韓国国会議員が竹島上陸

韓国の日本に対する嫌がらせ？がどんどん話し合いと和解が遠のく事例が発生！反日の日本国内でも蠢（うごめ）いて嫌に為ります。

リベラル？書房の岩波書店が音頭を取って、韓国を擁護する和田春樹東京大学名誉教授が中心に為って賛同する会合も有って何時まで反政権の人達は韓国で手を繋いで世界から隔離したい。

確かに世界は自由社会から隔離しましょう。

危険が高まって居るようですが？どこの国なのか、それは日本国内の反勢力の彼らから撲滅排除。

中國や韓国では体制に反旗を掲げる連中はどちらの国でも拘束されてしまう。日本は本当に自由な国だよ。抑止力を取らないで、説得だけで抑えられるのか？

2019年08月31日15時05分

韓国議員竹島上陸に抗議＝日本政府

韓国議員が竹島上陸、対日批判も

　外務省は31日、韓国国会議員の島根県・竹島（韓国名・独島）上陸を受け、事前に中止を求めたにもかかわらず強行したとして韓国政府に抗議した。金杉憲治アジア大洋州局長が駐日韓国次席公使に電話で「竹島が歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と伝え、再発防止を要求した。ソウルの日本大使館も韓国外務省に抗議した。

　2019/08/31 15:05 

韓国国会議員が竹島上陸＝領有権主張、対日批判も 

　【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」の薛勲議員ら国会議員は31日、韓国が実効支配を続ける島根県竹島（韓国名・独島）に上陸した。韓国ＹＴＮテレビが報じた。輸出管理厳格化などで日韓対立が深刻化している中での訪問で、日本政府が反発を強めるのは必至だ。

　薛氏らは現地で竹島が「堂々たる韓国の領土だ」などと主張。東京五輪の公式サイトの地図で竹島が表示されていることなども批判し、韓国政府に強く対応していくよう求めた。また、日本政府が輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外したことについても「経済を武器に戦争を宣言した」と非難した。

　薛氏ら一行は、ヘリコプターで竹島に上陸。訪問は警備隊の激励や施設点検などを行うためと説明していた。　

韓国議員は国権を行使する側なので日本に対して宣戦布告をしたのか？

何故、此処迄日本政府が遺憾の言葉だけの対応なのか？

同じ土俵に乗ってはいけないと言われて久しいが当てに為らない国連傘下の国際司法裁判所に取り敢えず訴えて、埒が明かなければ宣戦布告を受けて立つと言う位の理解を持ったので、相手の韓国には、この様な状況で最後に終了するぞ！と世界にも宣言するとしたらどうだ!。

2019年08月31日17時10分

韓国議員の竹島上陸、野党も反発＝「毅然と対応を」「浅はか」 

　立憲民主党の枝野幸男代表は31日、韓国国会議員の島根県・竹島上陸について「竹島は歴史的、法的に見ても日本の領土であるのは明確なので、日本政府として毅然（きぜん）とした対応を求めたい」と述べた。さいたま市で記者団の質問に答えた。

＜日韓関係　関連ニュース＞

　国民民主党の玉木雄一郎代表は札幌市での記者会見で「断固非難する。単なるパフォーマンスでしかなく、浅はかな行為だ」と断じた。

 

日本の野党の代表が日本政府と変わらない断固非難！

さらに韓国の竹島への議員が上陸して宣戦布告と違わぬ発言と、五輪・パラリンピック組織委員会が問題視し、組織委に対して削除するよう求めていた。2020年東京五輪・パラリンピックに22日の五輪団長会議の個別会議で島根県・竹島（韓国名・独島）が記載された公式サイトの地図について削除しろと提案。日本の組織委員会の布村幸彦副事務総長が23日、「変える予定はない」と述べた。　竹島が記載されているのは聖火リレーのページにある地図。布村氏は「聖火リレーの国内ルートができるだけ分かりやすいように、客観的な、日本で一般的な地図を用いている」と話した。韓国は東京オリンピック・パラリンピックを政治利用そのもの！

朝日新聞社 2019/08/31  19:25 

日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」 

© 朝日新聞社集会で発言する和田春樹・東大名誉教授＝2019年８月31日午後２時36分、東京都千代田区の在日本韓国ＹＭＣＡ、北野隆一撮影

　悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が31日、東京都千代田区で開かれ、約400人が参加した。

　７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約9400人が賛同し、署名したという。

　集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ20サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」と語った。（編集委員・北野隆一）

和田春樹氏や岩波書店はサヨク・サヨクメディア・日教組など反日日本人が生まれた根本原因を辿っていくと、ＧＨＱ占領政策による戦後の戦争犯罪宣伝計画 (WGIP)に見事に染まった連中に他ならない。

残念ながら歴史を曲解する事は中国、韓国と何ら変わらない。「俺っち」には歴史が無いので、今が「俺っち」の歴史そのものだ。

WGIPは、大東亜戦争の終結後、日本を占領統治した連合国総司令部(GHQ)によって遂行された洗脳政策であり、その目的は戦争に対する一方的な贖罪意識を日本人に植え付けることにあった。
これによって、アメリカ側の戦争責任を隠蔽するとともに、日本が二度とアメリカに対抗できないよう、日本人の精神を骨抜きにすることを目論んだのである。戦後の復興を計りながら戦争犯罪宣伝計画(WGIP)に染まった日本人が昔の日本の良い部分がDNAに残されて居たので覚醒をして行ったのだ。

敵であった米国を、逆に覚醒さる事で良き友国として今に至ったと思う。時の戦勝国の中國国民党から何を間違えたのか中國共産党に国連が、ソ連と中共の社会主義を容認して安全保障理事国として現在の訳の分からない国連に至って何も解決できない組織に為って居る。