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皆さんお久しぶりです
身内がなくなってから全く更新を怠っていましたが ようやく復帰しようかと思っています。
色〜んな事は有りますが このブログは存続していこうと思っていますので宜しくお願いします。
そんな午後でした。 |
軍事関係
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コメント（2）
中国の国防費予算、３年連続２ケタ増 専門家「経済成長に見合ったペース」【新華社北京】 中国の全国人民代表大会（以下：全人代）の代表、軍事科学院の陳舟研究員は５日、「中国の国防費は、過去数年の穴埋め的な増加から、経済の発展速度と協調した増加ペースへと向かっている」と述べた。
【その他の写真】 第１２期全人代第１回会議で審議される予算草案によると、２０１３年の中国の国防費は２０１２年比で１０．７％増の７２０１億６８００万元（約１０兆６８００億円）となった。これで国防費予算は３年連続で２ケタの伸びとなった。２０１２年予算は１１年比で１１．２％増、１１年予算は１０年比で１２．７％増だった。 陳舟氏によると、国防費の額と規模を確定する際の原則は、１ 国防需要に応じる ２ 国の経済発展レベルに合わせる――の２点となる。 中国国防白書の起草者の１人である陳舟氏は、中国の改革開放以来の国防費の投入状況についてまとめ、「１９８８〜１９９７年は国防施設の整備不足を補い、国の安全・統一を維持するという需要に基づき、経済成長を基礎に国防施設向けの資金投入を段階的に増やした。国防費の年間平均伸び率は１４．５％に達したが、同時期のＧＤＰ（国内総生産）の年間伸び率は２０．７％に上り、国防費の対ＧＤＰ比率は下降し続けた」と説明した。 陳氏によると、国の安全や発展を確保し、中国の特色ある軍事変革の需要に応じるために、１９９８〜２００７年は国防費が毎年１５．９％ずつ伸び、同期のＧＤＰの年間伸び率は１２．５％となって、国防費の対ＧＤＰ比率は次第に高まった。 全人代に提出された予算草案によると、２０１３年の国防費の対ＧＤＰ比率は約１．４％に達する。「同比率の高まりは国防費がこれまでの穴埋め的な増加から経済の発展ペースに合わせる方向へと転換していることを表している」と陳氏。「歴史と事実が証明するように、中国はあくまでも平和発展の道を歩み、あくまでも防御的な国防政策を実施している。国防力に関わらず、中国は決してほかの国に脅威をもたらさない」と強調した。 （編集翻訳 伊藤亜美） 中国発表の国防費は装備品取得費と人件費が大まかな内容を占めており
数年前の米国高官は「中国の国防費は実質２〜３倍以上ある」と指摘していた。
これを踏まえると、今回の発表の１０兆円も実は２０兆円近い予算となるが、数年前のGDPなどを考えると
これをそのまま踏襲するのは野暮な話で、恐らく１５〜１８兆円程度が本当の国防費といったところだろう。
とは言っても、日本の防衛費の３倍以上で有りアメリカの４分の１の水準まで来ている。
憂慮すべきはこの国防費の増加をどう捉えるかである。
まぁ〜その辺は専門家に任せるとして。。。
自身のブログでお遊びでやっている
尖閣でもし戦わば！ 空自VS中国空軍 〜ランチェスターの法則〜の中で、「5.総評」で指摘した
＞着実に配備数、練度を伸ばしてきている中国空軍に対して一日の長が何処まで続くのか分かりません。
これが結構現実味を帯びて来ました。
練度向上とは訓練予算獲得＝国防費の増加
という相関関係にあり、戦闘機の場合、訓練時間＝予算 と言っても良いくらいです。
例えば、航空自衛隊の場合、F15戦闘機１機を1回飛ばすのに、約3百万円掛かるそうです。
現在３６０機の戦闘機が有りますから、１回で１０億円！
年間飛行時間２５０時間、１回平均６時間訓練するとして、４１６億円！
飽く迄も戦闘機のみのおおよその燃料費です。
その他もろもろ含めると戦闘機の訓練費用はおよそ600億円近くになりますね。
おいおい防衛予算からすればのちょびっとじゃないか？
と思う貴方は甘い！
航空自衛隊の年予算は1兆6千億円です。半分は人件費と糧食費なので
半分の8千億円から研究開発、装備取得、訓練費用などを捻出しているんで航空機の燃料だけで1割弱奪われていると考えてみましょう。
金でモノを言わせるのが燃料費だということが如実に現れてきます。
さて人民解放軍の場合、第4世代戦闘機の取得費や整備費など除くと、人的資源の豊富な人民解放軍にとって訓練予算こそ解決すべき問題なのでは？と薄〜く思っていました。
機体性能やレーダー性能などは資料が無い(＋アレので・・・）ので割愛しますが・・・。
第4世代戦闘機は既に上回り、国防予算も3倍以上となった場合、訓練時間の向上と近代化された戦闘機が航空自衛隊の相手になるわけです。
訓練自体も1年で劇的な練度向上を見込めないまでも2020年近くになるに連れて練度の高いパイロットが量産されて来るのでしょう。
果して、ランチェスターバトルの結果のようなF15圧勝の優位は何時まで続くのか？
その推移を見守るしかありません。
がんばれ自衛隊！
負けるな日本！
お粗末さまでした
(｀･ω･´)ゞ
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お久しぶりです！
最近話題になっている尖閣諸島問題ですが
次期政権がどの様な解決策を出していくのか楽しみですね。
さて今回は２年前に書いた記事
ランチェスターの法則で空自Vs中国空軍のスピンアウト企画！
【尖閣でもし戦わば！】
ランチェスターの法則で空自VS中国空軍
をお送りしたいと思います ｲﾖｯ( ﾟДﾟﾉﾉ☆ﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁ
前回はどちらかとう言うと総力戦での数VS数でしたが
今回は実際の編成&配備機数という要素と時間経過という変数を加味していきます。
では早速前提条件を元にレッツシュミレート！！
０．前提となるシナリオ
実は防衛省もシナリオを用意していましてコチラ↓を参照しますと
白昼堂々「尖閣占領」 極秘有事シナリオの重大欠陥恐らく空自VS中国空軍は 石垣島 宮古島侵攻段階に於いて衝突の可能性が高いと。
あれ、尖閣は…
そう、防衛省のシナリオでは石垣島、宮古島防衛成功後に尖閣奪還
を狙っているという事が類推できます。
う〜ん、尖閣諸島を奪われてしまうという不甲斐ない政府への皮肉でしょうかね＞某A省様
ということで、私も元某A省の隊員でしたので
この石垣島・宮古島沖合上空での防空戦
というシナリオを採用しますよ。
え、尖閣は？
2島での本格的な防空戦に勝利すれば
尖閣でも勝てるでしょうに(´・ω・｀)
という事です。汗
シナリオ的に
時期：尖閣占領3か月後…
防衛出動待機命令から2か月後の ２０XX年X月X日 午前４：００
中国は 南シナ海に展開した艦隊が移動を開始
日本は 防衛出動を発令
場所：宮古島,石垣島の南シナ海側北西300km 沖合 尖閣諸島上空付近
で行きたいと思います。
アメリカさんは出てこない前提です。よろしく！
1.参加する機体と配備数
航空自衛隊
南西方面混成航空団主力
那覇基地
※増強３個飛行隊
計算用：戦闘機部隊
F15J・DJ 那覇 第２０４飛行隊 千歳 第２０１飛行隊 稼働３６機 予備１２機
F2A 三沢 第3飛行隊(CAS,洋上阻止,要撃の３任務) 稼働２０機 予備６機
第8航空団
築城基地
F15J・DJ 築城 第３０４飛行隊 稼働18機 予備6機
F2A 築城 第6飛行隊(洋上阻止,要撃の２任務) 稼働２０機 予備６機
合計 稼働９４機 予備３０機
要素計算用：その他の機体と設備
支援航空機 AWACS KC７６７ ホークアイ２０００
レーダー等 FPS5とFPS3
注意：春日基地のF２が来ないのは九州西方沖の艦隊を警戒してるからです。
なお、春日基地には小松からのF15,１個飛行隊が増強されています。というか想定です。
中国空軍 南京軍区
南空司令部直轄旅団主力
衢州基地
計算用：戦闘機部隊
Su30Mkk 第85航空旅団 4個飛行隊 稼働42機 予備10機
南昌向塘基地
第14航空師団
計算用：戦闘機部隊
J11,Su27SK第40航空連隊 3個飛行隊 稼働36機 予備12機
長興基地
第３航空師団
計算用：戦闘機部隊
J10A/S 第8航空連隊 3個飛行隊 稼働36機 予備12機
合計 稼働114機 予備３４機
要素計算用：その他の機体と設備
早期警戒機KJ200, 早期警戒管制機KJ2000 給油機H８U
レーダー等不明
注意：飽くまでも想定上の状況を加味して、空中給油能力、航続力を見た場合参加航空機を絞りました。 南京軍区だけでも第4世代戦闘機が上記の数前後配備されているとされています。
数の根拠は下記URLを参考にしました。
>中国空軍>中国空軍の編制はどのようになっているのか？
2.状況設定
2-1 時間経過に寄る戦闘
※ここでの状況設定は経過時間の変数を加味するためのものです。
１．戦闘１日目 １個小隊規模の衝突が起きる
2.戦闘2日日~４日目 ３個小隊規模 夜間1個小隊規模の衝突
3．戦闘５日目〜X日目 ６個小隊規模 激戦を繰り返す
2-2 戦闘の状況
１．ミサイルの能力・信頼性などは同一とする
2. 空中給油,移動での時間疲労は無しとする
3.洋上戦闘における艦船の支援はレーダー情報のリンクのみ
4.パイロットの戦闘練度向上し初期段階は訓練飛行時間による
5.必ず4対4とする
2-3 戦闘の情報共有
１．レーダー等の共有能力はデータリンク機能がある
2.警戒管制機の支援が行われるとする
3.戦闘毎に生存した機体は戦闘練度に寄与するものとする
２-４ 戦闘の終結
今回は局地戦における戦闘のため相手方を殲滅次第状況終了
３．要素の計算
前回示しましたランチェスターの法則におけるE 性能差・練度の差
を考えていきます。
1.訓練練度(初期戦闘練度)
・初期戦闘練度 前回の飛行時間における空自：中空＝1：0.6を
近年の4世代戦闘機増強、訓練飛行時間の記事から類推し
空自：中空＝1：0.8とする。根拠は下記より
軍事評論家 佐藤守のブログ日記：http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20051028
2.戦闘機の性能差
全て同世代であるが今回は下表を参考に性能を出していく。
※２０XX年なのでF15Jは形態2型改修。F2は18機のF2改のみ(三沢)
中国空軍も改修済みとする。J10Bについては瀋陽軍区である。
以上条件下が整いました。
いよいと戦闘状況をシュミレートしていきます。
４．状況開始！
■戦闘1日目
戦闘哨戒中のF15J改４機とSu27SK改４機で交戦
結果 F15J改 撃墜４機 残り５２機
Su27Sk改 撃墜２機 残り３２機
■戦闘２日目〜４日目
尖閣諸島空域内で戦闘が本格化
空中戦が繰り広げられる
中国空軍：艦隊移動に伴う中国空軍の空自殲滅作戦発動
空自：F2Aによる洋上阻止作戦開始
参加作戦機 ４機編隊vs4機小隊
機種 参加機体数 残存機体数
結果 F15J改 総撃墜28機 被撃墜９機 残り４３機
F2改 総撃墜8機 被撃墜４機 残り１６機
Su30MKK 総撃墜3機 被撃墜１２機 残り３０機
Su27SK改 総撃墜４機 被撃墜１２機 残り３２機 J10A/S 総撃墜２機 被撃墜８機 残り２４機
■戦闘５日目〜６日目
尖閣諸島及び石垣島上空で双方入り乱れる
激しい戦闘が繰り広げられ、艦隊が石垣島付近に接近
中国空軍：石垣島及び宮古島に制空作戦,空挺作戦発動
空自：絶対防衛圏を定め洋上阻止、航空優勢確保へ
参加作戦機 ４機編隊vs4機小隊
結果 F15J改 総撃墜32機 被撃墜９機 残り32機
F2改 総撃墜12機 被撃墜４機 残り12機
F2 総撃墜6機 被撃墜４機 残り14機
Su30MKK 総撃墜11機 被撃墜18機 残り8機
Su27SK改 総撃墜8機 被撃墜16機 残り8機 J10A/S 総撃墜3機 被撃墜８機 残り12機 ■戦闘７〜８日目
中国艦隊の沖合への一時引き上げ
自衛隊の石垣島、宮古島での陸上戦闘が繰り広げらる
■戦闘９〜１１日目
石垣島への強行再上陸作戦発動
洋上で海上自衛隊と中国海軍の激しい戦闘になる
中国空軍：他軍区への支援要請
再編成した飛行隊による航空阻止作戦発動
空自：石垣島上空制空権確保と艦隊殲滅作戦発動
結果 F15J改 総撃墜42機 被撃墜12機 残り32機
F2改 総撃墜16機 被撃墜5機 残り12機
F2 総撃墜6機 被撃墜6機 残り14機
Su30MKK 総撃墜10機 被撃墜18機 全滅
Su27SK改 総撃墜8機 被撃墜20機 全滅 J10A/S 総撃墜3機 被撃墜20機 全滅 ■戦闘１２日目
中国空軍：作戦戦闘機部隊全滅を宣言、艦隊の撤退開始
航空自衛隊：尖閣諸島決戦へ向け準備を開始する・・・・
グラフは残存機数の推移
５．総評
結論から言えば、航空自衛隊は中国空軍に勝利し尖閣諸島奪還を敢行することになります。ランチェスターの法則を当てはめた結果ですが、やはり空自のF15が圧倒的勝利を得たのは前回と同様です。しかしながら、着実に配備数、練度を伸ばしてきている中国空軍に対して一日の長が何処まで続くのか分かりません。今回はちょっとリアルなシミュレーションをしてみましたが飽く迄もネット上で収集できる情報で行った結果ですので悪しからず。字数の関係で本日はここまで！ではまた〜(｀･ω･´)ゞ |
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■初めに
最近FXの話題が軍事マニアから一般の報道まで色々騒がせていますね。
周辺諸外国の最新鋭機開発やの第４世代戦闘機の配備状況から考えると早急に対応しなければならない頃です。
９月３０日に公開されたFXの概算要求の端書に「予算提出までに機種を選定」と有るります。
これはつまり「内閣が国会に予算を提出する時期までに機種決定」ということになります。
例年で行けば毎年１２月２４日(天皇誕生日後の平日)に提出されているので
つまり遅おくとも次期FX機種決定は
２０１１年１２月２６日(月曜日)までには完全確定
となります。
もちろん国会審議はその後２，３月と続いていくのですが、機種の変更をするような審議はまず成されないので、この時期に決定というのが妥当です。
もし仮に機種選定を成立審議中に決定しようと考えたとします。予算成立政府案に機種名不明のまま予算だけ書いて提出でもすれば、内閣が石破茂元防衛庁長官に厳しい指摘と激しい追及を受けるのは火を見るよりも明らかです。
■次期FXはF35、ユーロファイター２０００(EF2000)
F/A−１８E/F
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業を進めている防衛省は、9月26日に製造メーカーからの提案書の募集を締め切った。応募したのは、米英などが共同開発中のロッキード・マーチンＦ35、米海軍の主力戦闘攻撃機であるボーイングＦＡ18Ｅ／Ｆ、英・伊・西・独が共同開発したユーロファイターの3機種。防衛省では11月末までに導入機種を決め、平成24年度予算案に数機分の調達経費を計上するとしている。(以下略)
次期戦闘機に欧米３機種応募 最新鋭Ｆ３５の開発焦点機体の性能差や運用云々の議論は本でも雑誌でも軍事評論家のブログでも散々議論される尽くしているので省きますが。
今回はこれらの機体が
日本経済にどれくらい経済波及効果があるのか？
を測定しようと思います。
■測定するに当たっての準備
測定するに当たり以下の事を準備します。
購入価格の場合、ライセンスか否かを加味し、仮説を立てなければいけません。
1.ライセンス生産かノックダウン生産か輸入か
2.機体価格
3.機体価格における日本国内での製造・運搬の概算費用を仮説でたてる
4.実際の波及モデル(逆行列係数での固定評価生産表を利用するなど)
え、難しいって？
1,2は良いですが
4.に関しては経済産業省がわざわざ作っているのでこの表を借りるだけです。
意味さえわかれば、おそらく小学生でも出来ちゃいます。
問題は3.なのですが
価格が１００億だとして
機体価格 ３０億 内ライセンス料１０億
機体製造費 ４０億
製造ライン維持費 １０億円
素材加工費 ２０億円
など、これは飽くまでも僕の妄想仮説でまったく根拠がありません。
つまり経済波及効果を測定するには「どの産業がどれだけ生産(を担当）しているか」という部分が無いとさっぱり計算できません。
ただし、参考までに考えると
平成9年度のF-2調達価格を見ると以下の内訳になっています。
機体 77億2800万円 F110エンジン 13億1800万円 火器管制レーダー 7億8200万円 IEWS統合電子戦装置 7億7700万円 その他の装備品等 14億5700万円 合計 120億6000万円 元データは平成9年度概算要求から
これを当てはめて行きたいかなと思います。
ただし、F2は６割国産なのでライセンス料などがどうなるかは不明ですが。
つまりコレで行くと
平成２１年（２００９年）簡易延長産業連関表の逆行列係数表を見ると
機体、エンジン＝31.その他輸送機械
レーダー、電子戦＝26通信機械・同関連機器
27 電子計算機・同付属装置
28 電子部品
その他＝32精密機械 33その他の製造工業製品
に当てはまります。
その中で
・機体：エンジン＝5.8：1= 機体85%：エンジン15%
・レーダー、電子戦= レーダー50%：火器管制50%
・その他 その他100%
という分配でいこうと思います。
レーダー電子線に関しては26,27,28の分野事業に3分配されて生産する事にしましょう。
え、素材とか鉄鋼とかの波及もあるやんけ！って意見は無視します。。。
まぁどのみち資料にアクセス出来ない素人考えなので、このへんが妥当かなっと
手を打ちたいと思います。
そんなこんなで３．についても解決したとします。
■経済波及効果を計算してみよう
次に実際に計算していきます。
▼F35の場合
・ノックダウン生産（日本に部品を輸出して組み立て検査のみ）
・機体価格150億円（エンジン・アビオニクス含む価格）
・機体の波及分野（輸送・精密検査のみとなる可能性大）
・産業連関表 該当箇所 運輸 精密機械
実際に計算してみましょう
日本国内で経済波及が行われるのは組み立てと輸送そして検査です
ユニットコストの150億円に加わっているとすると
製造ではないので10〜20億円程度です
機体価格の殆どはアメリカのロッキードへ
なので 検査10億 組み立て10億 輸送0.5億と仮定しました
なので経済波及一次効果は
輸送＝８千万円 検査＝２０億円 組み立て＝２０億円
１機当たりなんと約４１億円しか経済波及効果が無い。。。
４０機導入でも１６１0億円
機体含む場合：合計7610億円
うーん・・・・。
素直に空母作れば？
って感じですね・・・。って分野が違うか。
▼F/A-18E/Fの場合
・エンジンとレーダー以外ライセンス可能
・機体価格100億円（ライセンス料も加味してます）
・機体の波及分野 電子通信と機体エンジン以外全て
・産業連関表
その他の輸送機械、電子部品、電子計算機・同付属装置、その他の電気機械
精密機械、運輸
がおおよそ該当します。
上の式で当てはめていくと
そのた輸送機械（エンジン除く）＝約60億−9億＝約51億円
電子部品、電子計算機、（レーダー除く）＝約10億−5億＝約5億円
その他、精密、運輸 ＝約30億円
としていきます。
経済波及効果は
輸送機械＝120億円 電子部品＝5億円 電子計算＝4.7億円
その他＝20億円 精密機械＝20億円 運輸＝15億円
１機あたりの経済波及効果は184.7億円
４０機導入だと７３８８億円
機体含む場合：合計1兆1388億円
まぁそんなもんか
F4の繋ぎですし、これだとまぁ妥当ですね。
▼FE−２０００の場合
・ライセンス生産可能（ノーブラックボックス、１００%国産）
・機体価格１３０億円（サウジの例に＋ライセンス料でしょうね）
・機体の波及分野 関係する全ての産業
・産業連関表
産業用電気機器 その他の電気機械 通信機械・同関連機器 電子計算機・同付属装置 電子部品 その他の輸送機械 精密機械 その他の製造工業製品 運輸
各々の式を当てはめると
機体関係 約85.8億円（内機体７３億＋エンジン１３億）
レーダー関係２分野 約7.8億円
火器管制関係３分野 約7.8億円
その他 約28.6億円
となるので。計算すると
産業用電気機器 ＝5.6億円 その他の電気機械 ＝5.3億円
通信機械・同関連機器＝4.78億円 電子計算機・同付属装置 ＝7.3億円
電子部品 ＝7.7億円 その他の輸送機械 ＝２０１億円
精密機械 ＝２３億円 その他の製造工業製品＝２３億円
運輸 ＝4.6億円
1機当たりの経済波及効果は何と282.3億円
40機導入だと1兆1291億円
機体含む場合：合計1兆6491億円
立派な公共事業です本当にありがとうございました。
■まとめ 簡単にまとめると
F35 一機あたり 41億円の経済波及 事業全体の波及は 1610億円
F18EF 一機あたり 184.7億円の経済波及 事業全体の波及は 7388億円
EF2000 一機あたり 282.28億円の経済波及 事業全体の波及は 1兆1291億円
という結果でした。
この結果は飽く迄も
1.その輸送が素材分野の中間投資を受けている→素材分野の波及は言及してない
2.2次波及効果や雇用効果についてはもっと詳細に分析しなければ出ない
3.わかり易くするために簡単な計算だけで概算を出している
という点に注意して下さい。
またこれは単年度に行った生産の場合なので
仮に40期を6年で導入する場合等もっと大きい値になるので悪しからず。
今回は計量経済学で行う産業連関分析における経済波及効果の測定をおこなってみました。
専門の方が見れば、この根拠は？など突っ込みどころ満載ですが
簡単に分かりやすい所を選んで計算した次第です。
全然間違っているわけでは無いですが参考までに。
■勝手に寸評
・F35 ステルス以外に旨みがないんちゃうんか！
・F18EF 機体性能も価格も経済波及効果まで無難なマルチロールファイター！
・EF2000 ライセンスどころか魔改造OK。日本の産業にも経済にも易しい
"救国"の機体
マニアックに行こうよさんより拝借してます
皆様の感想をお待ちしています。
でわでわ、ごきげんよう(｀･ω･´)ゞ
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お久しぶりです
ごーきんです。
最近友人に聞かれる事に
中国が空母を建造しているけど自衛隊はどうするのよ？
と聞かれるわけですね。
※因みに写真は大連で絶賛艤装中の元「ワリヤーグ」
しるかぼけぇ〜
と言っては何なので
まぁ質問を２つに分けて答える訳ですよ
Q.1中国はなぜ空母建造しているのか？
Q.2中国の空母が配備された場合、自衛隊(防衛戦略)はどうするのか？
といった具合にすると分かりやすいんでね
そうさせていただいております。
え、２分割にすると意味がつながらないって？
新聞記者ならまだしもタダの素人ですから文章を型にはめるつもりも無ければスキルもない！
だからブログなんですよ（笑）
なるべく分かりやすく、要点だけかい摘んでますから。。。
これを読めば明日から学校で職場で、キャ○クラで
ちょっとしたひけらかし知識になること間違いなし！
まぁ読んでみてくださいよ。ほんまでっか！？って感じでね。
Q.1 中国は何故空母を建造しているのか？
元々中国海軍では建国以来、空母保有の計画についてあれやこれや議論はされて来ましたが
中々上手くいかず侃々諤々状態。
他国の退役した空母を買ったり、視察したりと空母保有に向けて研究ばかりがされてきました。
しかし、研究から一気に現実的な保有へと大きく舵をとる「きっかけ」となった事件が発生したのです。
それは去る１５年前、１９９６年に起きた中国軍における台湾への恫喝ともとれるミサイル演習が発端の
台湾海峡危機という事件です。
この事件をきっかけに中台全面戦争に及ぶ危機が取り沙汰されました。
※写真は当時、台湾海峡に展開した空母「インディペンデンス」 この事件に際して、アメリカは台湾関連法に基づき第７艦隊所属の空母機動艦隊(正確には当時の空母打撃群)と第５艦隊所属の原子力空母及び護衛隊が台湾海峡に展開し、実質的に中国軍に対する封じ込めを行いました。
最新式の戦闘機に、最新式の兵器を満載した空母。最新式のレーダーや射撃指揮能力を持つ駆逐艦。２隻の空母に搭載されていた作戦機は１６０機にも及び、１航空基地以上を優に上回る戦力が、わずか２週間とし無いうちに自分の「庭」に現れたのです。
対して中国軍はどうだったか。旧式の戦闘機に旧式の兵器。艦船にいたっては殆防空能力を持たない艦ばかりか個艦戦闘を主軸とした世代遅れの艦船でした。また海軍にいたっては訓練練度もそこそこ(殆無し)でした。
洗練された戦術に最新式の兵器と圧倒的な火力(これを戦力投射力という方が正解です)を見せつけられたのです。中国軍は数こそ優位に立ててはいても、戦闘が起こった場合の結果は火を見るよりも明らかでした。
そうです、台湾海峡に浮かぶ
空母機動艦隊の持つ軍事的プレゼンス（戦力投射能力）にまったく歯が立たなかったのです。
中国軍はぐうの音が出ないほど、封じ込められました。
この苦い経験から、中国軍の近代化の急進と中国海軍による空母保有計画が本格的にスタートしたのです。
苦しくもこの時期から、中国の経済成長は目覚ましい発展を遂げる夜が明けていたのでした。
実際は、空母に対しての莫大な費用が係るなど懐疑論は多少なりとも有りましたが２０００年以降
空母保有に向けての議論は終わり、計画推進の議論へと遷移していったのです。
現在、一部の報道では空母ワリヤーグ(満載排水量７万トン)を第１隻として
原子力空母１隻、通常動力型空母２隻を２０２５年までに保有するのでは無いかと言われています。
さらに、それを裏付ける現象として、最新式の防空駆逐艦や最新式のレーダーを備えた駆逐艦やフリゲートが急激にその建造艦数を増やしており、空母機動部隊の足がかりとしての空母護衛隊を編成するのではないかと言われています。これに、随伴できる能力を持たせた潜水艦が配備され始めればほぼ間違いないと言っていいでしょう。
また中国政府は「軍事力による核心的利益の確保」
という声名を発表しており
中国が空母を基軸とした砲艦外交にも似た戦略を取る可能性も出てくるのでしょう。
その際に、外国に対して圧力を掛ける手段として、自ら経験した空母機動艦隊の派遣し目標地域、海域の確保を行うことでしょう。
ある意味では、軍事力がどういう事なのか良く理解していると言って良いかも知れません。 しかしながら、周辺国はたまったもんじゃありませんよね。
例えば、今話題になっている尖閣諸島に中国の空母機動艦隊が現れたら・・・・
我が国はいったいどうすれば良いのでしょうか？
もし一戦を交える事がある時、自衛隊はどの様に戦うのでしょうか？
気になるところですね
ん？行数が足りないと・・・・orz
仕方がない、次回Q.2中国の空母が配備された場合、自衛隊(防衛戦略)はどうするのか？
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