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2020 東京オリンピック決定から学ぶもの
福島原発の核爆発を抱える日本が、まさかの東京オリンピックの招致に成功した。放射能汚染の日本へアスリートたちは来たがらないだろうと思って、残念ながら東京オリンピックはないだろうと予想し、本命はマドリードだろうと思っていたが、大きく予想がはずれた。
この決定から学ぶものは、
① 世界の原子力推進派（儲けさえすれば、人間の健康など関係ない人々）は商業オリンピックをも支配していること、つまるところ、オリンピックも儲けさえすればいい利権でできあがっているということである。世界中にもっと多くの原発を売りつけようという原発メーカーにとって、放射能汚染をコントロールできない福島原発は目の上のたんこぶである。そこで原発推進団体であるIAEA（国際原子力機関）は、出先機関としてIAEA福島事務所を置き、1名を常駐させている。IAEAは、チェルノブイリ原発事故でも白血病と甲状腺がんだけを放射能の影響と言い、チェルノブイリハートのような心臓病を持って生まれて来るこどもたちを放射能の影響とは認めていない。チェルノブイリで認めていないものを福島で絶対認めない。IAEAとはそんなところである。さすがに福島でオリンピックは開けないので、東京でオリンピックを「見事」に成功させて、放射能汚染からの復興をアピールしたいとうわけである。どうして東京でやるオリンピックが福島の復興のアピールになるのか、まったく理解不能だが、世界中への原発の売り込みには、有利になるのは間違いない。
② 2020年は東京だが、その次の2024年はパリ、という話もある。1924年のパリ五輪から100周年だからというのが、その根拠だ。「参加することに意義がある」のクーベルタン男爵はフランスだ。もしそうなら、2020スペイン、2024フランスと2回続けての欧州開催ということはありえないので、初めからマドリードはありえなかった、というものである。なるほど、そういうこともあるかと妙に感心してしまった。
③ 「汚染水は福島原発湾内で完全にブロックされていて、外洋には漏れ出ていない」という安倍首相の大嘘に、本来ならIOC(国際オリンピック委員会)の委員たちは、大いに怒るべきである。なにが「おめでとう東京」だ。「健康問題については、今までも、現在も、そして将来も全く問題はない」とは、どういうことだ。甲状腺がんが増えても「問題ない」、15万人が避難していても「問題ない」、故郷を失っても「問題ない」。IOC委員は恥を知れ。マイケル・ムーアの「Shame on You, Mr. Bush! Shame on You!(ブッシュよ、恥を知れ)」ではないが、「Shame on You, IOC!」と叫びたいくらいだ。
④ ベルリンオリンピック後のドイツが急速に右傾化し、ナチスに反対するものは徹底的に弾圧されていったように、日本もますます自由が奪われていく。すでに「東京五輪に反対する人間は日本人じゃない」という論調がはびこっている。「財政基盤がしっかりしている。マネーがある」というのが猪瀬知事の主張だったが、それならなぜ消費税増税がもくろまれているのか。財政が危機的であるから、その犠牲を働くものに押し付けて乗り切ろうとしているではないか。大多数の人が持っているそんな疑問も、「東京五輪に反対する人間は日本人じゃない」「消費税に反対するものは日本人ではない」「オスプレイに反対するものは日本人ではない」弾圧しようとしている。もはや論理の通用しない社会になってしまったのである。
迫りくるファシズムに身構えよ、である。 |
底辺民主主義
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若者を戦争と売春に引きずり込む政治に反対する
日本や外国、とりわけアジアで利用できる技術を開発することは日本の経済状況を良くし、若者に仕事を保障する意味から重要である。自公政権も民主党政権も、「反北朝鮮」政策を一貫して行っている。中国に対する態度は、政権を担当する派閥により若干の違いはあるものの、朝鮮共和国と朝鮮総連に対する敵対と弾圧は変わることがない。
次の総理として盛んに持ち上げられる橋下大阪市長は、より先鋭な形で反北朝鮮政策を推し進めているため、十分な警戒が必要である。政府も東京都も、そして橋下大阪市長を中心とする維新の会も、拉致事件とは全く関係のない朝鮮学校への「高校無償化」を拒否し、朝鮮学校に通う子ども達が、「テロリスト」であるかのように描き出しているのである。日頃、国際貢献だとか、国連がどうのこうのと言っているが、その国連の機関から、民族差別であると指摘されても一向にやめようとしない。
日本人が経済進出していく過程で、世界各国に日本人学校が建てられ、現在も運営されている。日本人学校で行われる教育内容について、どこの国も介入したことはない。たとえば、王様のいない共和国であるアメリカが、日本人学校で天皇制について教育したとして反対することなどありえない。エジプトの日本人学校で仏教について教えたとしても、イスラム教以外は教えてはならないと介入することはありえない。なぜ日本だけが朝鮮学校の教室に金日成主席や金正日総書記の写真を飾ってはならないとか、教科書が日本の教育内容と同じかどうかなど検閲する権利があるというのか。もしそれぞれの国の教育内容と民族学校が同じ内容でなければならないとするなら、世界中にある日本人学校は即刻閉鎖しなければならないだろう。
IT革命という名の情報閉鎖社会
ところが、島国である日本は世界に疎い（うとい）。国際貢献というのはアメリカの言うことを聞くことだと勘違いしているのである。「日米同盟は世界の財産」だと言ってはばからないのである。いまや日本の防衛どころか、世界中の国への出撃基地と化している在日米軍の全くの下請け軍隊に自衛隊が成りさがったのである。在日米軍の指令ひとつで、自衛隊が出撃し、自衛隊の若者が命を落とすようになったのである。国益、国益と騒ぐ人々は、自衛隊がアフリカやアラブに派遣されることが一体日本の何の国益なのか、全く説明できない。今や風前の灯にあるアフガニスタンのカルザイ政権に多額の援助を行って来たことが、まったく無駄になることのどこが国益なのか。無駄どころではない。カルザイ政権なきあとの次のイスラム政府からは、欧米と共謀してアフガン人民を殺戮した張本人として、厳しく弾劾されることは目に見えている。愚かしいことだ。アフガンもイラクもひとひねりだと、世界一のアメリカ軍の力を盲信して、のこのこ後をついて行った政府の責任は厳しく問われなければならない。
今、日本国内では携帯電話からiPhoneやスマートフォンなどが大流行である。企業もその拡大にうつつをぬかしている。ところが、それらの技術はアメリカのもので、生産は韓国という具合に日本の労働者の仕事を保障するものではない。当面の利益を確保すればいいという大企業の経済政策は、未来に対しては全く無策である。発達したそれらの情報手段で、中東はどうなっているのか、アフガンはどうなっているのか、朝鮮学校の「高校無償化」適応除外は、世界から見たらどうなっているのか、一体誰が調べているであろうか。残念ながら、ゲームとAKB48にうつつを抜かしているというのが現実ではないだろうか。インターネット社会に取り込まれ、与えられた情報に操作（脳内汚染）されていく若者たち。日本は引き続き、情報閉鎖社会である。
しかし、このIT革命と言われる情報通信の発達は、世界中どこからも情報を得ることができるし、発信することもできるのであるから、社会を良くしようとする人々は積極的に利用し、意見表明をしていく必要がある。誰かが言ってくれるとか、誰かがやってくれると待っていても、事態はどんどん悪い方向へいく。それぞれの立場で責任ある発言をしていくことが社会変革の第一歩である。その点においては、テレビや新聞を独占し、嘘を垂れ流してきたマスコミには大きな打撃を与えているのである。匿名（とくめい）であるためにインターネットは多くの嘘で良識ある人々を攻撃し傷つけている。売春やレイプを奨励し、ますます女性の尊厳を傷つけている。そうであればあるほど、社会変革に立つ者はより多く発言し行動を起こしていかなければならない。
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誰のためのエネルギーを確保するのか
日本の経済状況は全く改善する気配がない。政治家は、労働者に仕事を保障することができないため、恨みは日本の津々浦々に満ち溢れている。マスコミは、その不満を朝鮮共和国と中国に向けさせるために、連日の反北朝鮮キャンペーンを行っている。わざわざアメリカへ行っての石原都知事の「尖閣列島購入表明」、朝鮮共和国の人工衛星打ち上げに合わせた「パトリオット」ミサイル防衛システムの物々しい配備、これらは、社会に不満を持つ若者を「暴動」、強い者に対する暴動ではなく、弱い者に対して襲いかかるように扇動するためのものである。
日本の経済を浮上させるためには、経済発展を遂げる中国と戦争せず、やがて統一する南北朝鮮に敵対せず、それぞれの経済発展に沿うように日本の産業を発展させることが必要である。日本だけではなく、世界的な問題であるが、次代のエネルギーをどのように確保するかということは大問題である。それが不透明なために、電力を得ることを目的にして中国や朝鮮、ベトナムまでもが原発を新設・増設しようとしているのである。まさに背に腹は変えられない、である。
日本のエネルギー開発で原発に代わるものは何であろうか。まず、風力は一部の常時、風の強い地域以外は主力にはなりえない。風下の住民から体調不良が訴えられていることからも、その効率の悪さからも無理である。太陽光発電も夏はいいが、冬の曇り空のもとでは発電が不足してしまうことは目に見えている。その時必要な電力は他の発電に頼らざるをえない。
日本にむいているのは、地熱発電である。火山列島である日本のいたるところに熱水がある。もし、効率よく地下の熱水を掘り当てる技術が開発され（掘っても出ない場合は、1m10万円とすると1000m掘ったとして1億円がふいになる）、安全に運転できれば、同じ火山国であるインドネシアやフィリピン、遠くはチリなどの南米の国にも輸出できる。
都市と農村の矛盾・工業と農業の矛盾 誰のエネルギーを確保するのか、ということは根本問題である。都市と農村の矛盾は、かつてないほど激化している。福島原発を初めとする地方に設置された原発は皆、都市と工業のために稼動している。福島原発も新潟の原発も、使っているのは関東の住民と工場である。地方と農業が原発の危険性を一身に背負って、都市と工業の犠牲にされているのである。この矛盾をどうするのか、都市に住んでいて都市の便利さに甘んじている人々は考えなければならない。
世界の発展途上にある国々で、電力を必要とするのは農村である。日本で、第2に必要なのは、小水力発電技術である。この最大の利点は、送電ロスが少ないということである。東京電力が青森県下北半島の原発で発電して東京に送電したら、その3分の１は消えてなくなるのである。なんという効率の悪さであろうか。その点、小水力発電は必要とする地域で発電するのであるから、効率の良さは抜群である。世界でも水が豊富で急峻な流れがある地域では、利用できる技術である。いまだ人口の大多数を占める農民が豊かになれば、購買力が上がりもっと商品を買うことができるようになる。これは、近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の商売であり、危ない原発を売りつけたり、人殺しの武器を売りつけたりする「死の商人」とは違う。
仕事を保障することができない政治家は、かならず軍需産業に「活路」を見出そうとする。今はアメリカから高い金を払って武器を買っているが、「国産」の武器開発に本格的に乗り出そうとするのである。それが、「武器輸出3原則」のなし崩しの変更であり、三菱や石川島播磨などの垂涎（すいぜん）の的となっているのである。
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若者に未来のない社会
多くの大学生は、８０社から１００社もの会社に資料請求し、数十社の説明会に出て、面接を行っている。大学3年生になると「シュウカツ（就職活動）」を始めるため、授業もさぼることがある。そうまでしても内定が取れない。しかも、新卒者を正社員として採用する企業が多いため、卒業して採用されないと派遣とアルバイトで生活しなければならなくなる。今や、全労働者の３分の１が非正規労働者だ。
大学生の就職が厳しいなら、短大生や高校生は推して知るべしである。従来は短大生や高校生が就職していた仕事に大学生が割り込んでくるようになる。労働条件が悪くても我慢して就職する人が多くなるため、企業は給料を引き下げ、労働時間を延長し、しかもサービス残業を強要する。これが「ブラック企業」と言われる会社が幅を利かせる原因である。上司から「お前は会社の穀つぶしだ」「派遣のほうがもっと働いている」「文句はノルマをやってから言え」などと暴言を吐かれる。残業は、厚労省さえ過労死の危険性があると認める、ひと月１００時間以上。労働基準法など遵守する気のない企業がごまんとある。そう考えると「ブラック企業」など珍しくない。
大卒で就職した人の３５％が、3年以内に離職する時代である。よほど耐えられないのである。過労死や自死者を出した企業の名前は公表すべきである。最低限そうすれば、労働者が企業に殺されることを防ぐことができるはずである。
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に
読売新聞 5月8日(火)15時25分配信
就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増している。
２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０〜２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８〜９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。 |
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国有化と私有化
人々が生活するのに必要な社会的産業を大企業が私有化（私物化）しているために大きな問題が起きているのが今日の日本である。電気・鉄道・電話など巨額の資本が必要とされる事業は、自治体や国家がお金や法律の支援をしなければとても不可能であった。
トヨタがいくら世界一であるといばっても、道路が舗装されていなければどうしてこれほど車が売れるであろうか。電力会社の発電と送電が問題になっているが、送電に必要な電信柱が立っている土地は、一体どうやって確保したのであろうか。明日にでも電信柱の土地を当方が使いたいからどけてくれと言ったら撤去してくれるであろうか。JRなどの電車が走る線路はどうやって確保したのか。国鉄民営化で鉄道は私有化されたが、その線路が走っている土地の固定資産税はどうなっているのか。これは、JALなどの広大な飛行場も同じことである。
みんな国家が法律で守ってやっているから、事業として成り立っているだけのことで、大きな顔をするなと言いたい。東電などに代表される電力会社は、社会的産業の私有化を絵に描いたような会社である。多額のテレビ広告を出しているのはなぜなのか。電気を使うのに関東一円なら東電、関西なら関電と選択できないようになっているのに、なぜテレビで宣伝しなければならないのか。
いくら広告料がかかっても、福島原発爆発でいくら補償費が必要でも、国の支援金と電気代の値上げでまかなうのであるから、こんな濡れ手に粟の会社なら誰でもできる。普通の会社なら、会社責任が問われ、とうの昔に倒産しているはずである。政府の「実質国有化」などという話にだまされてはならない。電力会社は国有化または自治体所有以外にないのである。
鹿児島に菱刈金山という日本一の金山がある。佐渡の金山を抜いて日本一の金の産出量を誇る金山で、住友金属鉱山が採掘している。日本で金が最初に出たのが東北であった。東北はそのために大和朝廷の侵略を受けて散々な目にあった。津波の被害にあった松島の近くにある多賀城を拠点として、朝廷の支配下に入った人々をエミシ、反抗的な人々をアラエミシ・アイヌと3種類に分類していたのである。
一体、金が天皇のものであったり、住友金属の物であったりというのはどういうことであろうか。天皇家は日本一の山林地主であるが、山を略奪したり、住友のように山を買収して私有化してしまうというのは、天の理にかなうことなのであろうか。山を彼らが作ったのであろうか。金（きん）を彼らが作ったのであろうか。みんな違う。彼らはただ武力と金（かね）に物を言わせて、有無を言わさず、私有化してしまったのである。
支配者のための私有化を保障していることは、見落としてはならない近代憲法のか陥穽（かんせい：おとしあな、わな）である。
鹿児島・菱刈鉱山、金高騰でフル稼働 活況支える地元2011年6月6日
鹿児島県伊佐市菱刈にある国内最大の金鉱山「菱刈鉱山」。近年の金価格高騰を追い風に年間出鉱量の更新が続くなど、現場はフル稼働状態が続く。存在感を増す鉱山を支える原動力が、従業員の９割を超える地元採用者だ。日本を代表する鉱山は、雇用やにぎわいを生み出す地域に欠かせない「宝の山」。地中に広がる採鉱現場に潜ってみた。
住友金属鉱山が運営する菱刈鉱山は、国道２６８号から一本入った場所にある。家や田んぼが点在し、のどかな光景が広がる。
出鉱量は年間約２０万トンで、産金量は年７．５トン。世界の鉱山と比べ鉱石に金の含有率が高く、高品位なのが最大の特徴だ。
鉱山の高橋昭仁採鉱課長によると、金価格はドルなど主要通貨の信用不安を背景に上昇。東日本大震災後は安定した資産として金を買い求める人が増え、１グラムあたりの金価格はこれまでの３８００円から４千円に値上がりしているという。
埋蔵金量は約１５０トン。資源枯渇が心配されるが、高橋課長は「あと２０年くらいは操業できる。生産量を急激に上げず、いかに長く操業できるか。そのバランスがポイント」と話す。 |
