誰のためのエネルギーを確保するのか

誰のためのエネルギーを確保するのか

 

日本の経済状況は全く改善する気配がない。政治家は、労働者に仕事を保障することができないため、恨みは日本の津々浦々に満ち溢れている。マスコミは、その不満を朝鮮共和国と中国に向けさせるために、連日の反北朝鮮キャンペーンを行っている。わざわざアメリカへ行っての石原都知事の「尖閣列島購入表明」、朝鮮共和国の人工衛星打ち上げに合わせた「パトリオット」ミサイル防衛システムの物々しい配備、これらは、社会に不満を持つ若者を「暴動」、強い者に対する暴動ではなく、弱い者に対して襲いかかるように扇動するためのものである。

 

日本の経済を浮上させるためには、経済発展を遂げる中国と戦争せず、やがて統一する南北朝鮮に敵対せず、それぞれの経済発展に沿うように日本の産業を発展させることが必要である。日本だけではなく、世界的な問題であるが、次代のエネルギーをどのように確保するかということは大問題である。それが不透明なために、電力を得ることを目的にして中国や朝鮮、ベトナムまでもが原発を新設・増設しようとしているのである。まさに背に腹は変えられない、である。

 

日本のエネルギー開発で原発に代わるものは何であろうか。まず、風力は一部の常時、風の強い地域以外は主力にはなりえない。風下の住民から体調不良が訴えられていることからも、その効率の悪さからも無理である。太陽光発電も夏はいいが、冬の曇り空のもとでは発電が不足してしまうことは目に見えている。その時必要な電力は他の発電に頼らざるをえない。

 

日本にむいているのは、地熱発電である。火山列島である日本のいたるところに熱水がある。もし、効率よく地下の熱水を掘り当てる技術が開発され（掘っても出ない場合は、1m10万円とすると1000m掘ったとして1億円がふいになる）、安全に運転できれば、同じ火山国であるインドネシアやフィリピン、遠くはチリなどの南米の国にも輸出できる。

都市と農村の矛盾・工業と農業の矛盾

 

誰のエネルギーを確保するのか、ということは根本問題である。都市と農村の矛盾は、かつてないほど激化している。福島原発を初めとする地方に設置された原発は皆、都市と工業のために稼動している。福島原発も新潟の原発も、使っているのは関東の住民と工場である。地方と農業が原発の危険性を一身に背負って、都市と工業の犠牲にされているのである。この矛盾をどうするのか、都市に住んでいて都市の便利さに甘んじている人々は考えなければならない。

 

世界の発展途上にある国々で、電力を必要とするのは農村である。日本で、第2に必要なのは、小水力発電技術である。この最大の利点は、送電ロスが少ないということである。東京電力が青森県下北半島の原発で発電して東京に送電したら、その3分の１は消えてなくなるのである。なんという効率の悪さであろうか。その点、小水力発電は必要とする地域で発電するのであるから、効率の良さは抜群である。世界でも水が豊富で急峻な流れがある地域では、利用できる技術である。いまだ人口の大多数を占める農民が豊かになれば、購買力が上がりもっと商品を買うことができるようになる。これは、近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の商売であり、危ない原発を売りつけたり、人殺しの武器を売りつけたりする「死の商人」とは違う。

 

仕事を保障することができない政治家は、かならず軍需産業に「活路」を見出そうとする。今はアメリカから高い金を払って武器を買っているが、「国産」の武器開発に本格的に乗り出そうとするのである。それが、「武器輸出3原則」のなし崩しの変更であり、三菱や石川島播磨などの垂涎（すいぜん）の的となっているのである。