3月緑フォーラム開催案内

3月緑フォーラム

『米沢住宅訴訟』の真実

講師：米沢・雇用促進住宅明け渡し訴訟 被告　　

武田　徹さん

　

　雇用促進住宅を管理する「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（千葉県千葉市）」（以下、機構）が、山形県米沢市内の雇用促進住宅に入居する福島第一原発事故の自主避難者、8世帯に対し、住宅の明け渡しと、明け渡しまでの家賃（1カ月3万4900円から3万7300円）を支払うよう求めて、昨年9月22日に提訴した。原発事故による自主避難者が被告となった、全国発の異例の「追い出し訴訟」です。

今年の１月２１日には山形地裁で第１回口頭弁論が開かれました。機構側は、国・福島県による住宅の無償提供制度が終了し、同年４月以降は新たに賃貸借契約を結ぶ必要が生じたと指摘しています「５００人を超える避難者は契約に応じており、８世帯の行為は容認できない」とし、８世帯に住宅明け渡しと４月以降の賃料支払いを求めました。

これに対し、８世帯側は答弁書で、福島に帰還するかどうかの選択は自主避難者の意思に任せられるべきだと訴えています。無償提供の終了自体が違法であり、機構側が求めている明け渡し自体に法的根拠がないと反論。「いまだに避難の必要性があり、住み続ける権利がある」と訴えました。

避難者の一人、武田徹さんは、「全国に散らばっている避難者の気持ちを背負っているとの思いがある。賃貸借契約による家賃支払いに応じている避難者も、納得しているわけではない。経済的な困窮を知ってもらいたい」と語っています。東京電力福島第一原発の事故があったから避難させられているのであり、避難しなければならない原因を作った国や東電こそ、避難者に保障するのが当然ではないでしょうか。

３月の緑フォーラムでは、「米沢住宅訴訟」の真実を、この裁判で訴えられている武田徹さんにお話していただきます。

日時：201８年　3月31日（土）

午後６時半から　

会場：　銀河実験劇場 　　　　　参加費：　500円

東京都北区神谷3-19-12  TEL [phone]

（JR赤羽駅下車徒歩20分・東十条駅下車徒歩15分

東京メトロ南北線志茂駅下車徒歩５分）

  

 

ＧＲＥＥＮ　ＦＯＲＵＭ　緑フォーラム

　　連絡先　緑フォーラム事務局　渡辺　千鶴　  ☎ 090-2201-9788