かうちの「かうちきち〜ん!」

「広く浅く」がモットーのコラムニスト「かうち」がお贈りします。

政治・行政・地域活動

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地方議員の息子という事もあり、幼い頃から政治に興味を
持って来ました。
青年会議所の活動や地域活動に勤しんでおります。
また、泉南市行財政問題を考える委員会や泉南市教育問題審議会
の委員などを務めました。
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昨日、地元の交通安全協会主催の交通功労者表彰式に
出席しました。
 
㈶全日本交通安全協会より、交通栄誉章「緑十字銅章」を
いただきました!
 
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併せて、会社で挑戦している「無事故無違反チャレンジコンテスト」の
表彰もあり、「金賞」「無事故無違反賞」をいただきました。
協会自体の予算減額で楯とかが無くなってしまいましたが、企業に
おける社員の交通安全意識の高揚には一役買っていると実感は
してますね。
 
少なくとも、安全運転管理者からアプローチはしやすいですし、
社員間では話題にはなりますし、他の人に迷惑をって思うと自然と
気をつけるでしょうからそういう角度からも大事なのではないかと
思いますね。
 
交通安全って「わかってるわ!」って軽く思ってしまいがちですが、
こういうところで再確認出来ればいいなと思います。

尖閣諸島の問題

【前原外相は毅然とした対応を】
中国は完全に圧力によってしか解決をしない方針だ。
しかも、フジタの社員らを拘束した事も、日本への
取引材料としようとしている。
 
本当に中国はしたたかだ。
さすが一党独裁のトップダウンの国家だと感じたね。
 
一方で、日本は政権がコロコロ変わり、それでも一般的には
国家としての基軸は変えないものだが、政権の変化を
印象付けるために変わっている。
非常に由々しき事態だと感じる。
 
今回の内閣改造で、小沢Gとか反小沢は別として、
一本筋の通った前原氏が外相に就いた。
私としては、この内閣で唯一評価している点かも知れない。
 
尖閣問題について、中国の強硬姿勢は、前原外相への
反発もあるのだろうが、国家の尊厳を重要視するならば
今までの謝罪外交をあらため、新しいアジア外交をきちんと
展開していかなくては戦後100年経っても外交カードとして
使われてしまう。
 
確かに日本経済への与える影響は大きいかも知れないが、
将来を見据えて日本という国家が本当の意味で一本立ち
出来るようにしなければ、何も進まないと思っている。
 
別の角度で見れば、憲法9条が日本の国益にとって、
ある種足かせになっているのは事実だ。
自国から戦争を仕掛ける事、核を持てない事、防衛目的に
おける先制攻撃も含めて出来ない現実からすれば、
日米安保の枠内にいないと自国を守れないというもどかしさが
あるのはある。
 
だからこそ、今の日本は軍事だけではなくて、国益をどう守るか
という大局的な見地からの戦略が重要なのであると考えます。
 
尖閣諸島は、あくまで自国の領土であり、中台の両国に対して、
なぜ今領有権を主張するのかをきちんと説明を求めるべきである。
 
漁船衝突の問題はきちんと国内法に則って対処する事を望みます。
【33名の新人】
大阪維新の会は15日、現職49名、新人33名の一次公認を発表した。
 
大阪府議選での公認未決定選挙区は16選挙区。
5人区での複数擁立を考えると、あと20名以上は擁立しないといけない。
基本的には全選挙区に擁立方針でしょうから、62選挙区で66名は最低
ラインでしょうね。
過半数が55になるので、大半の当選が必須になってくる。
 
一方、大阪市議選は候補者が難航しているようだ。
24あるすべての選挙区が2〜6の定員。
単純に過半数を押さえようとすると、2人区では1名、3人区では2名、
4〜5人区では3名、6人区では4名の当選を出さないといけない。
相当ハードルは高い。
この単純な数値でOKなのは北区だけ。
新人も11名しかいない。
過半数には程遠いなあ。。。
 
また、堺市議選については、定数3〜10。
同じ看板で過半数を獲ろうというのも、かなりハードルが高い。
現職7名と新人5名と元職1名。
定数52として、過半数27議席以上。
一番キツイかも知れないな。。。
 
とはいえ、揃った人材は凄い面々。
弁護士もいれば市議もいるし、中小企業の社長などなど。
でも、議員秘書が一番多いのはやはりそうだろうなあって感じ。
 
ただ、報道で言われてましたが大阪市議志向に人は意外に少ないよう
ですねえ。
確かに府市再編したら大阪市議は失職するって思うでしょうし、
何より橋下知事と一緒にやりたいって思っている人も多いでしょうから。
 
公募には160名以上が応募したけど、本当に全議会で過半数って
なれば現職含めて140名程度を当選させなきゃいけない。
落選も考えればやはり180名程度の立候補者を立てないとって
感じですよね。。。
 
同じ看板の中でも、厳しい戦いになりますね。
二次公認は11月以降になるようです。
これからも選定は続きます。
 
どうなるか楽しみです。

エコカー補助金終了

【9月7日受付分で終了】
「9月30日まで!」と言われてたエコカー補助金。
普通車では、13年超の廃車を伴う新車購入には
25万円もの補助金が出た。
 
そうでない普通車にも10万円が出て、200万円の
自動車なら5%OFFって感じでよく売れたでしょうね。
 
一方で、苦戦したのが輸入車業界と中古車業界。
輸入車にとっては、エコカーの基準がマッチせず、
対象外となってしまい、少し公平性に欠けるのかとも
思ったのですが、中古車業界は完全になし。
厳しかったでしょうね。。。
 
結果的には駆け込み需要もあって、予定より早く
終了した。
 
13年超の廃車を伴う新車購入の補助金決定台数は、
113万4287台で、そうでない新車購入の補助金決定台数
は245万3692台。
 
総計で358万7979台。
すごい台数ですね〜。
 
結局、9月8日申請分の5万2000台は不交付。
当然、これ以降の申請も不交付だ。
メーカーによっては、補助金がもらえなくてもメーカーが
補填するところもあるが、そうじゃないところは大変じゃ
ないのかな〜。
 
ただ、補助金バブルが終わったので、その反動で新車購入に
ブレーキがかかる事は確かだろう。
影響が小さければいいが、そうはいかないだろうな。。。

新しいまちのカタチを

【行政の効率化は合併だけではない】
高齢者の所在確認問題では地方よりも大都市が揺れている。
自治体として、細やかな行政サービスが行き届いていない事を
如実に証明している。
 
住民に直接的行政サービスを行なう基礎的自治体として、
大阪市は大き過ぎたのだと感じてならない。
 
基本的には従来より主張しているが、基礎的自治体の規模は
10万人かそれ以内が望ましい。
行政の、あるいは地域としてのコミュニティの形成がより濃密な
ものとして可能になるからだ。
 
また、限界集落を含めた総合的な行政サービスについても、
より細やかなものが出来ると考えている。
 
しかし、旧来の自治体はフルセット主義に基づいてハコモノを
たくさん作って来た。
それは、共通する機能の施設や機能が近隣にたくさん存在する事を
意味する。
 
例えば水道。
市営と府営水道の関係もそう。
市の施設で取水出来るにもかかわらず、府営水道の水を買わされる。
統合論が出て、大阪府と大阪市が決裂しているが、これを統合する事で
大きなコストダウンが可能だ。
 
また、ゴミ処理。
現有施設の有効利用と共同化で効率化が図れる。
目と鼻の先に処理場があっても、離れたところに運び込むのは無駄。
縦割り行政の弊害と言ってもいい。
単独でやってる市と、広域的に事務組合でやってる市町村で考えれば、
同じサービスとして考えれば一元化した方がいい。
 
さらに消防。
いちいち協定を結んで、協力関係を保つのであれば、これも統合して
一元管理した方が効率的だし、機動性も高い。
 
基礎的自治体としては、きめ細やかなサービスが出来る体制をきちんと
確立出来るはずだ。
 
市町村合併で一時期走ったが、市町村合併で疲弊したところ、あるいは
フルセット主義でどんどんハコモノを作った自治体はすでに破たん寸前。
それなら、小都市で機動力とオリジナリティ、コミュニティを保ちながら、
広域的に事務が出来るものは移す。
これが大事だと思います。
 
大阪市は色んな意味で、肥大化し過ぎてスケールメリットだけで走ってる。
細やかで人にやさしい行政は、やはり小さい規模が望ましい。
先日、橋下知事が大阪都構想の別の道として、大阪市を8〜9の基礎的自治体
に解体する案を披露した。
 
大阪市議会でイニシアチブが取れれば可能であるし、府市統合のように
地方自治法改正もいらない。
もちろん、それぞれに首長や議会の設置によるコスト増があるかも知れないが、
議員定数や報酬の額の調整でそんなに大きくはならない。
 
あくまで個人的な想像ですのでお許しくださいね。
例えば、28万人〜40万人程度の8市に分割されたとして、首長1名に各市に
市民2万人に議員1名とすると概ね130名程度に。
 
現在の大阪市議が89名だが、報酬はヒラの議員で102万円。
正副議長や正副委員長になると議長の126万円を筆頭に報酬は上がる。
 
これを分市した場合、議員報酬を60万円程度に抑えれば、ペイ出来る。
市長についても100万円程度にすれば一定の数字はクリア出来る。
 
大阪府に権限の集権をする反面、広域行政体に分権をする。
個人的にはそうあるべきだと思うのですが。。。
 

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