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２０１４年１０月緑フォーラム 「止めよう、 辺野古新基地建設」 講師；沖縄大学地域研究所特別研究員
毛利 孝雄 さん 沖縄では約7割の県民が「辺野古に新たな基地をつくらせない！」と民意を示しているにも関わらず、8月14日、政府は工事着工を強行しました。そもそも普天間基地は、戦後の占領期、米軍が住民の土地を勝手に囲い込み盗み取って作った基地。それを返せと言ったら代わりの基地をよこせと言う。それも盗まれた側の負担で。日本の政府がそれを認めるとはどういうことか。
新基地に着工した８月１４日、大浦湾と辺野古の海上は、全国から集められた海上保安庁の巡視船や沖縄防衛局の船で埋められました。沖縄県民の民意に反して、政府は一体何を守ろうとするのか。「県外移設」＝辺野古に新たな基地をつくらせない、とする民意に立って、新基地工事強行こそ止めるべきなのです。
2年間沖縄で生活し、現在は本土から沖縄問題を訴える毛利さんのお話を聞き、沖縄の闘いと連帯していきましょう。
１０月２５日（土） 午後6時半から 会場： 銀河実験劇場 参加費： 500円 東京都北区神谷3-19-12 TEL03-3902-3197 （JR赤羽駅下車徒歩20分・東十条駅下車徒歩15分 東京メトロ南北線志茂駅下車徒歩５分）
ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＵＭ 緑フォーラム 主催： 緑フォーラム 連絡先 緑フォーラム事務局 渡辺 千鶴 ☎ 090-2201-9788 |
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２０１４年９月緑フォーラム 日本を戦争に巻き込む 「集団的自衛権」
1950年から53年の間に戦われた朝鮮戦争に約1200人の旧日本海軍軍人が召集され、米軍のために機雷除去（掃海）に従事していたという事実は、衝撃的なことであった。米軍は朝鮮半島への上陸のために、自分達の安全を確保するために日本人を盾に使ったのである。米軍から機雷除去のための参戦を要請された海上保安庁長官は、すでに新憲法のもとにあるなかで、非軍事組織の海上保安庁が職員を戦場に送ることは困難と考え、吉田茂首相に上申したのだが、吉田首相は米軍の希望通りに参戦させたのである。機雷除去に従事する隊員には、通常の2倍の給与が支給されたという。金でつって参戦させたのである。米軍が上陸した元山（ウォンサン）沖では、機雷で掃海艇が沈没し日本人が1人死亡、8人が負傷したという。 先日までアジア大会が行われていた仁川（インチョン）にも米軍が上陸し、この作戦に日本人沖仲士（おきなかし）だけで3936人が参加したという「。特殊港湾荷役者・特殊船員」と呼ばれ、「特殊輸送業務」についていた。ここでも傷ついた人達がいて、死傷者は381人にのぼるという。 また、日本人労働者は、海上だけではなく陸上での兵器の整備・修理・通信業務や鉄道のために朝鮮半島に送られ、戦争に協力させられた。記録（占領軍調達史）によれば、調達関係の労働者だけで、わずか半年で52名の戦死者があったというが、これらの労働者の数や戦死・戦傷者の詳細は不明のままである。 さらに、日赤病院で働く看護婦までもが、「国連軍看護婦」として召集されていたというのである。昭和26年の国会で島津社長は、「日赤看護婦の派遣要求があったので本社は全面的に協力し、九州地方の各支部から第1次54人、第2次25人、第3次17人、現在63人が国連軍病院に勤務いたしております」と答弁している。 総勢約8000人の日本人が派遣されたという朝鮮戦争の実態は、明らかにされていなく、日本人にも全く知らされていない。 ベトナム戦争でも、米軍は日本人を雇い、佐世保や横須賀から軍艦に乗せ戦地に派遣した。その総数も明らかにされていないが1000人を超すのではないかと指摘されている。通常の2倍の高給・危険手当でつったのである。ここでも死傷者の実態は明らかにされていない。 古川弁護士は、朝鮮戦争・ベトナム戦争に日本が関わってきた歴史を指摘し、憲法9条のもとで、日本が戦後、戦争と無関係であったと言われているが、それは事実ではないと話した。
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」は、国家安全保障会議で決定され、閣議で了承されたものである。
1. これまで自衛隊は「専守防衛」とされていたが、「武力攻撃に至らない侵害」つまり、実際に戦闘が起きていない場合でも、相手国に対し、「対処」できるようにした。「武力攻撃に至らない侵害への対処」とは先制攻撃ができるようにしたのである。
2. 「武力の行使」ではないという詭弁で、「武器の使用」を可能にした。
3. 「非戦闘地域」に限定されていた自衛隊の派遣を「現に戦闘を行っている地域」ではない場所と言い換え、先方支援・後方支援をおおっぴらに可能にした。
わかりにくい官僚言葉で長々と書き連ねた文章であるが、憲法9条の規定を葬り去り、正式に改憲しなくても日本が参戦する（人を殺し、殺される）時代がやって来たのである。
自民党政府は、解釈改憲で満足しているのではない。国民投票あるいは国会での議決による憲法改憲を「悲願」として活動してきた。現在の憲法はアメリカに押し付けられたものであるから、「自主憲法」を制定し、天皇を再び元首にするというものだ。改造安倍政権の18人の大臣のうち実に15人が「日本会議」という日本最大の右翼団体の所属であるという。第2次世界大戦の悲劇を再び起こさせないために、これからも連帯していきましょう。 |
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２０１４年９月緑フォーラム 日本を戦争に巻き込む
「集団的自衛権」
講師； 弁護士 古川 健三 さん
2014年7月1日、「集団的自衛権」の行使は憲法上認められている、と従来の憲法解釈を変更する閣議決定が行われました。そもそも憲法の解釈をどうして内閣が勝手に変えることができるのでしょうか。
戦後日本が大きな柱としてきた憲法９条の第１項で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記されています。「集団的自衛権」の行使は、「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を実行するものなのです。
日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していることは明白であり、安倍政権の行動は明らかに違憲行為です。再び日本を戦争に巻き込む「集団的自衛権」について、その本質を見極めていきましょう。 ９月２７日（土） 午後6時半から 会場： 銀河実験劇場 東京都北区神谷3-19-12 TEL03-3902-3197 （JR赤羽駅下車徒歩20分・東十条駅下車徒歩15分 東京メトロ南北線志茂駅下車徒歩５分） 参加費： 500円 ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＵＭ 緑フォーラム 主催： 緑フォーラム |
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5月緑フォーラム開催報告
朝鮮高校にも『高校無償化』の適用を！
講師：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に
反対する連絡会 代表 長谷川 和男 さん 5月緑フォーラムは、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会代表 長谷川和男さんをお迎えし、自民党安倍政権の朝鮮差別政策について討論を行いました。 長谷川さんの朝鮮問題についてのスタンスは明瞭である。すなわち、まず会って、接して、話してみて下さい、ということである。難しいことではない。朝鮮学校へ行ったこともないで、朝鮮学校で学ぶ子ども達を北朝鮮のスパイとかスパイ養成所などと言うなということである。どこにスパイがいるのかということである。本当のスパイの養成所というのを見たこともないので、想像でしか書けないが、相当厳しい訓練が行われるのであろう。スパイ養成所と言うのであるから諜報活動・謀略活動・防諜活動・暗号による連絡などの教育・訓練などが行われていなければならない。朝鮮学校のどこで、そのような教育が行われていると言うのか。長谷川さんは、そのことを問うているのである。 「実際に朝鮮学校へ行って、そこで学ぶ子ども達に接してみてください。そうしたら、北朝鮮のスパイであるとか、反日教育などという考えは湧いて来ません」と、長谷川さんは確信を持って話します。とにかく肩の凝らない講演で、在日朝鮮人の人たちと自然に接している姿が、言葉の端々から感じられました。 「日朝教育交流の集い」という会があって、毎年開催され、今年で40周年になるそうです。長谷川さんは、第1回から3回目まで参加され、朝鮮の方々との交流はそれ以来、途切れることなく続いています。現在、長谷川さん達は、年に1回、朝鮮学校で講義をさせてもらっているそうです。ある先生は、宮沢賢治について話したそうですが、日本の生徒と比べて、本当に一生懸命聞いてくれる生徒たちを見て、とても感動して朝鮮学校のファンになったそうです。 長谷川さんが小学校の先生をしていた時の教育の基本は、障がいを持った子も受け持つことでした。長谷川さんは、目の見えない子を受け持った時のクラスの様子を話してくれて、クラスの子ども達がとてもやさしくなったといいます。目が見えても見えないことがあるたくさんあることを、その子から学んだと言います。そこに長谷川さんの教育の、いえ、長谷川さんの人間としての原点があるのです。 「民主党政権が朝鮮学校も含めた高校無償化を決定したことは、画期的な制度になるはずでしたが、当の民主党幹部で拉致問題担当相であった中井洽（なかい ひろし）が、高校無償化の担当から朝鮮学校を除外することを、文科省に要求してから事態は急速に悪くなりました。チマ・チョゴリを切り裂く事件が多発しました。教育の問題に差別を持ち込んだのです。自民党政権になってからは、さらにひどい扱いになっています。2013年2月、安倍政権は「高校無償化」制度から、朝鮮学校を永久に排除するために適用規則の改悪を強行してしまったのです」 「戦争が終わった時、朝鮮語が話せる一世は祖国へ帰ることができました。しかし、子ども達の中には、日本語しか話せない子どもがいたのです。子ども達に母国の言葉を教えようと阿佐ヶ谷に「国語教習所」を作り、朝鮮学校の歴史が始まったのです」「朝鮮学校の生徒には通学定期を出さないとか高体連に出さないとか、たくさんの差別がありました」「今、高校無償化の問題もありますが、自治体がこれまで出して来た補助金を削除しているのです。あまりの差別のひどさに、高校生が原告として裁判に踏み切りました。大阪・愛知・広島・福岡・東京の5か所で裁判が始まります。2月18日、私たちも「東京朝鮮高校生裁判を支援する会」の結成集会を行いました。私たちは、何としてもこの裁判に勝利しなければなりません」 政治から経済から何ひとつうまく行かない安倍右翼政権は、国内の不満を中国と朝鮮へ向け、国内では在日朝鮮人の人々に向けるように扇動しています。この危険な政治に歯止めをかけなければ、中国・朝鮮の次は、労働運動・農民運動・市民運動・女性の権利を勝ち取る運動・放射能汚染に反対する運動などへ次々と襲いかかってきます。官邸への金曜日デモなどにまだ警察が襲いかからないのは、実は在日の高校生たちが、人間の権利について誇り高くたたかっているからなのです。この第一線にいる人々を他人事だと思っている時、明日の日本人の運命が決まるのです。 |
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２０１４年６月緑フォーラム
「子宮頸がんワクチン被害者の声」
講師： 大田区議会議員
野呂 恵子 さん
子宮頸がんワクチンは、2010年（平成22年）10月に定期の予防接種の対象となりましたが、昨年６月14日に開催された第2回厚生科学審議会予防接種審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の結果を受けて、安全性を最優先し、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に推奨すべきではない、とされました。
ところが、病院には今でも子宮頸がんワクチンを推奨するポスターが貼られていたりし、現時点でも、よくわからないまま接種を受けている人もいるという現状があります。
国が進め、自治体が奨励してきた子宮頸がんワクチン接種による副反応で右腕が麻痺し左手で手紙を書く少女。ワクチン接種との因果関係がなかなか認められず、治療方法さえわからないまま、医療機関からも見放される被害者。
野呂恵子大田区議は、2012年2月、大田区内の一人の少女が副反応を受けたことに対し、いち早く動き、これ以上少女たちに被害をおよぼさないためにワクチン接種中止を求める運動を展開してきました。大田区では、自治体としてワクチン接種について「義務ではありません」と明記しています。命を守るために活動する大田区議を講師に、子宮頸ガンワクチンの問題を一緒に考え、子宮頸がんワクチン接種中止の声をあげましょう。
６月２８日（土） 午後6時半から
会場： 銀河実験劇場
東京都北区神谷3-19-12 TEL03-3902-3197
（JR赤羽駅下車徒歩20分・東十条駅下車徒歩15分
東京メトロ南北線志茂駅下車徒歩５分）
参加費： 500円 ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＵＭ 緑フォーラム
主催： 緑フォーラム 連絡先 緑フォーラム事務局 渡辺 千鶴
☎ 090-2201-9788
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