かうちの「かうちきち〜ん！」

大阪都構想法案提出

一地方政党が国政を動かす・・・

今までは想像も出来なかった事態が国政で起きています。

 

地方政党と言えばかつては小さな声。

国政で取り上げられるなど、考えもつきませんでした。

だからこそ、誰しも新党と言えば国政を目指した訳です。

 

しかし今では大阪維新の会や減税日本、日本一愛知の会など

それぞれの地域の課題に応じた取り組みをする組織が出来、

それぞれの地域の住民の支持を得て進んで来ました。

 

ただ、大阪維新の会が当初から訴えていた「大阪都構想」。

府と市が一体となるには、国政を動かす必要がある。。。

ずっと言われていたのに動かなかった問題の大きな障害は、

国政を動かさないといけないという点。

結局、国と地方の闘争という観点から言えば、もっとも高い

ハードルでもあったのです。

 

しかし、大阪府民の地方の民意が国政を動かし、維新としても

もっとも高いハードルと認識していたものがわずかな期間で

突破しようとしている。

 

今回の法案提出には、国会議員の様々なトラップも仕込まれて

いますが、それでも驚くほどの前進。評価をしたいと思います。

 

3.11に寄せて

久々の更新です。。。

 

あれから1年経過しようとしています。

大阪は相変わらず平和。

話題はもっぱらガレキ処理にかかる放射能への恐怖。

 

そんなんでいいのかなと思いながらも、その一方で

そういった心配もわかる。

 

「現地で焼却場作ればいい」とか「大阪まで汚染しないで」とか、

逆の立場になれば憤慨するような話をしている大阪。

 

今日、テレビで「絆なんて安っぽい言葉」って話があった。

ガレキ処理が一向に進まない現状に、被災地の女性の怒りだ。

 

今、大阪府ではガレキ受け入れについて議論が進んでます。

痛みは分かち合わなきゃいけない。

でも、国は放射能汚染についての明確な情報を出さないといけない。

 

勘違いされがちだが、ガレキ受け入れする自治体に、原発のある町の

ような「電源立地交付金」みたいな補助金や交付金が下りるわけじゃない。

純粋に処分にかかる費用だけを受け取るだけ。

何の得もない。

 

ただ、あるのは「気持ち」だけなんじゃないかな。

この1年、様々な政治家が「視察」と称して現地を見て回った。

バスを仕立てて、観光のような人もいた。

 

私は実際に本当の現場を見て、ガレキ処理に手を挙げないほうが

おかしいと思ってる。

被災地にとって、必要な支援のカタチは日々変わってます。

そうした現実を政治家は汲み取るべき。

 

テレビで聞いた「絆」の安っぽさ。

根底から腐ってる日本であってはならない。

出来る限りの協力をしないと。

 

ちょっと今日、寂しい気持ちになった。。。

事業仕分けと権限の仕分け

【岡田幹事長らしからぬ】

どうも中央政界にまで目の敵にされている大阪維新の会。

民主党の岡田幹事長が大阪都構想を「よくわからない」と

批判したそうだ。

 

私自身は原理主義者の岡田幹事長が一番理解を示すと

思ってたんだけどな。。。

立場上、そう言わないといけないからか。

 

民主党は事業仕分けで各省庁にまたがる事業の仕分けを

して激的に変えようとしている。

民主党の事業仕分けについては色々と批判もあるが、

きちんと整理しましょうという姿勢は悪くないと思う。

「一番じゃなくてもいい」とする大臣もおられましたが、

それは別としてムダを省く努力は認めています。

 

しかしながら、大阪府と大阪市。

大阪市は都道府県並みの権限を持ち、さらに基礎的自治体の

役割も果たしている。

一見、効率的に見えるがこれを一人の市長の目が届いて

いるのかというと「それはない」。

 

大阪都構想は大阪市の分割ばかりに目が行くが、基本的には

「広域自治体と基礎的自治体の役割の明確化をしましょう」と

いうことだ。

その上で、基礎的自治体の適正な規模という事で２０〜３０万人

程度の効率的なカタチ(東京２３区のような特別区)にして

役割を担いましょうって話だ。

だからこそ、「区長公選制」も「区議会設置」もあり、より市民に

身近な行政をやる事の方がいいと考えている。

 

広域自治体は、スケールメリットを活かせる事務事業の担いと、

産業基盤の成長を促すための戦略を実践する。

基礎的自治体は、広域自治体の戦略によって得られた果実(税収)

の分配を受けて住民生活に直結する事務事業の展開が基本。

 

「今のままでも改革出来る！」って平松市長は仰るが、事実、

今まで同じ事を言ってまったく実現出来ていないこの状況を

どう説明するのか？

上っ面だけ「府市連携」なんて言ってもそれすら出来ていない

じゃないかって思う。

 

水道事業の統合だってそう。

結局張り合うだけ張り合って、大阪府は４２市町村をまとめたが、

大阪市はひとりでワガママ言ってる。

結果的に「オレはエライんだ！」なんて思ってるから。

 

岡田幹事長が「わからない」と言われるのがわからない。

大阪都構想ほどわかりやすいものはありません。

確かに地方自治法改正など、ハードルは高い。

でも、地方が本気でやる姿勢を見せれば変わると信じている。

 

大阪維新の会包囲網は既成政党に出来上がっている。

これほど多くの候補者をかつて集めた政党はない。

でも、ローカルパーティだから国政の支持政党は違ってもいい。

 

大阪維新の会メンバーには、イコール自民党ってイメージも

あるが、民主党からも合流してるし、創新党支持者もいる。

でも大阪に対する認識は共通している。

新たな政治スタイルが確立されていくのだと思っている。

 

一方、衛星都市は大阪府自治研究会が示した基礎的自治体の

適正規模とは少し乖離する部分がある。

そこはこれからまた議論になっていくだろうが、個人的には大阪府

に強制されるのではなくて、それぞれの住民が決めて行く事だ。

ただ、規模だけではなくて、地域性やコミュニティ、或いはたくさんの

アメで釣った「平成の大合併」の住民投票で示された民意も踏まえながら

こういうカタチもありますよというプランは提示しないとね。

 

激的に変わるかも知れない都市のカタチ。

少子高齢化や産業空洞化も含めた戦略を練って行かないとね。

尖閣ビデオ流出問題

【専門家の意見が分かれる】

海保職員が流した尖閣ビデオ。

国家公務員法違反で取り調べを受ける中、

守秘義務違反に問えるかどうかが焦点になる。

 

「形式秘」とされていないこのビデオについては、

「実質秘」なんだと言えるが、これを起訴して公判を

維持する事が可能かという判断も検察には働くだろう。

 

国会で秘密裏に一部が公開されたビデオ。

その後、多くの国会議員がインタビューに答えて

具体的な説明をしている。

秘密会で示された資料の暴露のあとに流されたビデオ。

「実質秘」でも微妙な話になってくる。

 

どちらに舵を切ってもどちらも正論っていうジレンマに

陥りますよね。。。

 

公務員として知りえた情報の流出が世論によって流出が

正当化されるとまた問題だし、かといって起訴して処罰して

しまうと船長を処分保留で釈放している検察への批判も

あるだろう。

もちろん、そうなれば船長を処分保留で置いておくのでは

なくて、起訴して中国に身柄引き渡しを要求しないと世論は

納得しない。

 

逆に逮捕・起訴しなければ公務員への信頼を損ねる事に

なるだろうし、守秘義務について旧い判例で判断しても

良いのかどうか、あるいはこのビデオが秘密に当たるのか

どうかの国家的な議論になる。

さらに言えば、安易に情報流出をさせる国だとして、同盟国の

信用を失うし、そもそも論に立ち返ってビデオを非公開にした

民主党政権への風当たりが一層厳しくなる。

 

どちらに行っても厳しい対応を迫られる。

ビデオ公開は、即公開の方が傷が浅かったかも知れないね。

TPPは是か非か？

【食料自給率や地方経済が心配】

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の話は意外とニュースでは

盛り上がってないように思えるが、日本にとっては非常に大きな話だ。

 

日本の産業界では、関税撤廃による低価格の資材調達と、輸出増の

期待が大きいのだろうが、逆に日本の農作物や酪農には大打撃だ。

 

農林水産省が日本がＴＰＰに参加し、関税を撤廃した場合の試算を

出したが、国内の農業生産額は４兆１０００億円のマイナス。

食料自給率は４０％から１４％まで低下するそうだ。

 

デフレ不況のこの時代、農家の保護を取るか、産業界の保護を取るか。

深刻な問題が出て来たと思っている。

農業の大規模化、効率化をどれだけやったところで、低価格の輸入品に

勝てるかというと厳しいだろう。

 

そうなると、農業がさらに衰退し、農村部の過疎化が加速する。

戸別補償はナンセンスだし、過疎化は止められない。

これを産業界が都市部から農村部への工場移転などでバックアップ

して地域経済の構造を変えない限り、効果的な対策はないだろう。

 

北海道の土地を中国が買っている現状を見ると、より中国に近い

農産地がターゲットになってくる。

いくら中国に反発しても、背に腹代えられず土地を手放す人も出てくる。

 

TPP参加は両刃の剣なんだと強く感じる。

おそらくTPP参加は止める事が出来ないかも知れないとすれば、

食料自給率の問題、地域経済への影響、農業の後継者不足など

手を打つべき課題がたくさんある。

 

農産物自体、国産という高付加価値だけでは勝負できない。

民主党政権の実力が試される。