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人権侵害救済法（人権擁護法案）とは何か？ 人権侵害救済法（＝人権擁護法案）というものがある。 昨年、彗星のごとく表舞台に出てきた法案である。 これは、どのようなものかというと… ■人権擁護法案 → 在日外国人を含め人権についての権利を強化・保護できるようにする法案 人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律で、 人権委員会・人権擁護委員は被差別者、障害者などが優先して選ばれる。差別を判断するのは人権委員会で、人権委員会が差別と判断したら刑罰対象となる。 さて、２０１０年５月号の「正論」で、この人権擁護法案について論ぜられている 興味深い記事がある。 近藤 将勝氏の論である。非常に貴重なので、ここで、少しご紹介したい。 （表題そのまま。 文中の文字レイアウトのみ、ブログ主で変更しています） 民主党よ、どこまで日本を壊したいのか
人権侵害救済法が国民にもたらす 新たな人権侵害 もし、あなたが発した何気ない一言や文章、あるいはイラスト、インターネットの書き込みや動画が 誰かに差別的だ とみなされたら、どうなるだろう。捜査令状なしで自宅や勤務先に人権委員がやって きて、家宅捜査を行う。パソコンを含む資料を押収したうえで、取調べのための出頭命令が発される。 命令に従わなければ処罰される。新聞、テレビを通じてあなたの個人名も公表される。自宅や職場に 人権委員が来ればたちまち近所の噂になり、居づらくなる。 （中略） 人権委員会に睨まれたら最後。差別者の烙印を押されたまま生きていかなければならなくなる。 そんな悪夢のような社会になりかねない法律の制定が、今、静かに進行しようとしている。法律の名 は「人権侵害救済法案」−。「人権擁護法案」とも呼ばれる この法律について、参院本会議で民主党 の松岡徹 議員（部落解放同盟書記長） の質問を受けた鳩山首相は、「できる限り早期に国会に提出 できるよう努力する」 と答弁した。２月３日のことである。 結論からいうと、人権侵害救済法が成立すれば「人権擁護」の名目で、差別的とされた思想や 表現と、その発言者を「合法的」に抹殺することができる。平成の治安維持法ともいわれるゆえんだ。人権侵害救済法は、永住外国人への地方参政権、選択的夫婦別姓とともに「国家解体」 三法案と称されるが、国家機関があらゆる言論を取り締まることができる点で、実は最も危険 性が高い。 また、この法案のみ民主党のマニュフェストに明記されており、最も成立するおそれが強いのだ。 そこで本稿において、地方の動きなどを踏まえて、人権侵害救済法案の危険性を問題提起したいと 思う。 ■拡大解釈される人権 ●定義の曖昧さ 人権侵害救済法案に関する最大の問題は、人権と人権侵害の定義が曖昧なことである。平成17 年に民主党が提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）の第２条には、 「『人権侵害』とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」であるという。そして 「特定の者に対し、その者の有する人権等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の 不当な差別的言動」を挙げ、さらに 「不当な差別的取扱いをすることを助長し 又は誘発する目的で、不特定多数の者が当該属性 を有することを容易に識別することを可能とする情報を 文書の頒布、掲示その他これらに類す る方法で公然と摘示する行為」と、拡大解釈がいくらでも可能な条文になっている。 もちろん、差別行為は許されるものではない。だが、「助長」「誘発」する目的はどうか、だれが判断するのだろうか。定義が曖昧・不明確な基準のもと、文書の頒布、掲示などを禁ずるということは、公権力による表現規制であり、表現の自由を保障した憲法21条に違反する。 インターネットは真っ先に取り締まりの対象となろう。救済の必要な人権侵害に対しては「ストーカ ー規正法」や「配偶者暴力防止法」など個別法が制定されている。ほかに救済しなければならない 問題があるのであれば包括法（＝全てをひっくるめて１つにまとめた法）ではなく、個別法（項目ごと 各々に規定された法）で十分対応できるはずだ。 ●人権救済機関の権力の強大さ 救済機関があまりに強いのも、危険である。人権委員会は国家行政組織法の第３条に規定する 公正取引委員会と同格の独立機関（３条機関）として、調査権などが与えられている。人権委員会を ３条機関とする点は、政権交代前に検討されていた自民党案とおなじなのだが、民主党案では、 法務省ではなく内閣府の外局として設置する（第７条）こととなっている。（中略） 政府と党の一体化 を進める民主党政権では、党の意向が民主党案以上に反映されやすい。権力を握った民主党が、反対する者を弾圧することに利用したいのではないかとの疑念もくすぶる。 ※以下、文章になっているので、表内で掲示する。 提示したのは、「人権問題調査会の論議での、人権委員会の権力の強大さを危惧する意見」 ■人権委員会 ●強大な権力のトップに立つ「中央人権委員会」 このような強大な権限を持つ機関のトップに君臨する中央人権委員会は、「委員長含め委員６名」 をもって組織される（第10条）。 だが、その選任条件は「人権の擁護又は差別の撤廃に関する活動に直接参画していた者その 他の人格が高潔で人権に対して高い識見を有する者」（第11条）とあり、構成メンバーは著しく偏った人選になるのではないか。 「差別の撤廃に関する活動に直接参加」していたものといえば、まず部落差別同盟が思い浮かぶ。アイヌや沖縄、フェミニズム色の強い女性団体もある。いわゆる人権派弁護士も対象となろう。 これまでのように地域の「名士」ではなく、マイノリティーを自称する左翼グループの自薦・他薦によって中央・地方の人権委員会が占められるということになりかねない。 しかも中央人権委員や現場で立ち入り調査を行う人権擁護委員の選任条件に国籍条項がない。 現行の人権擁護委員は、「市町村議会議員の選挙権を有する者」（人権擁護委員法第6条３項）と 日本人に限定されているが、民主党案は国籍条項を撤廃している。 ちなみに永住外国人への地方参政権付与案では、「人権擁護委員・民生委員・児童委員への就職資格」を与えるというのだから、朝鮮総連や民団、在日中国人組織に組織的に入り込んでくださいといっているようなものだ。法案が成立すれば、北朝鮮批判は人権侵害となるだろう。 （中略） ■伝統も差別の根源？ （中略） 外国人参政権・夫婦別姓の閣議了承が見送りになる中、法務省の政策会議において人権侵害救済 法案は「検討中」となっている。今国会に提出されるかどうかは微妙な情勢だが、推進派勢力は依然 諦めてはいない。国家解体法案を成立させようとする諸勢力は、皇室を中心とする歴史・伝統ある国柄を「差別の根源」と否定し、保守勢力の壊滅を狙っている。 人権侵害救済法が成立すれば、国家斉唱に起立させられるのは人権侵害だから、拒否する権利が あるなどということにもなりかねない。断じてこのような悪法を成立させてはならない。 引用ここまで 今、ここまで打ち込みながら思ったのですが… この法案、またこれに関連する複数の法案が出てくる根源は、 「国民」と「国家」の定義、これがこれまでの日本の認識と異なる方々により 各種法案が出てきて いるのではないか、ということでした。 私は、これらの法案を、どれくらいの方が支持し、どれくらいの方が反対しているのか、正確な 数はわかりません。 しかし少なくとも、周辺のかた、またネットでの意見を拝見すると、かなりの方、相当数の方が 違和感、反意を持っているように見受けられます。 このねじれ現象は何であるのか。 これらをきちんと論議されないまま、少なくとも少数ではない 反対意見をもつ法案が導入されていってしまうのか。 とても不可思議なことがおきているように感じます。 最終的に 「じゃ、国家解体ね」 と言われかねないスピードで、方針変更が進んでいますが、 これで本当にいいのか。 とても葛藤を誘発する、日本の現況です。 http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg I Love Japan. We Love Japan. success ■関連記事 ●人権弁護士という憲法１２条違反 （オノコロさんのブログ） http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/60630355.html ●日本を壊す重要法案が通過・可決する前に http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4831419.html ●韓国人 子ども手当の抗議投稿文からわかる 民主党の売国行為 http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/2674532.html ●国民よ、だまされるな― 民主党政権は日本を売る 「菅談話」 http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4605007.html ■関連 比較のための事例 ●韓国で初めて人種差別で訴えられた男が起訴 バスでインド人教授を侮辱の韓国人 （中央日報 2009/09/07） http://japanese.joins.com/arti ... 0212&servcode=400§code=430 ＊以下は一例として・・・ ●南朝鮮における外国人差別 http://www.tamanegiya.com/gaikokujinnsabetu.html ■削除されたYoutube記事 ●YouTube - むしろ日本に存在するのは「日本人差別だ！」 http://www.google.co.jp/url?sa ... CNGvwsrL0VIDXG60-FlGQfFMou0dqw
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政治
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産経だけが騒ぐ菅直人首相の献金問題「民主党の北献金に沈黙するテレビ新聞」とする画像がネット拡散！−ネットのニュースランキングでも出てこない
 ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m  ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m ■民主党の北献金に沈黙するテレビ新聞
2011年7月11日、ネット上に「民主党の北献金に沈黙するテレビ新聞」とする画像が拡散している。  確かに他のマスコミは沈黙していることに間違いはないようだ。 この事件は、菅直人首相の政治資金を管理する「草志会」が北朝鮮の拉致容疑者の親族が所属する団体から枝別れした団体「政権交代をめざす市民の会」に合計6250万円の寄付をしたというものである。 詳しくは画像を見てもらった方がよく分かるだろう。 ■ネットのニュースランキングでも出てこない
ネットのニュースランキングではどうかと調べてみた。上記のとおり、「ブログニュースランキング - goo ニュース」の7月11日時点のランキングTOP3は以下の通り。 1位：首相逆襲「失政押しつけ、恥の文化に反する」(読売新聞)
2位：日本、ドイツ下し準決勝進出＝スウェーデンと対戦へ―サッカー女子Ｗ杯(時事通信) 3位：中国インフレ深刻 ６月 消費者物価６．４％上昇 (産経新聞) （参考：ブログニュースランキング - goo ニュース） 「市民の党」関連のニュースは影も形もないという結果になった。あれだけ関連ニュースを連発している産経も他のニュースではランクインしているが、このニュースでは出てきていない。 ちなみに、「Google Insights for Search」では、7月になって「市民の党」は跳ね上がっている。 菅が辞めない理由も別に本人のプライドとかこだわりじゃないんだよな。 こういうバックがあるから、自分の意思でハイ辞めますなんてできない。 たとえ民主党全部まで敵に回してもこいつは自分からは辞めないよ。 マスコミが沈黙して報道しなかったもの ・赤松農水大臣が外遊から帰国するまでの間、宮崎の口蹄疫を報道しない ・中国への抗議デモは報道しない ・管の北献金を報道しない 民主党に都合が悪いことと中国関連が沈黙しやすいようだね 松本「書いたらその社は終わりだから」 平野「青山を逮捕させろ」 枝野「デマを一掃する。法的措置も辞さない」 これが朝鮮ミンス革マルテロリス党の本質だよな ★★★始めて来た人へ★★★ 戦後政界史上最大の事件です！ 超簡略まとめです。 ■菅総理個人の資金管理団体「が」、 「市民の会」に6250万円もの大金を献金していた。そして他の民主党議員も。 ここで、 「市民の党」＝「市民の会」＝「MPD」 (まとめて「市民の党」と呼びましょう) 市民の党は、北朝鮮と密接。思想はあのテロリスト集団、赤軍派と同派の武闘派極左グループ。 千代田区平河町のあるビルを拠点に、どうやら資金洗浄や北朝鮮送金の窓口になっている。 菅の6250万円→市民の党→北朝鮮→日本に向けた核兵器 (菅の6250万も、もともと民主党から流れた政党助成金などの税金含む大金) つまり、 「実は総理大臣が、テロリストと組むスパイだった」 という超大惨事。 オバマが実はアルカイダと組んでいたようなもの。 ほぼ確定ではあるが、これが証明できれば、外患誘致罪(刑法81条)で、 菅を合法的に死刑にできる。拉致やテポドンとの関連もある。 そして、何より驚きなのが、 「テレビがこれを報道しない」 ということ！  ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m
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「日本の自由を滅ぼす人権侵害救済法案の真実！」 をお送りいたします。 〜ドサクサに民主党が進める闇法案を絶対阻止！〜 小島幹事長代理、黒川白雲政調会長のお二人で マスコミが伝えない真実、日本のあるべき姿を、力強く訴えます。
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内閣不信任案に対して、「ヒサイチガー」「フッコウガー」と、反対するものがいるが、
民主党政権による、被災地の支援がどれだけ愚鈍なものであったか知らなかったのだろうか？！
このまま民主党政権が続けば、被災地の復興はおろか、
人権侵害救済法案、外国人住民基本法案、コンピュータ規制法案、外国人参政権など、民主党によって強制採決されてしまう。
そうすれば、日本人は言論の自由を失い、中国・韓国勢力に国内から侵略されるのだ。
菅が延命をしているのは、震災復興のためではない。売国法案を成立させたいためだ。
内閣不信任決議案、３党で提出…２日採決へ
自民、公明、たちあがれ日本の３党は１日夕、菅政権に対する内閣不信任決議案を衆院に提出した。
２日午後の衆院本会議で採決される Part1届かない物資、 菅内閣のトンデモ人事
Part2福島原発 Ｐａｒｔ3史上最悪！レベル７の民主党政府
Ｐａｒｔ4史上最悪！レベル７越えの民主党政府←New（５月１０日）以下、最新のスライドショーを上から並べています。
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Ｐａｒｔ4史上最悪！レベル７越えの民主党政府 （４月２９日以降ニュース）
画像上の戻る・停止・進むを利用して、１ページ目からご覧になってください。 Ｐａｒｔ3史上最悪！レベル７の民主党政府 （４月７日以降ニュース）
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Part2福島原発
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http://widget-2d.slide.com/widgets/slideticker.swf?cy=ld&il=1&channel=2017612633089892397&site=widget-2d.slide.com Part1届かない物資、 菅内閣のトンデモ人事
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第１弾 反日勢力スライドショー http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/60921564.html
第２弾 公職選挙法違反やったもん勝ち http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/61043456.html
第３弾 外国人大量移民による危険性 http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/61051608.html
第５弾 衆議院解散で国民の信を問え！ http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/folder/1800935.html
第６弾 尖閣を危機に招く民主党 http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/62079004.html
第７弾 麻生政権から民主党政権に変わって http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/62052706.html |
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東日本大震災から来月で三ヶ月になろうとしています。
政府内では、復興構想会議などが乱立していますが、いまだに基本的枠組みが見えてきません。
ようやく、民主党が自民党案を大幅に譲歩して受け入れるとのことですが、ここは与野党の枠を超えて速やかに法案を成立して欲しいものです。
転載始め
復興基本法案、民主が自公に大幅譲歩へ読売新聞 5月25日(水)9時19分配信 民主党は２４日、東日本大震災の復興を担う組織の創設を柱とした復興基本法案について、復興担当の新官庁「復興庁」創設や復興財源を法案の本則に明記するなど、野党の主張を大幅に取り込んだ修正案の概要を固めた。
自民、公明両党との合意を目指すが、自民党側は衆院東日本大震災復興特別委員会で３０日に集中審議を行うことを修正協議に応じる条件に突きつけ、協議開始は持ち越された。 現在の政府案は、復興庁の設置検討を法案の付則に書く程度にとどめたほか、復興財源についても触れていなかった。これに自公両党は反発し、復興基本法案の成立への道筋は険しい情勢になっていた。 このため、民主党の玄葉政調会長（国家戦略相）らは、思い切って自公両党に大幅譲歩し、修正合意をまとめる必要があると判断。復興庁の設置を本則に明記した上で、〈１〉復興庁は企画・立案、総合調整のほか、復興計画の実施も担当〈２〉他の国債と別区分の「復興再生債」発行で復興財源を確保すると明記――といった案を自公両党に提示することにした。 最終更新:5月25日(水)9時19分
 転載終わり
日本経済は、デフレに加えて震災による経済的損失が発生しています。
被害額は20兆円から30兆円にもなるとの試算が出ていますが、どちらにしてもGDPの4%か5％となる大きな金額です。上記の記事では復興税に関する記述がありませんが、与野党の主要人物からは増税案が出ていますし、マスコミもこれに便乗しています。唯一増税に真っ向から反論しているのは産経新聞くらいでしょう。
経済学者でも、国債を発行して日銀に直接引受をさせる方法（嘉悦大学の高橋洋一教授や学習院大学の岩田規久男教授他）と国債発行を認めながらも増税を抱き合わせることを主張する方もいます（東京大学の伊藤元重教授）。
政府は、既にバラマキ関連予算の減額には応じていますが、規模は3兆円から多くて5兆円程度にしかならないために、どうしても国債と増税による財源確保が俎上にあがります。
中には、震災によって財政破綻リスクが高まったことで、早急に増税をやるべきと主張する経済学者もいます（一橋大学小黒准教授）。このまま無策であれば、確かに財政破綻リスクは高まるでしょうが、きちんと財政金融政策を打てば回避することができます。
最近、ようやくシンクタンクから増税による景気悪化という副作用の記事が出ました。今まで、こうした議論が出てこなかったことが不思議です。
全て数字合わせとしての増税案ばかりで、国民は「増税やむなし」という見解を多数支持してしまっています。
政府の仕事は、一日も速く復興事業に取り掛かる財源を確保して、実際にインフラ整備をはじめとした財政出動をするべきです。復興基本法案を速やかに可決して、行動に移すことです。
被災者の苦しみを感じているならば、与野党一体となって進めることです。
そして、増税による安易な財源確保に走り、日本経済を停滞させないことです。
「復興から日本再建」を主張する幸福実現党は、復興債の発行と日銀の直接引受を提言していますし、防災大国日本の実現を主張しています。
各党が知恵を出し合い、復興と日本再建に向けて力を合わせなければいけません。
 今朝の辻たち終了後に撮影。朝から駆けつけてくださった後援会の皆様、本当にありがとうございます。
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