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個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、
夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。
経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。
政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、 実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。
プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、 外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる
「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。
経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。 日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、
ジャパンショッピングツーリズム協会などの関係団体をメンバーに入れて議論を進める。
プロジェクトチームではこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市の定例開催も検討する。 商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる狙いがある。
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経済の話題
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2014年12月25日に日本の10年国債の利回り(長期金利)は0.310%に低下し、
2013年4月5日につけたこれまでの最低となっていた0.315%を下回り過去最低を記録した。
26日には0.300%まで低下した。25日には2年国債の入札があり、そこでの平均落札利回りは
マイナス0.003%となり、利付国債の入札としては初めてのマイナス金利が発生した。
ここまでの日本の金利低下の背景にはいくつかの要因が考えられる。最も影響力があるのが、
日銀の異次元緩和による新規発行額に相当する国債の買入である。
これにより、需給面ではほとんど不安なく、マイナスであろうが需要があれば買われる状況となっている。
その国債への需要であるが、日本でのマイナス金利の背景には海外投資家の存在がある。
今年の夏以降、為替スワップ市場において、ドルの超過需要が強まったことを背景に、
円投ドル転コストが上昇し、その分がジャパンプレミアムのようなものとなった。
ドルを保有する外国投資家が、為替スワップを通じて非常に安いコストでドルを円に転換できるため、
外国投資家は、レートがマイナスの国債に対して、マイナスのコストで調達した円を投資したのである。
為替スワップによる円の調達コストが大きなマイナスであれば、マイナス金利であっても利鞘は取れる。
それが日銀の追加緩和の影響も手伝い、3か月物から1年物におよび、
ついに残存4年近くにまでマイナス金利が波及しつつある。
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総務省の国勢調査によると、2010年時点で日本の男性の未婚割合は30〜34歳で47.3％、
35〜39歳で35.6％、40〜44歳で28.6％.
女性では30〜34歳で34.5％、35〜39歳で23.1％、40〜44歳で17.4％。
ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんは、次のように話す。
「独身、あるいはDINKSもそうですが、現役時代にお金に余裕を持って生きてきた人は、定年退職し、
年金と貯蓄の切り崩しで倹約しながら生きていく状況になってもなかなか生活のレベルを落とせないものです。
たとえば、これまで外食中心で月に何万円も食費を使ってきた人が、それを半分以下に抑えるというのは 大変な努力が必要でしょう。そのため、結果として年金だけで生活費がまかなえずに
貯蓄をハイスピードで取り崩してしまい、後々困る危険性も出てきます」
さらに、配偶者や子どもがいれば、万一自分が要介護状態になっても特殊な事情がない限りは 面倒を看てもらえるはず。だが、独身者の場合は、身近に親類などがいなければ誰にも
面倒を看てもらえないかもしれないのだ。
「その場合、お金を払って他人に介護してもらわざるを得ません。自宅療養で病院に通うにしても ご飯を作るにしても、誰か他人の手を借りる必要があり、そのたびにお金がかかります。
それを考えると、介護費として1000万円くらいは用意しておいたほうが安心といえます」
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ＮＴＴドコモの加藤薫社長は１０日、日刊工業新聞の取材に応じ、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について「互いの契約条件が合えば、ラインアップの一つとして扱いたい」と
採用に意欲を示した。
アップルは通信会社との契約で一定数の販売台数を義務付けるとされるが、
「アイフォーンの販売台数が当社の扱うスマートフォン全体の２―３割なら受け入れ余地はある」と話した。
ドコモは２０１５年度末までに米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載端末でｅコマース（電子商取引）など
を伸ばし売上高を１兆円に引き上げる方針。現状では独自サービスが載せられないアイフォーンを
スマートフォン全体でどこまで受け入れられるかも交渉の焦点となっている。
一方、販売ノルマを課すとされるアップルも世界的にアンドロイド端末が増加し、
各国で複数の通信会社にアイフォーンの提供を始めている。
世界の大手通信会社でアイフォーンを採用しないのは中国移動通信とドコモだけとなっている。
加藤社長は「市場環境によりお互いの交渉条件も変わる。
非常にデリケートな問題だ」と述べ採用に含みを持たせた。
ドコモは端末販売でアイフォーンを扱うＫＤＤＩやソフトバンクモバイルに苦戦。
１２年も純増数（新規契約から解約を差し引いた数）が伸び悩み、１年間で多くの契約者が２社に流出した。
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