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朝鮮非難 国連安保理議長声明の意味
「国連安全保障理事会は、北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射したことについて、北朝鮮を強く非難する議長声明を全会一致で採択した」
どの商業新聞も大方こんな調子で報道している。見事な一致だ。よく統制されている。「自由な意見表明と多種多様な意見」が看板のはずの、日本型民主主義の見事な到達点だ。
さぞかし反朝鮮の政治家や論客は喜んでいるだろうと、ほぞをかむ（悔やむ・後悔する）必要はない。ほぞをかんでいるのは、彼ら自身なのだから。なぜか。
国連安保理の議長は、アルファベット順に15カ国の常任（5カ国）・非常任理事国（10カ国）が交代で務める。全く偶然にも、この4月からアメリカに議長が回って来たのである。アメリカが、この好機を逃すはずがない。しかし、中ロが朝鮮への制裁強化に反対する中、アメリカが強行的な軍事制裁をできるわけがない。当の日本はと言えば、安保理に非常任理事国にも選ばれていない。ただ外野で、「非難」だの「制裁」だのと騒いでいるだけで、何の力もないのである。 よく見てほしい。今回の非難声明は、国連加盟国に強制力がある安保理決議ではない。議長声明なのである。議長声明は、全会一致といえども誰にも強制力はない。中ロにしてみれば、大統領選も近いアメリカに花を持たせて、強制力のない議長声明を出していいから、大声で制裁だと騒いだり、朝鮮と貿易する中ロの経済活動を妨害しないでくれよな、ということなのである。日本に対しても、耳元でがーがーがなりたてるのはやめてくれよな、ということである。
かくして、「北朝鮮制裁」の拳を高々と挙げた日本は、アメリカにさえ相手にされず、こっそり拳を降ろしてしまったのである。ただ口だけは、「良い声明が採択された」などと負け惜しみを言っているのである。さすがサムライニッポンである。
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底辺民主主義
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必要もない基地の拡大で儲ける軍需産業
世界38カ国、716ヶ所に約25万人の米軍兵士 「経済のグローバル化」と言われる、地球規模の激しい経済活動が始まってから、20年以上が経過した。以前は企業同士の貿易であったものが、今や政府を使って他国の経済・金融に干渉して、相手国の法律さえ強引に変えさせて、利潤を得るというものである。企業が巨大化し、巨額の資金が投下されるため、小さな国の国家予算では対抗できない。今や企業の経済活動は、商品の貿易ではなく、他国の貨幣が投資対象にされてしまうのである。韓国・タイなどの貨幣が投資対象となり、金融危機に陥ったあと、韓国の企業は欧米の企業に株を押さえられ、儲けても儲けても、利益は株主に吸い上げられてしまうようになり、それが国全体に拡大したものが、屈辱的な米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）なのである。
李大統領がアメリカを訪問した時、最大級のもてなしを受けたと言われるが、それもそのはずである。韓国は今年、史上最高額の武器をアメリカから買わされるのである。韓国も日本もアメリカの植民地であり、いい鴨である。武器を売りつけるのには、「戦争の危機」がなければならない。朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）のロケット打ち上げに対する「ミサイルの脅威大宣伝」は、そのためである。
20万以上の兵士が参加するという大規模軍事演習で、朝鮮を威嚇・挑発し、日韓と朝鮮の対立を煽り、アジアでの緊張と対立を常に高めておくことが、アメリカの軍需産業が肥え太るためには必要なのである。
世界38カ国、716ヶ所に約25万人の米軍兵士が派兵されている。第2次大戦後に日独伊に米軍基地が置かれて以来、ベトナム・ユーゴ・イラク・アフガンなど戦争が起こされたあとには必ず米軍基地が増えていった。アメリカの税金の半分は軍事費に回される。国家予算にぶら下がって企業が超え太るのは、近代資本主義の常套手段となっている。日本での福島原発爆発事故以降の除染活動に群がっている企業も同じである。
全くもって、経済というものが人間の幸福と切り離され、働けば働くほど貧富の格差が大きくなるというのは恐ろしいことである。しかし、いつまでもこんな社会が続くわけがない。怒りは今、雪解け水となって大河を形成していこうとしているのである。
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橋下市長 「脱原発」の高等戦術
橋下大阪市長の激しい言動に、「本気度」を感じる人が多いようだ。「俺たちのために何かしてくれる」と。大事なことは、よく注意してみることだ。
橋下市長は「脱原発」なのか？
橋下市長は昨年、関西電力は原発をゼロにしろ、と発言している。それだけ聞くと衝撃的であり、脱原発支持者は橋下市長の支持に回りそうである。では、その具体案はどうなっているのであろうか。
関電は「原発全廃、取締役半減を」大阪市の株主提案決定 （2012年4月11日 読売新聞） 関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で提案する内容について、大阪府・市の統合本部は１０日、全１１基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める８議案を決定した。
株主提案では、自然災害やテロなどについて万全の対策を実施することを前提に、当面の原発稼働を容認する一方、将来的な原発全廃の方向性を打ち出した。代替電源として、再生可能エネルギーによる発電所の大規模な導入を求めた。
読売新聞の一部を抜粋して引用したが、「当面の」とか「将来的な」とは全く具体性のない言葉である。一体いつなのかまるではっきりしない。100年後でも「将来」だ。読売新聞は、橋下市長が原発廃止ではなく、選挙のプロパガンダのためにアドバルーンをあげているにすぎない、という意味をこめて「政治メッセージ」と断定している。その点については、原発廃止に頑強に反対している経団連会長が次のように言っている記事からも、橋下市長の「脱原発」が偽者であることがわかる。
米倉経団連会長、橋下市長にエール 「改革やるべし」
2012.2.2 SankeiBiZ
日本経団連の米倉弘昌会長は２日、大阪市内で記者会見し、橋下徹大阪市長について「改革を積極的に進めている。そういった動きが出ることは非常によいことだ」と評価した。
橋下市長は、来年の総選挙をにらみ、維新の会を国会に送り込むために、あえて民主党との対立軸を作るために派手なパーフォーマンスを繰り出しているのである。さらに、民主党が、ほかの地域ではなく、あえて関西圏にある大飯原発の再稼動を認める決定を下したのも、大阪府と大阪市が当事者となってその激しいパーフォーマンスがマスコミで宣伝される題材を橋下市長に与えた、と考えることができる。
すべてこれらは出来レースなのである。
野田民主党が消費税と原発再稼動の決定を強行したのち退陣し、すべての悪を野田民主党に押し付け、橋下市長を初めとする維新塾に自民党や民主党などを糾合させ、次の政権を運営させるのである。そのために、橋下市長は石原都知事と同じ「核保有論」を公言することをやめて、アメリカのご機嫌をうかがっているのである。
労働組合には、あれほど激しい言辞を弄ぶ（もてあそぶ）橋下市長だが、橋下市長は一度たりともアメリカを非難したことがない。橋下市長は、日本を支配する米軍を上目遣いで見ているのである。
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新社会党 2012.3.27の記事に、2月27日から3日間、二本松―飯館―南相馬
を訪問した様子が載っています。 「全村避難の飯舘村(事故前の人口６５００人)の役場前(28日午前９時)の気温はマイナス３度、積雪30センチ。
敷地内にあるモニタリングポストの放射線量の表示器数値は0.55マイクロシーベルト(測定点は不明)、持参の測定器によると役場駐車場は10センチ高1.28、同５センチ高4.0、芝生土は今回最高値の5.6でした。
役場の隣には老人ホームがあり、お年寄りとその世話をする関係者約１００名が避難しないで残っています。」
当ブログでも、3月25日に飯館村を訪問したときの飯館役場前のモニタリングポストを写真つきで載せました。その時は、モニタリングポストは0.66を示していましたが、上の記事から考えると、実際はもっと高い放射線レベルだったと考えられます。一体、文科省はどこを測っているのでしょう。
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青森 大間原発反対のたたかい
1984年12月に、青森県の大間町議会が、原子力発電所誘致を決議してから2008年まで、実に24年間も工事が着工できなかった。そのたった一つの理由が、原発予定敷地内に土地を持っていた熊谷あさ子さんが土地を売らなかったからである。電源開発が工事を進める大間原発は２００８年に着工し、２０１４年１１月の開業を目指し、電気は東北や関東に送電する。改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は１３８万３０００キロワットという巨大な原発である。その最大の目的は、使用済み燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）＝フルモックスを燃やすことである。
傲慢な電源開発は、まだ土地の買収が済んでいないうちに、図面をひいて経産省に提出していた。女ひとりくらい簡単に買収できるだろうと踏んでいたに違いない。ところがどっこい、「１０億円積まれても土地を売らない」女がいた。それが、熊谷あさ子さんであった。町の土地の権利者がみな土地を手放しても、熊谷あさ子さんだけは売らなかった。そのたたかいは簡単なものではなかったが、どんな嫌がらせにも負けず熊谷あさ子さんは土地を守りぬいた。その信念は、「きれいな空気と きれいな水と きれいな海があれば 人間はみな 平和に暮らしていける」であった。
今年の初せりで269kgの大まぐろが5649万円の史上最高値で競り落とされた。もし、熊谷あさ子さんが大間原発に反対せず、大間原発が稼動していたら、大間の黒マグロがこのような高値をつけることなど絶対なかったことなのである。釣った大間の漁師には、大金が転がり込んだが、熊谷あさ子さんには一銭も入らない。でも熊谷あさ子さんは、大間の漁師が原発の金でなく、漁で生きていけることを天国で心から喜んでいるだろう。最北の町に大きな人間が生きていたのである。
今その志を守ってたたかっているのが、熊谷あさ子さんの長女、小笠原厚子さんである。「あさこハウス」までの道を、電源開発に金網で囲まれるという嫌がらせを受けながら、全国から手紙が毎日届くということが、「あさこハウス」までの道を閉鎖させないたたかいであると、全国の人々に呼びかけ、今では1日100通も手紙が届くようになったという。
親から子へ、子から孫へ、人民のたたかいは続く。
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