|
2014年9月緑フォーラム 日本を戦争に巻き込む 「集団的自衛権」
1950年から53年の間に戦われた朝鮮戦争に約1200人の旧日本海軍軍人が召集され、米軍のために機雷除去(掃海)に従事していたという事実は、衝撃的なことであった。米軍は朝鮮半島への上陸のために、自分達の安全を確保するために日本人を盾に使ったのである。米軍から機雷除去のための参戦を要請された海上保安庁長官は、すでに新憲法のもとにあるなかで、非軍事組織の海上保安庁が職員を戦場に送ることは困難と考え、吉田茂首相に上申したのだが、吉田首相は米軍の希望通りに参戦させたのである。機雷除去に従事する隊員には、通常の2倍の給与が支給されたという。金でつって参戦させたのである。米軍が上陸した元山(ウォンサン)沖では、機雷で掃海艇が沈没し日本人が1人死亡、8人が負傷したという。 先日までアジア大会が行われていた仁川(インチョン)にも米軍が上陸し、この作戦に日本人沖仲士(おきなかし)だけで3936人が参加したという「。特殊港湾荷役者・特殊船員」と呼ばれ、「特殊輸送業務」についていた。ここでも傷ついた人達がいて、死傷者は381人にのぼるという。 また、日本人労働者は、海上だけではなく陸上での兵器の整備・修理・通信業務や鉄道のために朝鮮半島に送られ、戦争に協力させられた。記録(占領軍調達史)によれば、調達関係の労働者だけで、わずか半年で52名の戦死者があったというが、これらの労働者の数や戦死・戦傷者の詳細は不明のままである。 さらに、日赤病院で働く看護婦までもが、「国連軍看護婦」として召集されていたというのである。昭和26年の国会で島津社長は、「日赤看護婦の派遣要求があったので本社は全面的に協力し、九州地方の各支部から第1次54人、第2次25人、第3次17人、現在63人が国連軍病院に勤務いたしております」と答弁している。 総勢約8000人の日本人が派遣されたという朝鮮戦争の実態は、明らかにされていなく、日本人にも全く知らされていない。 ベトナム戦争でも、米軍は日本人を雇い、佐世保や横須賀から軍艦に乗せ戦地に派遣した。その総数も明らかにされていないが1000人を超すのではないかと指摘されている。通常の2倍の高給・危険手当でつったのである。ここでも死傷者の実態は明らかにされていない。 古川弁護士は、朝鮮戦争・ベトナム戦争に日本が関わってきた歴史を指摘し、憲法9条のもとで、日本が戦後、戦争と無関係であったと言われているが、それは事実ではないと話した。
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」は、国家安全保障会議で決定され、閣議で了承されたものである。
1. これまで自衛隊は「専守防衛」とされていたが、「武力攻撃に至らない侵害」つまり、実際に戦闘が起きていない場合でも、相手国に対し、「対処」できるようにした。「武力攻撃に至らない侵害への対処」とは先制攻撃ができるようにしたのである。
2. 「武力の行使」ではないという詭弁で、「武器の使用」を可能にした。
3. 「非戦闘地域」に限定されていた自衛隊の派遣を「現に戦闘を行っている地域」ではない場所と言い換え、先方支援・後方支援をおおっぴらに可能にした。
わかりにくい官僚言葉で長々と書き連ねた文章であるが、憲法9条の規定を葬り去り、正式に改憲しなくても日本が参戦する(人を殺し、殺される)時代がやって来たのである。
自民党政府は、解釈改憲で満足しているのではない。国民投票あるいは国会での議決による憲法改憲を「悲願」として活動してきた。現在の憲法はアメリカに押し付けられたものであるから、「自主憲法」を制定し、天皇を再び元首にするというものだ。改造安倍政権の18人の大臣のうち実に15人が「日本会議」という日本最大の右翼団体の所属であるという。第2次世界大戦の悲劇を再び起こさせないために、これからも連帯していきましょう。 |
全体表示
[ リスト ]







