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中国に中東の政権崩壊が飛び火する
と考えている（期待している？）人も多いだろう。
しかし、おそらくそうはならない。
米タイム誌もまた、そう予想するメディアの一つである。
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提供：Record China 2011年2月、米誌「タイム」は記事「なぜ中国には中東のようにならないのか」を掲載した。以下はその抄訳。
ジャスミン革命に端を発する中東の抗議活動。中東と中国を比較してみると、数十年にわたり一党独裁が続き、食料品価格と不動産価格の高騰、大卒失業率の上昇、汚職の蔓延、格差の拡大など多くの類似点が存在する。 しかしそれでも中国と中東には決定的な違いがある。それこそが「北京の春」の到来をいまだ期待できない原因だ。中東や北アフリカでは経済成長を続けている国でも、政府こそがさまざまな問題だとみられてきた。一方、中国では共産党の罪とイデオロギー的なゆがみこそが、世界で最も力ある経済成長の源泉とみなされている。 思えば改革開放以来30年の間、中国は1億人以上もの人を貧困から救い、GDPは8年ごとに倍増させ、ついに世界第2の経済大国の地位を占めた。中国人の多くは中東のような混乱というリスクを望まないだろう。 また、中国が世界で最も全面的な「安全保障」体制を構築していることも見過ごせない。公式統計によれば、中国は10年には750億ドル（約6兆1300億円）を治安コストとして投じている。（翻訳・編集/KT） 要するにどういう事かといえば、
日本の霞が関体制と同じように、
全国津々浦々まで監視と命令のネットワークを張り巡らせた
中国共産党という名の
中国版「霞が関＆自民党＆財界」体制のようなものがあり、
もちろん、
公安警察、思想警察、軍隊
までがセット。
さらに、
日本が自制せざるを得なかった
諜報機関、
対外帝国主義（資源、金融、軍事）
が自在に発動できる。
そのうえで、マスメディアとインターネットは完全に制御下に置かれている。
こういう「赤い財界帝国」というのが、
現在の中華人民共和国（という名の、拝金漢帝国）である。
もちろん、
貧富の差は激しく、
信仰はなく、
自由もないが、
「金儲けだけ」は自由である。
そういう中に合って、
金があれば、
利益があれば、
いいや！
と割り切る「漢民族マインド」が作用すれば、
この「帝国」は持続してしまう。
ということなのだ。
そんな「帝国」は
という事実も知らず、
知っても、
と思われること請け合いだろう。
それどころか、次のような講話が評価され、
有力雑誌に転載されるような将軍がいる帝国であることは、
肝に銘じておくべきだ。
我が国が、経済破綻したら、
それを買い叩いてくるのは、
こんな国であると、
知っておいた上で、
などと、「亡国の発想」をしてもらいたいものである。
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転載元: 
コメント（1）
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拡散！
民主党は 韓国に肩入れしすぎである
破綻寸前の恩知らず隣国を 守ってやる必要はなかった 今度は日本が破綻する 笑っているのは、特アの国々である 以下、投資に有利なＦＸ！！株＆不動産ニュース。さまより 記事転載させていただきました。 http://smoothcool.seesaa.net/article/212897415.html ３０億ドル相当の日韓スワップ契約を ２０１３年７月３日まで３年間延長した。
中央日報日本語版 2010年06月23日10時29分 ＊原典ソースは、上記転載元さまをご参照ください。 韓国銀行（韓銀）は来月３日に終わる日本銀行（日銀）との３０億ドル相当のウォン−円通貨スワップ契約を２０１３年７月３日まで３年間延長することにしたと２２日、明らかにした。 韓銀の関係者は「日本との通貨スワップは、短期流動性の供給で領域内の金融市場の安定を図ろうという目的で結んだもの」とし「契約の延長で両国中央銀行の協力関係増進にも役立つとみる」と述べた。 韓銀と日銀は０５年に結んだ通貨スワップを０７年に一度延長した後、国際金融危機が発生した０８年末、２００億ドル相当に増やした。 以下、朝鮮日報 ＊原典ソースは、上記転載元さまをご参照ください。 韓銀のパク・ジュンソ国際企画チーム次長は「30億ドルの通貨スワップは大きな規模ではないが、域内金融のセーフティーネットの一環として、現状の契約を維持することを決めた」と説明した。 韓日間の通貨スワップは、世界的な金融危機直後の08年12月に200億ドル規模まで拡大されたが、拡大分は今年4月30日に期限が切れ、現在は30億ドル規模の契約だけが残っている。 ３０億ドルは、今 １ドル＝８０円として
２４００億円である。 まさか、そんな “いい顔しい” の出費を前に、 災害に苦しむ国民に、「増税する」 とは 言えまい。 いかに韓国が危機的状況にあるかといれば、 中国系メディア サーチナが警告している。 韓国のＣＤＳが急上昇、リーマンショックを超える金融危機か―韓国 2011/09/26 サーチナ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0926&f=business_0926_079.shtml 韓国の証券業界、国際金融センター、韓国銀行などは25日、23日のニューヨーク市場で、韓国クレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）プレミアムの数値が2．02％を記録し、フランスの1．97％より0．05％ポイント高かったことを明らかにした。ＣＤＳは、リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、韓国の国家不渡り危険が、2008年のリーマンショック当時よりも懸念が高まっていると伝えた。
ＣＤＳは、債券を発行した企業や国家が不渡りになった場合の損失を補償する金融派生商品で、ＣＤＳプレミアムが高くなったということは、国の信用格付けが悪くなっており、海外債券を発行する時にコストがさらにかかることを意味すると解説。
主要銀行の信用格付けが格下げとなったフランスは、世界的な危機の震源地であるギリシャが破綻したときの債権国として、大きな被害を受けるという憂慮のために「危機国家」に分類された。
この欧州を中心とした金融不安を受け、韓国の不渡りのリスクも急激に高まっていると伝えられている。23日のウォンドル為替レートは1ドル＝1166ウォン（約76．3円）で、先月末の1066．80ウォンから、99．20ウォンも急上昇し、ウォン安ドル高となっている。これはリーマン・ブラザーズが破たんした当時をしのぐ上昇となった。
このような危険信号は、為替レートよりも株価が先に示している。去る23日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は1697．44で、先月1日の終値より475ポイント急落した。この期間の株価の下落率は、リーマン・ショックが反映され始めた2008年5月以降よりもはるかに高速だと指摘している。
一方、訪米中の朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は24日、ワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会などに出席した後の記者懇談会で、国際格付け機関のムーディーズとＳ＆Ｐは韓国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を肯定的に評価したと述べた。韓国、ウォン安政策が裏目に出て緊急事態？ サーチナ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0924&f=business_0924_020.shtml 韓国ウォンの為替レートが100ウォン＝6円まで下がってきました。4年前と比較すると約半値に急落中。韓国はもともとウォン安政策をとってきたのですが、想定以上のウォン安に慌てふためき始めました。 （1）韓国、ウォン安政策で日本つぶしに成功！
近年、韓国は頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施し、ウォン安政策をとってきました。その結果、円高で不利な戦いを強いられる日本製品は隅に追いやられて、韓国製品が世界の市場を席巻しました。最近の日本経済は「円高不況」と言われますが、日本の企業業績・雇用悪化は、円高によるものだけでなく、ウォン安を受けた韓国企業の攻勢に負けた結果といえます。
（2）韓国、こんなはずではなかった？
ところが、あまりにウォン安政策を推し進めすぎた結果、韓国国内では物価が上昇するなど弊害が出始めていました。欧米の景気懸念に加えて韓国経済に対する不安から、今月急速に資金流出が加速。ウォン安が思ってもみなかった水準まで進んでしまいました。
（3）韓国、手のひら返し？
今までウォン安政策をとっていた韓国当局は、想定以上のウォン安に慌て始め、「ウォン安は韓国経済のファンダメンタルズを反映しておらず望ましくない」、「ウォン安を防ぐために国際協調が必要だ」などと言い始めました。
これまで無謀なウォン安政策で、日本経済を苦しめて、甘い汁を吸っておきながら、想定以上にウォン安が進むのを見て、「国際協調してウォン安を防げ！」というのはあまりに虫が良すぎる話です。日米両国の政府がどう反応するのか見物です。
最近、日本では韓国に対して冷ややかな見方も増えていますが、根底には、為替レート操作によって、韓国が莫大な利益とシェアを日本から奪い取っており、そのせいで日本の製造業・下請け企業が衰退し、そこで働く日本人とその家族の生活が苦しめられている現実があり、そのことに多くの人が気づき始めていることも関係していると私は見ています。民主党！
もはや許さん 国民は、政権奪回に焦点を当てるべきである！
http://livedoor.2.blogimg.jp/drazuli/imgs/5/d/5d9f57aa.jpg
http://blog.livedoor.jp/drazuli/archives/4036474.html http://livedoor.2.blogimg.jp/newskorea/imgs/1/d/1d01fa51.jpg http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1480622.html http://peachy.xii.jp/korea/data/089korea.jpg http://peachy.xii.jp/korea/korea1.html 何が友人なものか
success
民主党は、なんでもかんでも
こっそりやるな、気持ち悪い
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   朝鮮式の水の飲み方を本会議場で披露する人たち。
なぜか？
何のために？
誰に見せるために？
普通に考えたら日本の国会議員であれば公の場でこういう恥ずかしいことはしないはずです。
しかし、これが現実なのです。
こういうことをして日本国民がどう思うか、考えが及ばないようです。
それほどまでに感覚がマヒしているとしか思えない。
こういうことは堂々とやっても、靖国神社への公式参拝はしない。
「国に殉じた方には敬意は当然」と言いながら、「公式参拝はしない」と表明した野田総理。
しかし、敬意とは公式参拝してこそ言える言葉ではないでしょうか。
公式参拝もしない総理が「敬意している」と口先で言っても何も伝わってくるものがありません。
総理としての自覚を欠いているとしか思えない。
政治家、特に総理になった人間は近年、靖国神社には公式参拝しない日本。 その姿勢は国が靖国に祀られた英霊たちを認めないと言っているに等しいことともいえます。
しかし、これほど冷たい仕打ちはない。
もはやＡ級戦犯など日本にいないことはすでに広く知れ渡っており、これは理由とはならない。
英霊たちの死を総理が、つまり日本という国が受け入れないということです。
英霊たちは誰のために、何のために、散華されたのでしょうか。
御国のために散華されたのです。
そのことを認め、国家として参拝するのが国の責任であり国の長の務めであるはずです。
総理になる者は口先だけではなく黙って行動で示してこそ日本国の総理といえます。
他国が何を言おうと毅然と参拝することが本来あるべき姿なのです。
そして、英霊がきっとお望みされている天皇陛下の御親拝こそ政治が決断すべきことです。
しかし、政治のふしだらさは冒頭の写真の通りであります。・・・
思うに、英霊たちも本当はもっと生きたかったに違いない。
妻や子供たち、父や母とともに暮らしていたかったはずです。
しかし、「国」が戦争という非常事態であり、
国がなくなるかどうかの事態であったからこそ、
「私」をすてて「公」のために自分の命を捧げたのです。
これを、好戦的であったとか、軍人が悪かった、などという人間がいますが、
国のために殉じた死者に鞭打つその姿勢は、もはや本来ある日本人の精神に反するもので、
チャイナや朝鮮の精神と同じではないかと思うところです。
英霊たちが涙をのんで潔く戦ったからこそ今の日本があることに感謝もできない。
戦わねば今の日本はなかったのは誰でも理解できるはずです。
そして、本来そこをきちんと教えるのが学校教育であるべきであると思います。
戦わねば植民地の生き地獄を味わって日本がすでに消滅していたかもしれない。
あり得ないことではなかったはずです。
我々の先輩たちはかつてアジアの植民地支配からの独立にご尽力されました。
我々日本人は、先輩のやってきた大義を忘れ、
その先輩たちを悪いやつだと批判し、散華した先輩たちを感謝することもせずに、
日本は平和憲法という名のもとに民主主義という名の社会主義と、
平和という名のひ弱で道徳観のない堕落しただらしのない国になっていることの自覚もなく
平和を謳歌していると錯覚しているのです。
チャイナがチベットや新疆を併呑した植民地主義に対しても何も言えず、
我が同胞を北朝鮮から救い出すこともできない日本。 そんな今の日本が先輩たちを、悪い、悪い、と責めることができるのか・・・ 考えて欲しい。  ・・・・・・
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人権侵害救済法（人権擁護法案）とは何か？ 人権侵害救済法（＝人権擁護法案）というものがある。 昨年、彗星のごとく表舞台に出てきた法案である。 これは、どのようなものかというと… ■人権擁護法案 → 在日外国人を含め人権についての権利を強化・保護できるようにする法案 人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律で、 人権委員会・人権擁護委員は被差別者、障害者などが優先して選ばれる。差別を判断するのは人権委員会で、人権委員会が差別と判断したら刑罰対象となる。 さて、２０１０年５月号の「正論」で、この人権擁護法案について論ぜられている 興味深い記事がある。 近藤 将勝氏の論である。非常に貴重なので、ここで、少しご紹介したい。 （表題そのまま。 文中の文字レイアウトのみ、ブログ主で変更しています） 民主党よ、どこまで日本を壊したいのか
人権侵害救済法が国民にもたらす 新たな人権侵害 もし、あなたが発した何気ない一言や文章、あるいはイラスト、インターネットの書き込みや動画が 誰かに差別的だ とみなされたら、どうなるだろう。捜査令状なしで自宅や勤務先に人権委員がやって きて、家宅捜査を行う。パソコンを含む資料を押収したうえで、取調べのための出頭命令が発される。 命令に従わなければ処罰される。新聞、テレビを通じてあなたの個人名も公表される。自宅や職場に 人権委員が来ればたちまち近所の噂になり、居づらくなる。 （中略） 人権委員会に睨まれたら最後。差別者の烙印を押されたまま生きていかなければならなくなる。 そんな悪夢のような社会になりかねない法律の制定が、今、静かに進行しようとしている。法律の名 は「人権侵害救済法案」−。「人権擁護法案」とも呼ばれる この法律について、参院本会議で民主党 の松岡徹 議員（部落解放同盟書記長） の質問を受けた鳩山首相は、「できる限り早期に国会に提出 できるよう努力する」 と答弁した。２月３日のことである。 結論からいうと、人権侵害救済法が成立すれば「人権擁護」の名目で、差別的とされた思想や 表現と、その発言者を「合法的」に抹殺することができる。平成の治安維持法ともいわれるゆえんだ。人権侵害救済法は、永住外国人への地方参政権、選択的夫婦別姓とともに「国家解体」 三法案と称されるが、国家機関があらゆる言論を取り締まることができる点で、実は最も危険 性が高い。 また、この法案のみ民主党のマニュフェストに明記されており、最も成立するおそれが強いのだ。 そこで本稿において、地方の動きなどを踏まえて、人権侵害救済法案の危険性を問題提起したいと 思う。 ■拡大解釈される人権 ●定義の曖昧さ 人権侵害救済法案に関する最大の問題は、人権と人権侵害の定義が曖昧なことである。平成17 年に民主党が提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）の第２条には、 「『人権侵害』とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」であるという。そして 「特定の者に対し、その者の有する人権等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の 不当な差別的言動」を挙げ、さらに 「不当な差別的取扱いをすることを助長し 又は誘発する目的で、不特定多数の者が当該属性 を有することを容易に識別することを可能とする情報を 文書の頒布、掲示その他これらに類す る方法で公然と摘示する行為」と、拡大解釈がいくらでも可能な条文になっている。 もちろん、差別行為は許されるものではない。だが、「助長」「誘発」する目的はどうか、だれが判断するのだろうか。定義が曖昧・不明確な基準のもと、文書の頒布、掲示などを禁ずるということは、公権力による表現規制であり、表現の自由を保障した憲法21条に違反する。 インターネットは真っ先に取り締まりの対象となろう。救済の必要な人権侵害に対しては「ストーカ ー規正法」や「配偶者暴力防止法」など個別法が制定されている。ほかに救済しなければならない 問題があるのであれば包括法（＝全てをひっくるめて１つにまとめた法）ではなく、個別法（項目ごと 各々に規定された法）で十分対応できるはずだ。 ●人権救済機関の権力の強大さ 救済機関があまりに強いのも、危険である。人権委員会は国家行政組織法の第３条に規定する 公正取引委員会と同格の独立機関（３条機関）として、調査権などが与えられている。人権委員会を ３条機関とする点は、政権交代前に検討されていた自民党案とおなじなのだが、民主党案では、 法務省ではなく内閣府の外局として設置する（第７条）こととなっている。（中略） 政府と党の一体化 を進める民主党政権では、党の意向が民主党案以上に反映されやすい。権力を握った民主党が、反対する者を弾圧することに利用したいのではないかとの疑念もくすぶる。 ※以下、文章になっているので、表内で掲示する。 提示したのは、「人権問題調査会の論議での、人権委員会の権力の強大さを危惧する意見」 ■人権委員会 ●強大な権力のトップに立つ「中央人権委員会」 このような強大な権限を持つ機関のトップに君臨する中央人権委員会は、「委員長含め委員６名」 をもって組織される（第10条）。 だが、その選任条件は「人権の擁護又は差別の撤廃に関する活動に直接参画していた者その 他の人格が高潔で人権に対して高い識見を有する者」（第11条）とあり、構成メンバーは著しく偏った人選になるのではないか。 「差別の撤廃に関する活動に直接参加」していたものといえば、まず部落差別同盟が思い浮かぶ。アイヌや沖縄、フェミニズム色の強い女性団体もある。いわゆる人権派弁護士も対象となろう。 これまでのように地域の「名士」ではなく、マイノリティーを自称する左翼グループの自薦・他薦によって中央・地方の人権委員会が占められるということになりかねない。 しかも中央人権委員や現場で立ち入り調査を行う人権擁護委員の選任条件に国籍条項がない。 現行の人権擁護委員は、「市町村議会議員の選挙権を有する者」（人権擁護委員法第6条３項）と 日本人に限定されているが、民主党案は国籍条項を撤廃している。 ちなみに永住外国人への地方参政権付与案では、「人権擁護委員・民生委員・児童委員への就職資格」を与えるというのだから、朝鮮総連や民団、在日中国人組織に組織的に入り込んでくださいといっているようなものだ。法案が成立すれば、北朝鮮批判は人権侵害となるだろう。 （中略） ■伝統も差別の根源？ （中略） 外国人参政権・夫婦別姓の閣議了承が見送りになる中、法務省の政策会議において人権侵害救済 法案は「検討中」となっている。今国会に提出されるかどうかは微妙な情勢だが、推進派勢力は依然 諦めてはいない。国家解体法案を成立させようとする諸勢力は、皇室を中心とする歴史・伝統ある国柄を「差別の根源」と否定し、保守勢力の壊滅を狙っている。 人権侵害救済法が成立すれば、国家斉唱に起立させられるのは人権侵害だから、拒否する権利が あるなどということにもなりかねない。断じてこのような悪法を成立させてはならない。 引用ここまで 今、ここまで打ち込みながら思ったのですが… この法案、またこれに関連する複数の法案が出てくる根源は、 「国民」と「国家」の定義、これがこれまでの日本の認識と異なる方々により 各種法案が出てきて いるのではないか、ということでした。 私は、これらの法案を、どれくらいの方が支持し、どれくらいの方が反対しているのか、正確な 数はわかりません。 しかし少なくとも、周辺のかた、またネットでの意見を拝見すると、かなりの方、相当数の方が 違和感、反意を持っているように見受けられます。 このねじれ現象は何であるのか。 これらをきちんと論議されないまま、少なくとも少数ではない 反対意見をもつ法案が導入されていってしまうのか。 とても不可思議なことがおきているように感じます。 最終的に 「じゃ、国家解体ね」 と言われかねないスピードで、方針変更が進んでいますが、 これで本当にいいのか。 とても葛藤を誘発する、日本の現況です。 http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg I Love Japan. We Love Japan. success ■関連記事 ●人権弁護士という憲法１２条違反 （オノコロさんのブログ） http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/60630355.html ●日本を壊す重要法案が通過・可決する前に http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4831419.html ●韓国人 子ども手当の抗議投稿文からわかる 民主党の売国行為 http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/2674532.html ●国民よ、だまされるな― 民主党政権は日本を売る 「菅談話」 http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4605007.html ■関連 比較のための事例 ●韓国で初めて人種差別で訴えられた男が起訴 バスでインド人教授を侮辱の韓国人 （中央日報 2009/09/07） http://japanese.joins.com/arti ... 0212&servcode=400§code=430 ＊以下は一例として・・・ ●南朝鮮における外国人差別 http://www.tamanegiya.com/gaikokujinnsabetu.html ■削除されたYoutube記事 ●YouTube - むしろ日本に存在するのは「日本人差別だ！」 http://www.google.co.jp/url?sa ... CNGvwsrL0VIDXG60-FlGQfFMou0dqw
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イギリスで、イギリス人の方と婚約をしている友人が、半年ぶりに 日本に帰ってきました。 今回はビザの申請のためです。 翌日、さっそく 新宿で食事をすることにしました。 話はいつまでも尽きず、８時間たった 夜の８時に 「また来週ね」 と言って、別れましたが それぞれの帰途へとわかれる直前に、彼女はこんなことを言いました。 「この間の選挙で、イギリスは ようやく保守が政権を取り戻したの。 イギリスは、本当にひどい状態だった。 前の政権のときに、『移民の受け入れ緩和』 をやちゃったから。」 それで、イギリスはどうなったの？ と聞くと・・・ 「治安がひどくなるし、 街もきたなくなるし、人権人権って移民に訴えられる ようになるし大変だったよ。 彼も 自分の会社をもちながら、学校に行っていたんだけど、途中仕事との 両立で、学費が払えなくなって、学校から中退ね、と言われたの。 で、同じ状態の黒人の人がいたんだけど、彼の場合は 「人権を侵害している」 「僕は 学校に行く権利がある！」って騒いだらしくて、その黒人の人は 学校から学費免除で 学校を続けることができたの。 （自分の）彼は、ものすごく怒っちゃって。 だってね、彼のお父さんも しっかり働いて税金も納めて、 彼だって、同じなの。 しっかり税金を払って、義務を果たしていたのに・・・。 「イギリス人のほうが、人権を守られてないよ。 ちゃんと税金を払って、ちゃんとルールを守って、 国民として、きちんと生活してきたのに、対応が手厚いのはあちらのほうだ。 もう、変な移民は国に帰るべきだ」って、すごく怒っていたのよ。 で、日本のようすを聞けば同じじゃない！ そのことを話すと、彼は 「日本には、イギリスと同じになってほしくない」 変な移民緩和は、国をおかしくするよ。 だから、僕は今回、保守党を支持したんだよ。 選挙の結果も、保守が勝利しただろ。 これは、ぼくだけじゃなくって、 イギリスの人たちの多くが、「政治がおかしくなっている」と 国民が、政治の方向展開を 賢く選択したからなんだ。 日本には、イギリスと同じになってほしくない。 だって、オーストラリアやドイツやカナダでも もう同じことになっているだろ。 先例があって、そうなることがわかっているのに、何も方策をとらない政治は なにかあるよ。 もう、こんなことは、たくさんだよ」 ・・・ こんな会話が２人のなかで あったそうです。 驚きました。 イギリスは、まだましだと思っていたのです。 「日本の今」 を話したら、驚愕していました。 「ひょっとしたら、あと何年か経ったら、 私たち 中国人になっているかもよ。 日本に帰ってきても、今度は、もう日本が なくなって るかもしれないよ」 彼女は、なんのニュースも 入ってこないと 驚いたまま、言っていました。 ビザ申請で日本に帰ってきた彼女でしたが、イギリスでもビザ申請したとき 国内で 「移民審査」が急激に厳しくなったと言っていました。 主張する移民を国外に出すために、まじめにしている日本人（移民）も とばっちりがくる、 でもいいことだから、と話していました。 左に大きく傾いた反動が、今 イギリスに来ているようです。 イギリスは、「正常化」 に向かっています。 日本国民も
イギリス人の賢さに学ぼう http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
I Love Japan. We Love Japan. success
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高岡蒼甫がブログで謝罪したウラで… 芸能界の大物社長に土下座自身のツイッターで韓流に傾倒するフジテレビを批判し所属事務所をクビになった俳優の高岡蒼甫。事務所をクビになってもツイッターやブログで持論を展開していたものの、今月10日に一連の騒動についてブログで「社会人として、発言に対する配慮にかけていたことを深く反省し、お詫び申し上げます」と突如謝罪したが、その理由について今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が報じている。
高岡は米・NY滞在中の7月23日にツイッターでフジテレビを批判し、28日に事務所をクビになり、今月5日に帰国したが、同誌によると、断れない芸能界の大物社長に呼び戻されたために当初の帰国予定を1週間早めて今月5日に帰国。 都内の飲食店に呼び出された高岡は大物社長の部下や、妻で女優の宮崎あおいの事務所関係者も集まった中、その大物社長からそれまでのブログやツイートを消すことを要求されたものの突っぱね、妥協案としてブログに謝罪文を掲載することを渋々承諾したが、大物社長から「今後どうなってもいいのか」、「謝りかたというものを知らないのか？」などと一喝され、最後には高岡が土下座をしながら「申し訳ありません」と謝罪したという。 「その大物社長は迷惑を被った複数の関係者から事態を収めるように頼まれ、自ら出向いて高岡を諭した。それで事が収まったかと思いきや、高岡はブログで謝罪した後も持論を展開し続けているので、このままだと済まされないだろう。宮崎はまったく離婚する気がないようだが、宮崎の所属事務所は今後への悪影響を考え、根強く離婚するように説得していて、さすがに宮崎も暴走気味の夫にあきれかえり離婚に向けて少しずつ傾いているようだ」(芸能プロ関係者) どうやら、高岡は芸能界の“圧力”に屈しないようだが、このままだと妻も仕事も失いそうだ。 ブログやツイートを消すことを要求し、
「今後どうなってもいいのか」
「謝りかたというものを知らないのか？」
と一喝する大物社長。
↑ ↑ ↑
これって、脅迫じゃないですか？
離婚も説得する事務所。
夫婦の絆を引き裂く行為だ。
芸能界、怖〜。
この大物社長と、社長に依頼したという『迷惑を被った複数の関係者』って誰だ？
韓流がほんとに流行ってるかどうかなど、ネットでアンケートとれば一発で判る。
その他関連動画
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ブログ友達の憂国さん（中国在住）からメッセージをいただきました。
中国では、未だにネット検閲が厳しく、憂国さんもヤフーブログにアクセスができないそうです。
自分で記事を書いたり、誰かの記事を読むことができないそうです。
ただ「友達」つながりの「メッセージ機能」は使えるそうで、時々メッセージを下さります。
以下 憂国さんのメッセージの内容を多くの人に知ってほしく、ご紹介します。
（途中の画像は、私がいれたものです。） ダヴィンチの小部屋 さん。
おはようございます。 こちらの化学工場の事故、これは台風で堤防が決壊して、工場に土砂が流れ込んだ。 デモが起きているというがそんなデモは見ていない。 新幹線の事故で政府が補償金を出したので、こちらの地元民は騒げば金になるという連中がほとんど。 本題； 大連の空港は民間の空港のように使用していますが、本来は軍の飛行場です。 大連港と合わせて朝鮮と日本への戦略基地として重要な役割を果たします。 南の広州軍区は、ベトナムなどや尖閣列島から沖縄を見らみ、 北の瀋陽軍区は、韓国から日本本州をいつでも攻撃できます。 中国は日本国民が本来の保守政権を支持するか、あるいは 小沢が台頭するか、見極めている。 小沢が台頭すれば中国は一気に沖縄まで来ます。 小沢は習近平の言いなりになる。と、なると日本解体の第４章に一歩近づく。  ※小沢が日本を牛耳れば、天皇陛下が中国を訪問するようにされる。 ※そのときは、謂れもない謝罪を天皇がしなければならなくなる。 ※中国はこれを世界に大々的に政治利用し、アジアの盟主は 中国であると宣言するであろう。 ※日本は侵略国であったということが世界に決定付けられる。 ※ということは、尖閣、琉球、沖縄も、中国が盗る口実にもなる。 ※後で日本が口先だけでグジュグジュ言っても世界は日本の 正当な主張を認めなくなる。 これは来年の台湾の選挙とも関連します。 国民党の馬英九が再選されると尖閣制覇は加速する。 なんとしても民進党・蔡英文に当選してもらいたいと念願する。 何しろ公明党も隠れ中国派。外国人地方参政権賛成の党。   理解しない中華思想もありますが、中国人民を抑え、チベットや ウルムチ、内モンゴルなどの独立分離を抑えるには日本を蹴落とし アジアでＮＯ１にならなければ、今の共産党のおいしい体制を維持 できないからです。 ※中国は、アメリカとも対等であり、軍事力も負けない・・ということを 人民に見せて漢族をまとめなければ内部の分裂になるから。 だから友好とか共存とかは日本の幻想なのです。 これが日本人には理解できていない。 ２０１２年、日本は被災地の復興やエネルギー問題などの経済問題、 内政と外交の正念場ですね。 以上、憂国さんのメッセージです。
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 高岡氏のツイッターでは最近、人権侵害救済法案に関する警告を発しておられます。しかし、マスゴミときたら、宮崎あおいさんとの不仲説やら・パニック障害をあげるだけで、
高岡氏が日本国民にとって重要な人権擁護法案に関するツイートをしていることは一切無視している。
人権擁護法案（人権侵害救済法案）は、民主党が悲願とする売国法案の一つです。
これが成立すれば、おとなしい日本人は法律の名の下に、言論弾圧にあいます。
各都道府県に配置される人権委員会は、参政権を有する者が成れるとのこと。
原案では、外国人は委員会には入れないようですが、騙されてはいけません。
人権委員会になれる要件を日本国籍限定にせず、参政権を有する者としているからです。
民主党の悲願の外国人参政権が成立した暁には、外国人（中国人・韓国人・北朝鮮人）でも、人権委員会に入ることができるようになるからです。
そして、彼ら（反日外国人）の主観の元で国民が裁かれる可能性が高いのです。
取り返しのつかない恐ろしい法案であることを知ってください。
人権擁護法案（人権侵害救済法案）を知らない方は、ネットで検索をしてください。
   高岡蒼甫氏のツイッターで紹介された報道 ↓ ↓ ↓
日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか
人権侵害救済機関設置へ、法相が基本方針
  マスコミは、人権侵害救済法案について語れよ！韓流ブームを捏造するな！
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８月８日はフジテレビを見ない運動がネットで拡散中。
趣旨にご賛同いただける方は、ぜひご参加ください。広告画像はご自由にお使いください。 |
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