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●"ネット民会"とは? インターネットを駆使して、なるべく多数の人間で、ある政策に関する議論をし、模擬的に結論を出してみようというものである。 (今現在、Yahoo、google、検索『"ネット民会"』でヒットはない。) ●なぜ"ネット民会"なのか? 1.政策ごとに多くの国民の意見を吸い上げ、一定レベルまでまとめ、意見具申可能にするため 今の日本は、ある政党が選挙に勝てば、言い分が全て通ってしまう。 ある政策においてはその党に賛成、別の政策においては反対という場合も当てはまる。 2.政治家や政党が選択肢として出さない内容を、国民から具申可能にするため 2大政党制においては、両方の党が同じことを言った場合に選択の余地がない。 3.間接民主主義では得られない、多数の優秀な国民の意見を吸い上げられるため 4.政治に関して多数の意見を聞き判断することで、国民の政治への関心を高めることができるため 5.アンケートと異なり、議論ができるため 意見は「賛成。Aの理由で」「賛成。Bの理由で」などという形で出され、それに対する投票という 形式なので、「どちらの理由で賛成か」で票が割れることもありうる。これが議論につながる。 ●"ネット民会"の短所は? 1.ある一定以上(日本なら数十万人か?)の参加が見込まれないと正当性に欠ける 数千人レベルなら、同じ党の構成員の結託で、容易に多数を得ることが可能になってしまう。 2.意見交換が難しい 当然、全員の意見を全員が見ることは、多すぎてできない。 3.「はい」「いいえ」という単純なもの以外は、意見をひとつに絞る(ひとつの意見が過半数の 支持を得る)ことが難しい 4.民度が高くないと、ただの人気投票や、多い意見へ流れるだけの付和雷同投票になる ●"ネット民会"の短所をどう克服するか? 1、3について(参加者数と、意見の集約) 参加者が少ない場合は「過半数を取る」「ひとつの意見に絞る」ことを、初めから放棄すればよい。 つまり、意見が1000個あれば、そのうちから賛成の多かった10個を具申すればよいのだ。 それなら、少しぐらい結託されても、多くの意見が残るだろう。 結論を『議決』とせず、『意見具申』とすれば良いのだ。 当然、参加者が少ない時は、「はい」「いいえ」という単純な議論は成り立たないことになる。 2について(意見の交換) 何段階かに分けて、投票を行えばよい。 意見が1000個あった場合、1日あればひとり数十個くらいは見ることができるだろう。 それらのうち、良かったもの2つ3つくらいに投票してもらえばよい。 そして、1000個を500個に、500個を200個・・・と段階的に絞っていけば、全ての意見は 見えなくても、『誰かが賛成して生き残った意見』を見ることはできるのではないか。 また意見を絞ったあと、残った自己の意見については「補足」可能にすれば、議論をしていることと 同じような効果が得られると考える。 4について(人気投票・付和雷同投票) 人気投票を防ぐには、匿名にするしかない。 あくまで、「内容」で勝負する。 また、付和雷同投票を防ぐため、「どれだけ賛成があったか」は最後までわからないようにする。 むしろ、結託による異常な賛成があることを考えれば、参加者数が少ない場合は、終了後も 公表しないという手が有力である。 ●"ネット民会"の日本への適用 個人的には、無理だと思っている。 こんなことが成立したら、政治屋は選挙という免罪符を失い、暴利をむさぼれなくなるからだ。 悪徳官僚も、本来なら無視、自然消滅できる項目を、意見具申され続けるというリスクが発生するため、こんな制度はいらないと言うだろう。 ・・・まずはお遊びでやってみるのがよいだろう。 大学の主導で、2チャンネルの住人とかに協力をお願いして、模擬的にやってみるのがよいと思う。 そうすれば、自ずからさらなる欠点も見えてこよう。 ●"ネット民会"の将来 本来なら、人口がある一定以上になれば、「直接民主制」は不可能である。 しかし、インターネットが発達した現代ならば、それに類することができるのではないか。 ・・・そういうコンセプトで生まれたのが、この「ネット民会」である。 どこか、人口が数十万人レベルの国や、小さな自治体で行うことができるのなら、 『迅速に全ての動向に対応できる』 『政治に関心のある国民(住民)が増える』 『未知の優秀な人材の意見を吸い上げられる』 ということで、その国(自治体)には大きな利益があると思う。 日本やアメリカのように、既得権を手放したくない連中がいるようなところでは、適用されることは ないのだろうが・・・。 |

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