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なぜ「君が代」をありがたがるのか
今盛んに持ち上げられている橋下大阪市長の発令式（今年新しく大阪市の公務員に採用になった新人への辞令の発令）の様子をユーチューブで見た。橋下市長の指示で、君が代斉唱が行われていた。今まで君が代斉唱を発令式で行ったことがないとのことなので、戦後初めてということになる。
「君が代」というのは天皇の時代ということだ。それが「千代に八千代に」、千年も8千年も続け、「細石の巌となりて」、小さな石が岩となるまで、という歌だ。岩が石になるならわかるが、寡聞にして（かぶんにして）石が岩となった事例を知らない。なぜそれほど、王制がありがたいのか。歴史博物館に入るべき代物を。大阪維新の会の「船中八策」では、首相は国会で指名されるのではなく、直接選挙で選ばれるとしているが、橋下市長は、「天皇制のもとにおいて、国家元首は天皇陛下だ」と明言している。
現憲法では「主権在民」つまり国民に主権があるのであり、学校でも教えている。現憲法の中には、国家元首の規定はなく、それを天皇であると断定することはできない。内閣法制局が解釈憲法（都合の良いように憲法を勝手に解釈して、その解釈に従わせること）で、国家元首が天皇だなどと言っても、カラスの勝手な解釈であり、天皇は象徴、シンボルに過ぎないのである。何のシンボルか、それは当編集部にもわからないが、権力を持たないことだけは確かなのである。GHQがそう決めたのである。
橋下市長は、日本は天皇制だと認識しているようである。我々もまた日本は、「天皇印民主主義」だと思っている。橋下知事は天皇の下僕として働いているのであろうか。それなら天皇を讃える君が代を歌えと強要するのもうなづける。おまけに、君が代を歌う時は、「手を前に組むのではなく横に、気をつけの姿勢で」と訓示し、「手を前に組んでいては国際的に恥ずかしい」とまで発言していた。
もう一点は、「公務員は国民に命令する立場にある」という発言である。いつから「命令する立場」になったのか。寡聞にして知らない。この点についてはまたの機会に。
橋下氏「元首は天皇陛下」 参院議員に「船中八策」説明
産経新聞 2月18日(土)7時55分配信 地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は１７日、参院予算委員会のメンバーと会談。橋下氏は、維新が次期衆院選公約として策定中の「維新版・船中八策」（維新八策）に盛り込んだ首相公選制について、実現後も「あくまで国家元首は天皇陛下だ」との考えを示した。 維新八策の骨子公表後、橋下氏が国会議員と議論したのは初めて。日本では憲法上、国家元首の規定はないが、内閣法制局の見解で天皇陛下とされており、大統領制と同じ国民の直接投票となる首相公選制導入後の元首の規定について、疑問の声が上がっていた。 会談では、外山斎委員（民主）が首相公選制について「大統領制とほとんど変わらない。国家元首は首相になるのか」と質問。橋下氏は「国民が直接選ぶことと（選ばれた首相が）国家元首であるということに論理的な必然性はない。天皇制のもとにおいて、国家元首は天皇陛下だ」と明言した。 |
底辺民主主義
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コメント（1）
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「福島県」の生活はどんどん悪い方向に行っています。
緑フォーラムにも来ていただいた福島県二本松市の斉藤登さんは、「二本松農園ブログ」で発信し続けています。
http://nihonmatufarm.blog65.fc2.com/ 「福島県で起きていることは、応援するから、支援するから、良い方向に・・・そんな甘いものでは実はないのです。ひとつ例をあげましょう。
私は、米ときゅうり農家です。まだ初めて3年目なのであまり大きな事は言えないのですが、販売系が一時ストップしている中で、今日から水田の作業を始めました。お米（コシヒカリ）４ｈａです。一口に４ｈａといいますが、１００ｍ×４００ｍの水田ですよ。それが、一枚の田んぼではなくて、細切れの田んぼの集合体（離れているものもあります）です。その作業量たるや想像を絶するものがあります。普通の年であれば、そろそろトラクターを使って、耕し、しろかき（水を入れて平らにする作業）をし、ゴールデンウィーク頃田植えをします。それがまったくできない状況なのです。・・・・ この地域で、昨年産米で100ベクレルを超える米が37件発生したのです。勿論、二本松農園のお米は自主検査をしましたので、いずれもＮＤ（編集部：検出限界以下のこと）で、放射能は検出されていないのですが、出荷制限（この4月からは規準が１００ベクレルに下がりました）は、この村単位でかかりますので、1検体でも規準を超えると、その村全体が「出荷制限」の地域となるのです。その場合、いくら自分のお米がＮＤであっても、村全体に出荷制限がかかってしまうのです。 このような地域が二本松市内には多数存在します。 そこで、二本松市とそれと一緒のＪＡみちのく安達はどうしたかというと、 完全に水田の除染をするのでぜひ作らせてくれ！と農林水産省に言ったのです。 そうしたら、農林水産省に「だったら完全に除染をするんですね」と逆にやられたのです。 国のエリート役人が考える「完全な除染」とは次のような作業です。 まず、 ①水田ごとに放射能を測定する ②ゼオライト（放射能を一旦吸収する効果がある・・と言われている）を１０ａあたり、４００ｋｇ散布 ③その後、水田をトラクラターで反転させるか、深く耕す
④その後、ケイ酸カリを散布（セシウムと似ているので、これを入れるとセシウムの吸収する確率が下がる・・とか）
⑤最後にその水田が、どれくらい放射能が下がったか測定！ これらの作業については、国の補助金が入るので、すべてＧＰＳ付きのカメラ（編集部：米軍が戦闘用に開発したもの）で撮影し、日報として毎日ＪＡに報告、さらに作業をする人は委託料を支払う関係があるので、すべてＪＡと雇用契約を結ぶ。こんな・・田植えの時期（ゴールデンウィーク）が迫っているのに、無理難題をかけられているのです。 今日も二本松市役所と下請けのＪＡに行ってきましたが、まだ・・・第一段階の放射能測定さえも全体には行えていない状況。放射能を測定してから、それぞれの水田にいったいどれくらいの量のゼオライトを散布すればいいのか、放射能測定値によって数値を変えていくとか・・・。 まったく人間業では行えない作業です。無理でしょう。ＪＡの職員もかわいそうに、全員パニックになっていました。 異常ですよ、異常。本音とたてまえ、現実が交錯して、大混乱の状況です。・・ なににつけて、福島県の経済はこんな状況なのです。 だから、「どんどん悪化している」とはこの意味なのです。」 福島の農民の悲鳴が聞こえて来ます。東電が除染に責任を持つのではなく、被害者である農民が除染しなければならないと、農水省の官僚は言うのです。農水省は、原発を推進してきた政府の機関として、福島原発の爆発事故に責任があるのです。自分たちの責任には口をぬぐって、農民に命令しているこの無神経さ！農民の納めた税金で飯を食い、ボーナスをもらい、退職金をもらい、うまく行けば天下りで再び甘い汁を吸うエリート役人。誰に物を言っているんだ！農民を守るのが農水省の仕事だろう。農水省は誰の見方だ。3流官庁が！（ちなみに１流は財務省・外務省・法務省、この3つの序列は、編集部は把握していません。まず国家の財布を握っている財務省がトップで間違いないのでしょう。東大法学部卒の勉強秀才集団。あんたが大将）
農水省の役人様よ。あんたたちに米の一粒もつくれるか。福島の農民を守れ。
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報道規制される米韓軍事演習
韓国軍２０万人、米軍約２１００人が参加する米韓軍事演習が２月２７日から３月９日まで行われた。また、これとは別個に３月１日から２ヶ月間、南朝鮮全土で野外機動訓練が行われている。このような大規模軍事演習を行い、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に敵対・挑発することは即時中止するべきである。
１昨年の２０１０年３月に起こった哨戒艇沈没事件は、まさにこのような朝鮮に敵対する軍事演習中に起きた事故である。その原因は今もって闇の中だが、浮上しようとした米軍の潜水艦が、韓国の哨戒艇「天安艦」に体当たりして（まさにハワイ沖で、日本の訓練船「えひめ丸」に米軍の原子力潜水艦「グリーンビレッジ」が体当たりして、たくさんの高校生が亡くなった事件のように）「天安艦」が沈没したと考えられている。日韓の政府・マスコミは、「北朝鮮の潜水艇が魚雷を発射して撃沈した」と宣伝しているが、それを信じるお人よしはいない。もし、それが本当なら、最新のコンピューター装備を施した軍艦に、全く気づかれずに朝鮮の潜水艇は攻撃を成功裏に行ったということになり、朝鮮の軍事力はアメリカでさえかなわない、大変な能力を持っているということになる。
２０万人以上もの兵士と最新兵器を使った軍事演習を行っておきながら、朝鮮の「ミサイル発射」は許さないなどという理屈が通るものであろうか。
例年行ってきた軍事演習を中止するというのなら、まだわかるが、敵対的大規模軍事演習を行っておきながら、また現在も行っていながらである。良心がなければ人殺しでも何でもできるというものだ。
恐ろしいのは、それらのことをすべて把握していながら、情報を握りつぶして、「北朝鮮極悪人説」を垂れ流している政府とマスコミである。日本は自由な国でも民主主義の国でもない、情報統制された国民管理国家である。
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戦争準備のための「ミサイル防衛」の空騒ぎ
金日成主席誕生100周年の記念事業として計画されてきた人工衛星打ち上げがまぢかに迫っている。朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の威信をかけた打ち上げであり、世界中の科学者や専門家を打ち上げ現場に招待している。もちろん、関係国際機関に必要な資料を通報している。
問題は、米朝協議を合意したあとに突然、アメリカが人工衛星の打ち上げに対し異を唱えたことである。アメリカの高官が公表しているように、昨年12月には、すでに朝鮮はアメリカへ人工衛星の打ち上げを通告していたという。アメリカは、朝鮮の人工衛星の打ち上げを知っていて、米朝協議を合意しておきながら、3月になり突然、騒ぎ始めたのである。
朝鮮の人工衛星打ち上げが、核兵器搭載の弾道ミサイルの発射実験であるとして、米日韓は大騒ぎしている（ように報道されている）。しかし、実際のところは、日本だけが大騒ぎしているようである。アメリカの狙いは一貫して、朝鮮と日本を対立させることである。また日本と中国を反目させることである。アメリカは中国市場で儲けたい。そのためには日本を中国市場から追い出したい。もちろん朝鮮とは国交回復などしないで永遠に反目していてほしい。そのほうが東北アジアは不安定となり、アメリカの支配に好都合であるからだ。アメリカと日本の支配者にとっては、統一朝鮮の出現など見たくもないのである。
アメリカの策略は、日朝国交回復を妨害し、朝鮮の統一を妨害することである。アジアの盟主たらんとする日本の支配者もまた、アメリカの手下となって、その路線を突っ走っているのが今日の日本なのである。
イージス艦（１隻1300億円を4隻）とパトリオットを総額１兆円もかけてアメリカから買った防衛省と外務省は、ここぞとばかり大騒ぎし、「日本を守る」ために、沖縄と東京へパトリオットを配備している。マスコミを使って、あたかも頭上にミサイルの破片が落ちてくるのではないかと戦々恐々とさせ、国民がヒステリーを起こすように大宣伝を行っている。
日本や米国に向けられたロケットではないものを打ち落とすなど、無茶苦茶である。また、打ち落とせるものでもない。万が一、自衛隊が迎撃ミサイルをうったとして、そのミサイルはどこに飛んで行き、どこに落ちるのか。落ちた所の人は大丈夫なのか。全く無茶苦茶である。これは自衛隊の「ミサイル防衛」に名を借りた広域軍事訓練である。沖縄に常駐部隊を派遣するための口実である。沖縄に自衛隊が常駐すれば、その銃口は中国に向けられる。つまり、この騒動はアメリカの対中国包囲網のための大騒ぎなのである。
今年1月の産経新聞と ＦＮＮの「日本のリーダーとして 最も ふさわしい人は」という
合同世論調査は、1位 橋下徹、2位 石原慎太郎、3位 岡田克也、4位前原誠司だそうな。ずいぶん都合のいい名前が上位を独占したものだ。橋下徹も石原慎太郎も核武装論者である。戦争したい奴は、自分で鉄砲を担いで行けばいいのである。自分たちは安全な所にいて、日本の若者に死を強制するのはやめていただきたい。
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最終処分場のない「中間貯蔵施設」
この日本には、放射線廃棄物の最終処分場はない。あるのは中間貯蔵施設だけだ。放射線廃棄物の最終処分場を引き受けたい自治体などいない。原発はそこに産業がおこり、町ができて仕事になるという幻想をあおることができた。しかし、ゴミ捨て場では誰もいい顔をしない。いくら政府が札束で頬を叩いても、ゴミ捨て場が観光施設や温泉に変わるわけではない。ゴミ捨て場はゴミ捨て場だ。しかも最終処分場ともなれば、あとがないわけだからなおさらだ。青森県六ヶ所村の核廃棄物の「中間貯蔵施設」が「最終」貯蔵施設なら、青森県民も「うん」と言わなかっただろう。
最近は、東京電力と日本原子力発電が、リサイクル貯蔵株式会社という得体の知れない会社を立ち上げて、青森県むつ市関根浜で、またもや使用済核燃料中間貯蔵施設の建設工事をおこなっている。3.11の地震で工事が止まっていたが、来年の10月の完成を目指して工事を強行している。それでは、いったいどこに最終処分場をつくるというのだろう。それは、リサイクル貯蔵株式会社の話によれば、「50年以内に決めればいい」のだそうだ。50年経ったら、会社の役員もこの世にいないだろう。この世にいない者が、次の世代の人達にやっかいな最終処分場の選定を押しつけて、自分たちはしっかり給料と退職金をもらっていくというわけだ。なんという理不尽だろうか。ちなみに社長の久保誠氏は、柏崎刈羽原発副所長などを歴任した、東京出身で62才の人物だ。50年後に生きていたら112才になるというものだ。
最終処分場のない中間貯蔵施設は、そこが最終処分場なのだ。福島の立ち入り禁止区域（警戒区域：自分の家があっても、入ると逮捕される）の設定はそのためのものである。だまされてなるものか。
島田恵さんの著書：「いのちと核燃と六ヶ所村」（八月書簡）
写真集「六ヶ所村 核燃基地のある村と人々」（高文研） 島田恵さんは、六ヶ所村に在住しながら取材を続け、現在は「六ヶ所 福島 未来への伝言」という映画撮影に取り組んでいます。映画は今秋公開の予定。
公式HP http://www.rokkashomirai.com/ |
