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7月緑フォーラム開催案内
川口真由美 トーク＆ライブ
政府は、沖縄・辺野古を埋め立て巨大な新基地を作ろうとしています。 辺野古・大浦湾の海底は、琉球石灰岩という、とても弱い地盤で「マヨネーズや豆腐の上に基地をつくる」と言われています。また辺野古の2つの断層は活断層といわれています。ジュゴンが棲んでいた辺野古の海なのに、工事が始まってからジュゴンは姿を消してしまいました。このままでは、サンゴも海藻も土砂に埋まって、海が死んでしまいます。 8月17日、再び辺野古の海に土砂が搬入されるという。どうやったら止められる？沖縄では決してあきらめないで、ゲート前で座り込みを続けています。「本土」からも土砂搬入をやめろ！新基地建設は認めない！と声を上げようと、緑フォーラムを開催します。 辺野古には月一回のペースで、ゲート前の闘争の当初から参加し、現在も関西を中心に精力的に活動している川口真由美さん。そのパワーで私たちに語る。そして歌う。ともに沖縄と連帯しよう！ -------------------------------------------------------------- 日時：201８年 ７月２１日（土） 午後６時半から
会場： 銀河実験劇場 参加費： 500円
東京都北区神谷3-19-12 TEL 03-3902-3197
（JR赤羽駅下車徒歩20分・東十条駅下車徒歩15分・
東京メトロ南北線志茂駅下車徒歩５分）
☎ 090-2201-9788
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6月緑フォーラム開催報告
「低線量被爆のリスクと
20ミリシーベルト帰還政策の問題点」 講師：高木学校メンバー
医学博士 崎山 比早子さん 高線量汚染地域への帰還政策が強制的に推し進められている福島県。その線量はなんと20mSv。福島原発事故以前は1mSvが基準だったものが、原発が核爆発を起こすやいなや、100mSv以下なら健康には問題ないという極論までまき散らされている。100mSvで問題ないなら、20mSvなんて全く問題ないというわけだが本当だろうか。
今回は、このような私達の疑問に答えていただく形で、元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山先生に講演していただいた。会場には若い人達も多かったため、崎山先生は、放射線の基礎的なことからわかりやすく説明してくれた。
「放射線には宇宙から降り注ぐ自然放射線もあり、私達はそれで健康被害を受けることはないのだから、低線量被爆なんかは問題ないと聞かされることが多い。しかし、自然放射線によるDNA障害は、1本鎖のみの切断が多いが、原発などによる高エネルギー放射線は2本鎖を切断してしまうため、DNAの修復がうまくいかない結果、細胞死やがん化を引き起こしてしまうのです。放射線の危険性は、DNAの変異が細胞に蓄積していき、発がんにつながることなのです」
「人間は7シーベルト浴びると必ず死にます。1個の細胞に250ヶ所の2本鎖の切断が起きると、どんな手段を使っても助けることができないのです」 日本で放射線の安全ばかりが強調されるのは、日本に大量の原発を建設するための布石だったのである。その中には「NPO法人 放射線教育フォーラム」などという御用機関もあり、日本人は「わずかな放射線を恐れて、原子力の需要が進まず、エネルギー問題の観点から日本の前途が危うくなる」と日本人に、放射線安全教育を施してきた組織もある。そのおかげで、日本には54基もの原発が建設され、原子力産業に巨大な利益を供与したのである。その中には、高速増殖炉などと銘打った福井県の「もんじゅ」があり、建設に2兆円もかけたのに、発電はゼロという怖ろしく無駄で、税金の浪費の施設まである。「夢の増殖炉」がキャッチフレーズだったが、とんでもない悪夢だったわけである。しかし、廃炉作業もまた1種のビジネスだそうだから、まだまだ税金の無駄遣いは続くのである。
それでは、100mSv以下で発がんが優位に証明された疫学調査はあるのだろうか。崎山先生は、2003年から2015年までに報告された６つの海外の論文を示し、その危険性を明らかにした。その中には、2008年のドイツの報告、「ドイツ原発周辺での5才以下の小児白血病」では、原発から5km以内では、5ｋｍ以遠の2倍の小児白血病の発生があるというのである。（いったい日本ではどうなっているのであろうか。このような調査研究は聞いたことがない。調査しないから、問題点が明らかにならない。だが、問題点が明らかにならないから、問題がないことにはならない） ところが日本では、政府の「放射線汚染物質対策顧問会議」の中に、さらに「低線量被ばくリスク管理に関するワーキンググループ」というものがあり、その2011年の報告書では、「100mSv以下の被ばく線量では発がんのリスクを明らかにするには至っていない」と結論しているのである。しかし、崎山先生が示したように、2012年以降も新しい報告が相次いでおり、、「100mSv以下の被ばく線量では発がんのリスクを明らかにするには至っていない」どころの話しではないのである。 それでも、福島原発賠償裁判では、国側の意見書には著明な学者達が17名も名を連ね、「崎山意見書」の非をあげつらっている。いわく、
「福島原発事故以後、我が国では、国際機関で合意されている低線量放射線影響の科学的常識から外れて、低線量放射線健康影響のリスクが大きいとみなすごく一部の「専門家」の影響で、必要以に被ばくを怖れ、不安にかられている人々が大勢でたことは、今こそ推進すべき福島の復興を阻害する不幸な事態である。「崎山意見書」で主張されている内容の多くは、正に不必要に低線量被ばくを危険視するもので、良識ある専門家には受け入れられないものである。我が国の訴訟において、国際的に合意の得られている範囲を超えて、低線量放射線の被ばくに健康影響があるとの判断がなされることがあれば、福島の復興が遅れ、コミュニティの再建に大きな影響を及ぼす。これは被災地住民の希望に反することである。加えて、健康影響に関する国民の不安感が益々増大し、患者の診療に不可欠な医療放射線の利用に対してまで不安感が広まり・・・」
自分達のことを「良識ある専門家」と自画自賛しているのには笑ってしまう（ニコニコ笑っていれば放射能の影響は来ないそうなので）。
最後に崎山先生は、福島小児甲状腺がんの過剰診断論の破綻と放射線の影響は考えにくいか？という点について、データを示して講演を締めくくった。
当時の福島県立医大外科の鈴木眞一教授の145例の手術所見（第50回日本甲状腺外科学会）のデータでは、大きさが4㎝以上もあるようながんが見つかっているのである。それが手術を受けた子どもの約半数弱に及ぶのである。リンパ節転移があるものも70〜85％に及ぶ。少しがんに詳しい者なら、これが早期発見でないことはすぐわかる。もっとしっかりエコー検査を進めるべきであると思うのが自然である。鈴木眞一教授も「過剰診断ではない」と断言している。ところが政府や県は、学校に出向いて何を言っているのかと言えば、「健診を受けない権利」を強調しているのである。その結果、甲状腺検査を受ける権利がある当時18才以下の子どもたち38万人が、第1回目30万人、2回目27万人、3回目21万人に減少してしまっているのである。政府や県は、さらに細胞診を行う率を減らして、甲状腺がんの発見を遅らせているのである。 さらに最近では、福島県全域に設置された「空間線量計」を撤去しようとしているのである。東京オリンピックに向けて、福島の人々の人権は一層ないがしろにされ、高線量地域への帰還が強制されて行こうとしているのである。福島を初め、日本の子ども達を守れ。（文責 編集部）
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6月緑フォーラム
「低線量被ばくのリスクと20ミリシーベルト帰還政策の問題点」
講師：高木学校メンバー
医学博士 崎山 比早子（さきやま ひさこ）さん 福島第一原発事故発生直後から、政府関係者や専門家たちは「ただちに影響はない」と言ってきたが、これほど不誠実かつ無責任な言葉はなく、いま私たちが抱える最大のリスクは、低線量被曝や内部被曝によるリスクです。
事故発生後、「ただちに」発言が横行し、政府や専門家に対する不信感が高まったことについて憤り、日本で「市民科学者」が不在であることが問題だと感じた崎山さんは、医療の専門家として、長年勤務した国の専門機関である放射線医学総合研究所から、高木学校所属の市民科学者に転じて発信続けています。
低線量被ばくのリスクや、帰還政策で福島に返されることの問題点についても、市民科学者の立場からお話してくれるので、私たちも学習していきましょう。 講師プロフィール 1965年千葉大学医学部卒、74年同大大学院医学研究科修了。マサチューセッツ工科大学研究員、放射線医学総合研究所主任研究官を経て、99年から高木学校のメンバーとなる。元国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員。 著書に、『母と子のための被ばく知識―原発事故から食品汚染まで』（新水社）、 『レントゲン、CT検査 医療被ばくのリスク』（共著、ちくま文庫）など。 -------------------------------------------------------
日時：201８年 ６月３０日（土） 午後６時半から 会場： 銀河実験劇場 参加費： 500円 東京都北区神谷3-19-12 TEL 03-3902-3197 （JR赤羽駅下車徒歩20分・東十条駅下車徒歩15分 東京メトロ南北線志茂駅下車徒歩５分）
ＧＲＥＥＮ ＦＯＲＵＭ 緑フォーラム 連絡先 緑フォーラム事務局 渡辺 千鶴 ☎ 090-2201-9788 |
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5月緑フォーラム
問われる加害責任
日本軍『慰安婦』問題の今
講師： 梁 澄子(ヤン チンジャ）さん 日本軍「慰安婦」問題解決全国共同代表
韓国の文在寅(ムン ジエン)大統領は、「慰安婦」問題での日韓合意について「誤った問題は解決しなければならない。日本に対して真実と正義の原則に立脚した解決を促していく」と新方針を発表しました。それに対して安倍首相は、「日韓合意は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れられない」と述べています。 日韓合意とは、2015年12月に日韓の両外務大臣が共同記者会見で発表したことで、「慰安婦問題は、当時、軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感する。ここらからお詫びと反省の気持ちを表明する。元慰安婦の方々の支援のために資金の拠出と心の癒しの為の事業を行う。この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という内容。それに対して元「慰安婦」の方々は、「金で解決しようとするなら受け取らない。金がほしいのではなく、私たちの名誉と人権を誰が踏みにじったのか、公式謝罪と賠償を求める。当事者抜きでの解決はない」と訴えています。今、韓国政府は、日本に対して心からの謝罪を求めているのであり、文在寅大統領の「加害者が終わりと言ってはならない」という言葉を、安倍首相は真摯（しんし）に受け止めるべきです。歴史の事実をきちんと認めたうえで、心からの謝罪と補償を日本政府は行うべきです。 日本軍「慰安婦」の問題について学習し、理解していきましょう。ぜひご参加ください。 日時：201８年 ５月２６日（土） 午後６時半から
会場： 銀河実験劇場 参加費： 500円 東京都北区神谷3-19-12 TEL 03-3902-3197 （JR赤羽駅下車徒歩20分・東十条駅下車徒歩15分 東京メトロ南北線志茂駅下車徒歩５分）
連絡先 緑フォーラム事務局 渡辺 千鶴
☎ 090-2201-9788 |
