数が当選できる地域がある、あるいは比例も

全国区である参議院は、まさに存在感を示せる場所なのかも知れない。

 

二大政党制を目指した勢力に対して、国民は一定の緊張感を

求めているように感じてならない。

05年総選挙の自民党、09年総選挙の民主党のように、「勝ち過ぎ」

に対して国民が二大政党制ではいけないと感じているのかも知れない。

 

それぞれの新党の志は高いと感じます。

国民新党のように、親分が独走して存在感を示す格好になるのでしょうが、

どの党にもそれぞれ既存政党にはない魅力はあると思いますね。

 

今回の参院選。

カタチは違えど92年参院選の「新党ブーム」のようになるのかも知れないな。

今後の政局の大きなうねりへと変化していくに違いない。

 

ただ、前回の新党ブームは2年で幕を閉じた。

そう、政界再編で二大政党制へと舵を切ったから。

今回はその逆の波になっていくのだろうか？

小山市議、突然の職務放棄

【打倒・堀口政治は志半ば、1720票の重みはどこへ？】

昨日の泉南市議会本会議、突如として民主党・虹と緑・泉南維新連合の

小山広明市議が突如として不可解な議員辞職を敢行した。

 

小山市議は一昨年の泉南市議選、「打倒！堀口政治」を掲げて1720票もの

得票で3位当選した。

確かに与野党逆転はしたものの、元々泉南市議会自体、与野党なんて

括りで活動していた議員なんて一握りだ。

 

基本的には議員それぞれが、自信の政治理念に基づいて判断する「是々非々」

がここ数年定着していたと思っている。

 

与野党という括りで考えると、正副議長選挙などではすでに「ねじれ現象」が

起きていて、小山議員もその中に身をゆだねていた。

しかも、自身の議員生活では初？！だと思うが民主党系会派に身を置いた。

 

今春の市長選挙においても、立候補を表明している田畑市議への支援を

表明して活動していた。

背景にはこの田畑市議の行動について、不満を持っていたのではと思うが、

それにしても先に市民への説明もなく「1720票の信託」は途中で放棄となった。

 

辞職の動機はどうもよくわからない。

議員辞職願の文面を見ても、それが感じ取れない。

見方を変えれば、「田畑市議が議員辞職せずに出馬するなら応援しない」とも

とれる内容だ。

 

ともすれば市長選に小山市議が立候補するのかも知れないともとれる。

 

実際、田畑市議をめぐっては議員辞職せずに立候補して失職するか、あらかじめ

議員辞職して出馬するかという選択肢があった。

田畑陣営としては、議員定数削減を見込んで、「失職を選び、欠員で」という思惑が

あったのではと推測する。

 

現職議員が減る事で、定数削減の議論がしやすく出来るという思惑があったから

だと思われる。

 

小山氏からすれば、これが気に入らなかったってとこだろう。

田畑市議との考え方の違いがここで表面化したんだろうとは思うが、補選をすれば

新たに議員が増える訳で、定数削減の議論は少し後退する。

これを市民はどう考えるかだ。

 

ただ、そういう判断はさておいて、小山氏が市議選で負託を受けた1720票についての

「責任」はどう考えられているのだろうか？

市長選に出るのであれば理解出来るが、それすらもないのであれば、そして「若い政治家

を支援したい」のであれば次のあらゆる選挙にはもう出ない、事実上の政界引退と捉えて

いいのだろうか？

 

今回の事は少なくとも田畑陣営にはプラスにはならない。

マイナス要素でしかなくなるだろう。

陣営内部のゴタゴタに映れば、イメージダウンは避けられない。

「若い政治家を支援」は結果的に後ろから鉄砲を撃ったっていう感じだ。

 

利を得るのは市議補選出馬を考えていた候補予定者だけなのかも知れない。

これからの行政に期待すること

今テレビや新聞では、国の予算について
いろいろと議論されてる。
税収と借金の割合が逆転して、これを家庭に
置き換えてわかりやすく説明してくれてます。

しかし厳しいのは国家財政だけではありません。
地方自治体も厳しい状況下にある事は周知の事実。

その辺の整理を行うために大合併もしました。
まあ、予期せぬ問題が起こってますが。。。

とりわけ、国税収入だけではなく、地方の税収の
落ち込みは私が学生時代に習った「3割自治」から
すら後退しています。

経済を牽引していたのが国や自治体であった事は、
今となってはそうなんだね〜って感じです。

財政規律派から言わせれば「収支に見合った予算を」
なんだけれども、財政出動派からは「景気刺激を！」
ってなる。

ただ、どちらも一理あるだけに、基本的には両立させて
いかないとって感じてなりません。
要するに「無駄をいかに省いて、必要なところに投資
出来るか？」ってところだと思います。

泉佐野市が健全化団体になりましたが、泉南市の財政も
逼迫しています。
泉佐野市は過去の遺物による財政難。
泉南市はそうではなくて構造的な財政難。

具体的に無駄をどう省くか？
しかし、市民サービスをどう維持するか。
そして、いかに税収を増やすかという点に注力しなければ
いけません。

企業誘致もそうですが、効率的な住宅開発による市民生活の
効率化も考えなければいけません。
泉南市自体、まだまだ輝きを取り戻すことは可能です。
不便ではないですから。

橋下知事の進める関空の振興。
これに乗じたアクションを市民が起こせるか？
ここに尽きると思います。
都市計画の効率的かつ効果的な運用も含めた方策を是非提示
していただきたい。

私のようなおバカな市民でも腹案はありますから。。。

伊丹空港の廃港を！

【そもそも論に戻れ】
泉州沖に空港…これで地元が揺れたのは私が生まれる3年前。
大きな反対運動が起き、泉南市議会としても反対決議を採択
して明確に反対を唱えた。

なぜ泉州沖に新空港だったのか？
単純に言えば「大阪空港だけでは航空需要の限界があるため」だ。
しかも伊丹は大きな問題は騒音や公害。
人的被害は甚大だと言ってもよい。

これらの問題を踏まえて、本格的な24時間空港の必要性が関西空港を
作る根拠となっている。

1990年前後に伊丹存続に方針転換されたが、時代はバブル期。
航空需要の高まりだけではなく、騒音対策やとりわけ経済効果を
考慮したカタチになった。

しかし、それが関空にとっては仇となる。
さらに神戸空港が出来て、需給バランスが大きく崩れる中で、
南端である関空に対する不安定要素が噴出していく。

関空の不振は、りんくうタウンの不振にも繋がっている。

橋下知事は伊丹廃止について、違う用途で新たなまちづくりをと
言われているが、まさにその通りだ。
先日、池田に乗り込んで府民に訴えたが、この知事の心意気は
見習うべきものだと感じている。

普通はポピュリズムに走ってしまいがちな政治家ではあるが、
彼はそういう意味で大きく違う。
廃港後の新たな展開を考えてるのだと感じてなりません。

大阪府だけでモノごとを考えるのではなく、「関西州」として
空港論議をするならばやはり「ハブ空港」としての関空、国内線
として機動力ある運航をする神戸っていう住み分けをきちんと
していくべきだ。

関空へのアクセス問題があったが、リニア構想は正直アリだと
思っている。
上海が出来て大阪が出来ない訳はない。
可能であれば大阪市内だけではなくて、京都や滋賀、あるいは
兵庫でも豊岡あたりまでカバー出来れば地方空港の在り方も
変わって来る。

事業予算の問題はあるだろうが、国策として予算組みをして
欲しいなとも思う。
実用化されてるリニアを日本がまだ実験段階だなんて…
あり得ない。。。

伊丹も関空も共存はあり得ない。
であるならば、共栄の道を探るべきだと考える。
そういう意味では橋下知事には賛同する。

また泉南市でも伊丹廃港への動きはある。
市議会としても陳情もしている。
前原大臣の決断を促したい。

外国人参政権には基本的には反対だ

【地方自治のの根本を揺るがす問題だ】

産経新聞で報じられた園部元判事の証言。
これは地方参政権論議に一石を投じるものとなりそうだ。

記事によると、園部逸夫元最高裁判事が平成７年の最高裁判決時、
地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら
特別永住者のみを想定したと明らかにしたという。

しかも、特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を
失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示したという。
これについても、地方参政権推進派の「納税しているのだから選挙権
も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

そもそも、外国人地方参政権については、推進派は「誰でも可」じゃ
なくて、「一般永住者」からを対象にしている。
しかし、園部氏が主導的役割を果たした最高裁判決での想定は、
きわめて限定的な「条件付きの特別永住者」だ。

あくまで判決が「国民みたいなものでしょ！」って感じの特別永住者
だけの想定である以上、推進派における外国人地方参政権についての
論拠が根本から崩れた事になる。
推進派によるこの議論についての見直しは必至ではなかろうか。


記事のよると、現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間
数千人減り続けているという。
一方で、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約2万5100人増
の約14万人に達しているそうだ。

もし、一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の
外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。
この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」
と明言しているという。

確かに自治体乗っ取りは可能なだけに、地方が標的になる可能性も出てくる。
仮に中国が「国策」として中国籍の一般永住者が一気に増やせば、下手すれば
県レベルで乗っ取ることも可能だ。

一旦門戸を広げれば、問題が起こってから、また阻止しようとしても無理。
非常に慎重な議論をするべきだ。
そもそものところから躓いた議論だけに、判決の意味合いが「条件付きの
特別永住者」へ推進派はシフトしないといけないのではないだろうか。

私個人としては、国民が主権者であるという観点から、地方自治であっても
反対であることには変わりはない。