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中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。
堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される
「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。
大阪府警が詐欺容疑で逮捕した２０〜５０歳の中国人男女１３人はほとんどが親族関係にあり、
２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約２４０万円を詐取していた。
同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、
事件の発覚以降はぴたりと止んだという。
捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。
外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。
「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。
入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。
そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」
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政治の話題
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韓国の中小小売業者らで作る団体は２５日、島根県で２２日に開かれた「竹島の日」記念式典に抗議して、
３月１日から、たばこやビールなど日本製品の販売を取り止め、消費者にも不買を呼びかけることを決めた。
団体によると、期限は「日本の独島（竹島の韓国名）侵略行為が終わるまで」としている。
韓国では、スーパーや商店で「マイルドセブン」などの日本製たばこが広く売られ、
日本製ビールを提供する飲食店も多い。
団体によると、これらの扱いが多いコンビニ店１４万店も「不売買」運動に加わる。
事態が長期化すれば、日本メーカーの業績に影響する可能性もある。
団体の呉昊錫共同常任代表は「国内で流通する日本製品の８０％強は我々が扱っている」と主張。
「独島を守るため、我々ができる最大限のことを選択した」と話している。
（2013年2月25日19時10分 読売新聞）
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日本固有の領土である島根県の竹島を、韓国政府が米ＣＮＮなど海外メディアに取材させたことが
あちこちでひんしゅくを買っている。日本の反対はもちろん、意外にも韓国内から批判の声が噴出したのだ。
韓国政府は４日、韓国駐在の欧米メディアの記者十数人を竹島に上陸させ、国際宣伝への利用をもくろんだ。 これを受けて米紙ワシントン・ポストは５日、竹島のルポを１面に掲載した。 発信地には韓国名の独島と竹島を併記し「韓国が行政管理し日本が領有権を主張する」係争地として紹介。
さらには「日本の立場では、ソウルから竹島への渡航は日韓国境を越えることになる」として、
今回の記者団の訪問に反対する日本外務省の佐藤勝国際報道官のコメントも掲載した。
５日付の米紙ニューヨーク・タイムズも国際面に「岩の多い小島をめぐる争いが日韓の古傷を開く」 とするルポを「独島／竹島」発で掲載した。
各国のメディアが総じて「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で５日、 野党から「重大な失策だ。大々的に係争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。
金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明せざるをえず、あてが外れた形となった。 |
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沖縄県・尖閣諸島の国有化後、国内にある無人島の購入に関する問い合わせが不動産業者に殺到している。
尖閣の売却益は１９億円ともいわれるだけに、利ザヤを狙った資産家らの関心は高い。
日本国民による純粋な売買ならさしたる問題はないが、中国など外資が触手を伸ばすと事態は急に深刻になる。
軍事の専門家によれば、武器を運び込む拠点が築かれる危険もあるというのだ。
これまで見向きもされなかった無数の無人島が、尖閣の問題で“財産”として注目されるようになった。 無人島売買を紹介している不動産ポータルサイト運営の「ファーストロジック」（東京）によると、 １０月上旬の段階でインターネット上で売りに出されている国内の無人島は１１カ所にのぼる。
尖閣を国有化した９月１１日の前から資産家を中心に関心が急上昇。９月のホームページのアクセス数は
以前の１０倍以上にはね上がり、これまでほとんどなかった問い合わせも相次いでいるという。
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沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を
繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。
だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くＯＤＡ（政府開発援助）や膨大な融資の数々。
専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。
外務省によると、１０年度の「無償」は約１４・７億円、「技術」が約３４・７億円で、
１１年度はそれぞれ約７・２億円、約３０・６億円。
「累計にすると『無償資金協力』は約１５６５億円で、『技術協力』は１７６９億円」（同省職員）にのぼる。
ＯＤＡのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国（約１６％）の アジア開発銀行（ＡＤＢ）を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計２５９億ドル
（現在のレートで約２兆２０２億円）」（ＡＤＢ職員）。
単純計算だが、日本の出資比率からすると、４１億ドル（約３１９８億円）が渡ったとも言える。
「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』に なっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は６兆円を超えるでしょう」（青木氏）
こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した９月上旬以降、 外務省には「『ＯＤＡを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」（同省職員）という。
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