必要もない基地の拡大で儲ける軍需産業

必要もない基地の拡大で儲ける軍需産業
世界38カ国、716ヶ所に約25万人の米軍兵士

 

「経済のグローバル化」と言われる、地球規模の激しい経済活動が始まってから、20年以上が経過した。以前は企業同士の貿易であったものが、今や政府を使って他国の経済・金融に干渉して、相手国の法律さえ強引に変えさせて、利潤を得るというものである。企業が巨大化し、巨額の資金が投下されるため、小さな国の国家予算では対抗できない。今や企業の経済活動は、商品の貿易ではなく、他国の貨幣が投資対象にされてしまうのである。韓国・タイなどの貨幣が投資対象となり、金融危機に陥ったあと、韓国の企業は欧米の企業に株を押さえられ、儲けても儲けても、利益は株主に吸い上げられてしまうようになり、それが国全体に拡大したものが、屈辱的な米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）なのである。

 

李大統領がアメリカを訪問した時、最大級のもてなしを受けたと言われるが、それもそのはずである。韓国は今年、史上最高額の武器をアメリカから買わされるのである。韓国も日本もアメリカの植民地であり、いい鴨である。武器を売りつけるのには、「戦争の危機」がなければならない。朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）のロケット打ち上げに対する「ミサイルの脅威大宣伝」は、そのためである。

 

20万以上の兵士が参加するという大規模軍事演習で、朝鮮を威嚇・挑発し、日韓と朝鮮の対立を煽り、アジアでの緊張と対立を常に高めておくことが、アメリカの軍需産業が肥え太るためには必要なのである。

 

世界38カ国、716ヶ所に約25万人の米軍兵士が派兵されている。第2次大戦後に日独伊に米軍基地が置かれて以来、ベトナム・ユーゴ・イラク・アフガンなど戦争が起こされたあとには必ず米軍基地が増えていった。アメリカの税金の半分は軍事費に回される。国家予算にぶら下がって企業が超え太るのは、近代資本主義の常套手段となっている。日本での福島原発爆発事故以降の除染活動に群がっている企業も同じである。

 

全くもって、経済というものが人間の幸福と切り離され、働けば働くほど貧富の格差が大きくなるというのは恐ろしいことである。しかし、いつまでもこんな社会が続くわけがない。怒りは今、雪解け水となって大河を形成していこうとしているのである。