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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000101-san-soci


【教育】就職有利? 観光系大学の定員急増
8月27日8時0分配信 産経新聞


 ホテルでの接客や海外旅行の添乗など「観光」に関連する人材の育成を掲げる大学が増え、来年4月には40校、入学総定員で4000人を突破する見通しだ。日本を訪れる外国人観光客を1000万人まで増やすと、政府が観光に力を入れ始めたことから、就職に有利との読みも“観光教育熱”の背景にありそうだ。

 文部科学省のまとめでは、今年4月時点で「観光」「ツーリズム」「ホスピタリティー(もてなしの心)」などを学部や学科の名前に使ったのは37大学40学科。定員は計3900人と10年前の6倍に急増した。

 来年4月には、亜細亜大(東京都武蔵野市)など首都圏の3大学が、観光関連学科を開設する計画。いずれも文科省に届け出るなどしており、実現すれば40大学で計4247人に膨らむ。

 急増の背景には「観光立国」の実現に向けた政府の取り組みがある。

 政府は平成15年4月、海外に出掛ける日本人に比べ、日本を訪れる外国人が少ないとして外国人観光客を「22年には1000万人」にする「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始。外国人観光客数は15年の521万人から、19年には835万人と右肩上がりで増えている。

 さらに19年6月には観光立国推進基本計画を決定、国内の観光旅行消費額を17年度の24兆円から5年間で30兆円に引き上げるなど新たな目標も掲げた。今年10月には観光庁も発足する。

 国土交通省は「これらが実現すれば、観光産業の活性化が見込め、専門的な知識や高い技術を持つ人材への需要が増える」と予想している。

 大学側にとっては、就職の実績が良ければ、受験生の人気は高くなる。

 来年の新設を計画する秀明大(千葉県八千代市)は「1年間の英国留学で語学力を磨く」、松蔭大(神奈川県厚木市)は「観光地を抱える県内の自治体と連携し町おこしを研究する」など、ホテルや旅行会社で即戦力となる人材の育成に力を入れる考えだ。

 一方、国交省の調べでは、16〜18年度に観光関連学部を卒業した約4200人のうち、旅行業や宿泊施設、旅客鉄道などに就職したのは約23%となっている。

 国内の旅行会社と宿泊施設の従業員数は約18万人。国交省は就職者の数を増やす余地はあるとして、学生が旅行業界で就業体験するインターンシップの受け入れを企業側に求めている。ただ、企業側からは「知識は入社後でも身につく。採用は人物本位で出身学部は関係ない」(大手旅行会社)と冷めた見方もある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080818-00000000-dol-bus_all

http://r25.jp/magazine/ranking_review/10001000/1112007100403.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000000-fsi-bus_all

GDP年率2.4%減 「縮む消費」業績圧迫 内食回帰・車離れで“異変”相次ぐ
8月14日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 4〜6月期の実質GDPが4四半期ぶりにマイナス成長に低迷し、景気後退が裏付けられた日本経済。消費者は値上げラッシュやガソリン高騰で節約志向を強め内にこもり、消費の現場では“異変”が相次ぐ。「縮む消費」が企業の業績を圧迫している。

 ▼食品卸最大手の菱食によると、小麦高騰で値上げされたカップめんの今年上期の出荷は前年を下回ったが、同じように値上がりした乾めんのパスタは前年を上回った。1食当たりの値段は大きく変わらないが、ソースなどを工夫すれば割安でおいしい食事が味わえる。

 「消費者の嗜好(しこう)は、家庭で料理する『内食』になっている。自分で作ったという満足感もある」と中野勘治社長。

 ▼伊藤園では、家でお茶をいれて飲む人が増えたため、麦茶のティーバッグが前年比5割増の売れ行き。54パック入りが2リットル入りのペットボトルと同等の200円前後で、「お得感」は大きい。一方で、清涼飲料の売れ行きは不振。キリンビバレッジは、今年の販売計画を13%増から2%増に下方修正した。

 ▼九九プラスが展開する生鮮コンビニのSHOP99ではしょうゆは1リットル入りより500ミリリットル入りが、キャベツは1個よりも半分や4分の1にカットしたものが売れている。深堀高巨(たかひろ)社長は「値段的には割高になるが、残したらもったいないと思う意識が働いている」と分析する。7月の既存店売上高は7%増。「節約志向が追い風になっている」と深堀社長。

 ▼日本ケンタッキー・フライド・チキンでは、全店の40%を占めるドライブスルーの売り上げが激しく落ち込んでいる。渡辺正夫社長は「クルマで外出しても一カ所で買い物を済ませ、寄り道しない。35歳以上の女性の購買が減っており、家計を預かる主婦方の財布のひもは固い」と頭を抱える。

 ▼ガソリン高騰で今年上期(1〜6月)の新車販売台数(軽自動車含む)が1・9%減と3年連続のマイナスとなった自動車業界。ホンダの近藤広一副社長は「クルマの購入意欲が落ちている」と弱気だ。

 鋼材など原材料費の高騰を受け、トヨタ自動車は一部車種の国内値上げを検討中で、踏み切れば、日産自動車など他社の追随は必至。自販連は「新車販売が冷え込む要因がさらに増える」と警戒を強める。

 景気が後退局面に入り賃金アップは期待でない一方で、物価上昇が続くなか、消費者は生活を守ろうと懸命に知恵と工夫を凝らす。原材料高が企業の業績を圧迫しているが、価格に転嫁し値上げすれば、消費者はさらに身を縮め、業績は一段と悪化する。“負の連鎖”をどう食い止めるのか。企業は試練に直面している。

 それでも、手軽で便利な生鮮コンビニのように節約志向の中にもビジネスチャンスはある。トヨタのハイブリッド車「プリウス」は値上げしても人気は衰えないだろう。企業の知恵と工夫が試されている。(景気取材班)

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