6月緑フォーラム開催報告

6月緑フォーラム開催報告

「低線量被爆のリスクと
　　20ミリシーベルト帰還政策の問題点」

        講師：高木学校メンバー　
        医学博士　 崎山　比早子さん

　高線量汚染地域への帰還政策が強制的に推し進められている福島県。その線量はなんと20mSv。福島原発事故以前は1mSvが基準だったものが、原発が核爆発を起こすやいなや、100mSv以下なら健康には問題ないという極論までまき散らされている。100mSvで問題ないなら、20mSvなんて全く問題ないというわけだが本当だろうか。

　今回は、このような私達の疑問に答えていただく形で、元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山先生に講演していただいた。会場には若い人達も多かったため、崎山先生は、放射線の基礎的なことからわかりやすく説明してくれた。

　「放射線には宇宙から降り注ぐ自然放射線もあり、私達はそれで健康被害を受けることはないのだから、低線量被爆なんかは問題ないと聞かされることが多い。しかし、自然放射線によるDNA障害は、1本鎖のみの切断が多いが、原発などによる高エネルギー放射線は2本鎖を切断してしまうため、DNAの修復がうまくいかない結果、細胞死やがん化を引き起こしてしまうのです。放射線の危険性は、DNAの変異が細胞に蓄積していき、発がんにつながることなのです」
　「人間は7シーベルト浴びると必ず死にます。1個の細胞に250ヶ所の2本鎖の切断が起きると、どんな手段を使っても助けることができないのです」

　日本で放射線の安全ばかりが強調されるのは、日本に大量の原発を建設するための布石だったのである。その中には「NPO法人　放射線教育フォーラム」などという御用機関もあり、日本人は「わずかな放射線を恐れて、原子力の需要が進まず、エネルギー問題の観点から日本の前途が危うくなる」と日本人に、放射線安全教育を施してきた組織もある。そのおかげで、日本には54基もの原発が建設され、原子力産業に巨大な利益を供与したのである。その中には、高速増殖炉などと銘打った福井県の「もんじゅ」があり、建設に2兆円もかけたのに、発電はゼロという怖ろしく無駄で、税金の浪費の施設まである。「夢の増殖炉」がキャッチフレーズだったが、とんでもない悪夢だったわけである。しかし、廃炉作業もまた1種のビジネスだそうだから、まだまだ税金の無駄遣いは続くのである。

　それでは、100mSv以下で発がんが優位に証明された疫学調査はあるのだろうか。崎山先生は、2003年から2015年までに報告された６つの海外の論文を示し、その危険性を明らかにした。その中には、2008年のドイツの報告、「ドイツ原発周辺での5才以下の小児白血病」では、原発から5km以内では、5ｋｍ以遠の2倍の小児白血病の発生があるというのである。（いったい日本ではどうなっているのであろうか。このような調査研究は聞いたことがない。調査しないから、問題点が明らかにならない。だが、問題点が明らかにならないから、問題がないことにはならない）

　ところが日本では、政府の「放射線汚染物質対策顧問会議」の中に、さらに「低線量被ばくリスク管理に関するワーキンググループ」というものがあり、その2011年の報告書では、「100mSv以下の被ばく線量では発がんのリスクを明らかにするには至っていない」と結論しているのである。しかし、崎山先生が示したように、2012年以降も新しい報告が相次いでおり、、「100mSv以下の被ばく線量では発がんのリスクを明らかにするには至っていない」どころの話しではないのである。

　

　それでも、福島原発賠償裁判では、国側の意見書には著明な学者達が17名も名を連ね、「崎山意見書」の非をあげつらっている。いわく、

「福島原発事故以後、我が国では、国際機関で合意されている低線量放射線影響の科学的常識から外れて、低線量放射線健康影響のリスクが大きいとみなすごく一部の「専門家」の影響で、必要以に被ばくを怖れ、不安にかられている人々が大勢でたことは、今こそ推進すべき福島の復興を阻害する不幸な事態である。「崎山意見書」で主張されている内容の多くは、正に不必要に低線量被ばくを危険視するもので、良識ある専門家には受け入れられないものである。我が国の訴訟において、国際的に合意の得られている範囲を超えて、低線量放射線の被ばくに健康影響があるとの判断がなされることがあれば、福島の復興が遅れ、コミュニティの再建に大きな影響を及ぼす。これは被災地住民の希望に反することである。加えて、健康影響に関する国民の不安感が益々増大し、患者の診療に不可欠な医療放射線の利用に対してまで不安感が広まり・・・」

　自分達のことを「良識ある専門家」と自画自賛しているのには笑ってしまう（ニコニコ笑っていれば放射能の影響は来ないそうなので）。

　最後に崎山先生は、福島小児甲状腺がんの過剰診断論の破綻と放射線の影響は考えにくいか？という点について、データを示して講演を締めくくった。
　当時の福島県立医大外科の鈴木眞一教授の145例の手術所見（第50回日本甲状腺外科学会）のデータでは、大きさが4㎝以上もあるようながんが見つかっているのである。それが手術を受けた子どもの約半数弱に及ぶのである。リンパ節転移があるものも70〜85％に及ぶ。少しがんに詳しい者なら、これが早期発見でないことはすぐわかる。もっとしっかりエコー検査を進めるべきであると思うのが自然である。鈴木眞一教授も「過剰診断ではない」と断言している。ところが政府や県は、学校に出向いて何を言っているのかと言えば、「健診を受けない権利」を強調しているのである。その結果、甲状腺検査を受ける権利がある当時18才以下の子どもたち38万人が、第1回目30万人、2回目27万人、3回目21万人に減少してしまっているのである。政府や県は、さらに細胞診を行う率を減らして、甲状腺がんの発見を遅らせているのである。

　さらに最近では、福島県全域に設置された「空間線量計」を撤去しようとしているのである。東京オリンピックに向けて、福島の人々の人権は一層ないがしろにされ、高線量地域への帰還が強制されて行こうとしているのである。福島を初め、日本の子ども達を守れ。（文責　編集部）