若者を戦争と売春に引きずり込む政治に反対

 

若者を戦争と売春に引きずり込む政治に反対する

 

日本や外国、とりわけアジアで利用できる技術を開発することは日本の経済状況を良くし、若者に仕事を保障する意味から重要である。自公政権も民主党政権も、「反北朝鮮」政策を一貫して行っている。中国に対する態度は、政権を担当する派閥により若干の違いはあるものの、朝鮮共和国と朝鮮総連に対する敵対と弾圧は変わることがない。

 

次の総理として盛んに持ち上げられる橋下大阪市長は、より先鋭な形で反北朝鮮政策を推し進めているため、十分な警戒が必要である。政府も東京都も、そして橋下大阪市長を中心とする維新の会も、拉致事件とは全く関係のない朝鮮学校への「高校無償化」を拒否し、朝鮮学校に通う子ども達が、「テロリスト」であるかのように描き出しているのである。日頃、国際貢献だとか、国連がどうのこうのと言っているが、その国連の機関から、民族差別であると指摘されても一向にやめようとしない。

 

日本人が経済進出していく過程で、世界各国に日本人学校が建てられ、現在も運営されている。日本人学校で行われる教育内容について、どこの国も介入したことはない。たとえば、王様のいない共和国であるアメリカが、日本人学校で天皇制について教育したとして反対することなどありえない。エジプトの日本人学校で仏教について教えたとしても、イスラム教以外は教えてはならないと介入することはありえない。なぜ日本だけが朝鮮学校の教室に金日成主席や金正日総書記の写真を飾ってはならないとか、教科書が日本の教育内容と同じかどうかなど検閲する権利があるというのか。もしそれぞれの国の教育内容と民族学校が同じ内容でなければならないとするなら、世界中にある日本人学校は即刻閉鎖しなければならないだろう。

 

IT革命という名の情報閉鎖社会

 

ところが、島国である日本は世界に疎い（うとい）。国際貢献というのはアメリカの言うことを聞くことだと勘違いしているのである。「日米同盟は世界の財産」だと言ってはばからないのである。いまや日本の防衛どころか、世界中の国への出撃基地と化している在日米軍の全くの下請け軍隊に自衛隊が成りさがったのである。在日米軍の指令ひとつで、自衛隊が出撃し、自衛隊の若者が命を落とすようになったのである。国益、国益と騒ぐ人々は、自衛隊がアフリカやアラブに派遣されることが一体日本の何の国益なのか、全く説明できない。今や風前の灯にあるアフガニスタンのカルザイ政権に多額の援助を行って来たことが、まったく無駄になることのどこが国益なのか。無駄どころではない。カルザイ政権なきあとの次のイスラム政府からは、欧米と共謀してアフガン人民を殺戮した張本人として、厳しく弾劾されることは目に見えている。愚かしいことだ。アフガンもイラクもひとひねりだと、世界一のアメリカ軍の力を盲信して、のこのこ後をついて行った政府の責任は厳しく問われなければならない。

 

今、日本国内では携帯電話からiPhoneやスマートフォンなどが大流行である。企業もその拡大にうつつをぬかしている。ところが、それらの技術はアメリカのもので、生産は韓国という具合に日本の労働者の仕事を保障するものではない。当面の利益を確保すればいいという大企業の経済政策は、未来に対しては全く無策である。発達したそれらの情報手段で、中東はどうなっているのか、アフガンはどうなっているのか、朝鮮学校の「高校無償化」適応除外は、世界から見たらどうなっているのか、一体誰が調べているであろうか。残念ながら、ゲームとAKB48にうつつを抜かしているというのが現実ではないだろうか。インターネット社会に取り込まれ、与えられた情報に操作（脳内汚染）されていく若者たち。日本は引き続き、情報閉鎖社会である。

 

しかし、このIT革命と言われる情報通信の発達は、世界中どこからも情報を得ることができるし、発信することもできるのであるから、社会を良くしようとする人々は積極的に利用し、意見表明をしていく必要がある。誰かが言ってくれるとか、誰かがやってくれると待っていても、事態はどんどん悪い方向へいく。それぞれの立場で責任ある発言をしていくことが社会変革の第一歩である。その点においては、テレビや新聞を独占し、嘘を垂れ流してきたマスコミには大きな打撃を与えているのである。匿名（とくめい）であるためにインターネットは多くの嘘で良識ある人々を攻撃し傷つけている。売春やレイプを奨励し、ますます女性の尊厳を傷つけている。そうであればあるほど、社会変革に立つ者はより多く発言し行動を起こしていかなければならない。