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中国に中東の政権崩壊が飛び火する
と考えている(期待している?)人も多いだろう。
しかし、おそらくそうはならない。
米タイム誌もまた、そう予想するメディアの一つである。
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提供:Record China 2011年2月、米誌「タイム」は記事「なぜ中国には中東のようにならないのか」を掲載した。以下はその抄訳。
ジャスミン革命に端を発する中東の抗議活動。中東と中国を比較してみると、数十年にわたり一党独裁が続き、食料品価格と不動産価格の高騰、大卒失業率の上昇、汚職の蔓延、格差の拡大など多くの類似点が存在する。 しかしそれでも中国と中東には決定的な違いがある。それこそが「北京の春」の到来をいまだ期待できない原因だ。中東や北アフリカでは経済成長を続けている国でも、政府こそがさまざまな問題だとみられてきた。一方、中国では共産党の罪とイデオロギー的なゆがみこそが、世界で最も力ある経済成長の源泉とみなされている。 思えば改革開放以来30年の間、中国は1億人以上もの人を貧困から救い、GDPは8年ごとに倍増させ、ついに世界第2の経済大国の地位を占めた。中国人の多くは中東のような混乱というリスクを望まないだろう。 また、中国が世界で最も全面的な「安全保障」体制を構築していることも見過ごせない。公式統計によれば、中国は10年には750億ドル(約6兆1300億円)を治安コストとして投じている。(翻訳・編集/KT) 要するにどういう事かといえば、
日本の霞が関体制と同じように、
全国津々浦々まで監視と命令のネットワークを張り巡らせた
中国共産党という名の
中国版「霞が関&自民党&財界」体制のようなものがあり、
もちろん、
公安警察、思想警察、軍隊
までがセット。
さらに、
日本が自制せざるを得なかった
諜報機関、
対外帝国主義(資源、金融、軍事)
が自在に発動できる。
そのうえで、マスメディアとインターネットは完全に制御下に置かれている。
こういう「赤い財界帝国」というのが、
現在の中華人民共和国(という名の、拝金漢帝国)である。
もちろん、
貧富の差は激しく、
信仰はなく、
自由もないが、
「金儲けだけ」は自由である。
そういう中に合って、
金があれば、
利益があれば、
いいや!
と割り切る「漢民族マインド」が作用すれば、
この「帝国」は持続してしまう。
ということなのだ。
そんな「帝国」は
という事実も知らず、
知っても、
と思われること請け合いだろう。
それどころか、次のような講話が評価され、
有力雑誌に転載されるような将軍がいる帝国であることは、
肝に銘じておくべきだ。
我が国が、経済破綻したら、
それを買い叩いてくるのは、
こんな国であると、
知っておいた上で、
などと、「亡国の発想」をしてもらいたいものである。
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