橋下市長 「脱原発」の高等戦術

橋下市長　「脱原発」の高等戦術

 

橋下大阪市長の激しい言動に、「本気度」を感じる人が多いようだ。「俺たちのために何かしてくれる」と。大事なことは、よく注意してみることだ。

 

橋下市長は「脱原発」なのか？

 

橋下市長は昨年、関西電力は原発をゼロにしろ、と発言している。それだけ聞くと衝撃的であり、脱原発支持者は橋下市長の支持に回りそうである。では、その具体案はどうなっているのであろうか。

 

関電は「原発全廃、取締役半減を」大阪市の株主提案決定　　（2012年4月11日  読売新聞）

 

　関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で提案する内容について、大阪府・市の統合本部は１０日、全１１基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める８議案を決定した。

株主提案では、自然災害やテロなどについて万全の対策を実施することを前提に、当面の原発稼働を容認する一方、将来的な原発全廃の方向性を打ち出した。代替電源として、再生可能エネルギーによる発電所の大規模な導入を求めた。

　「脱原発依存」は、次期衆院選で大阪維新の会（代表・橋下市長）が公約に盛り込むことを検討しており、橋下市長の「政治メッセージ」の側面が強い。

 

読売新聞の一部を抜粋して引用したが、「当面の」とか「将来的な」とは全く具体性のない言葉である。一体いつなのかまるではっきりしない。100年後でも「将来」だ。読売新聞は、橋下市長が原発廃止ではなく、選挙のプロパガンダのためにアドバルーンをあげているにすぎない、という意味をこめて「政治メッセージ」と断定している。その点については、原発廃止に頑強に反対している経団連会長が次のように言っている記事からも、橋下市長の「脱原発」が偽者であることがわかる。

 

米倉経団連会長、橋下市長にエール　「改革やるべし」

2012.2.2 　SankeiBiZ

 

日本経団連の米倉弘昌会長は２日、大阪市内で記者会見し、橋下徹大阪市長について「改革を積極的に進めている。そういった動きが出ることは非常によいことだ」と評価した。

 

 

橋下市長は、来年の総選挙をにらみ、維新の会を国会に送り込むために、あえて民主党との対立軸を作るために派手なパーフォーマンスを繰り出しているのである。さらに、民主党が、ほかの地域ではなく、あえて関西圏にある大飯原発の再稼動を認める決定を下したのも、大阪府と大阪市が当事者となってその激しいパーフォーマンスがマスコミで宣伝される題材を橋下市長に与えた、と考えることができる。

 

すべてこれらは出来レースなのである。

 

野田民主党が消費税と原発再稼動の決定を強行したのち退陣し、すべての悪を野田民主党に押し付け、橋下市長を初めとする維新塾に自民党や民主党などを糾合させ、次の政権を運営させるのである。そのために、橋下市長は石原都知事と同じ「核保有論」を公言することをやめて、アメリカのご機嫌をうかがっているのである。

 

労働組合には、あれほど激しい言辞を弄ぶ（もてあそぶ）橋下市長だが、橋下市長は一度たりともアメリカを非難したことがない。橋下市長は、日本を支配する米軍を上目遣いで見ているのである。