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２０１４年９月緑フォーラム 日本を戦争に巻き込む 「集団的自衛権」
1950年から53年の間に戦われた朝鮮戦争に約1200人の旧日本海軍軍人が召集され、米軍のために機雷除去（掃海）に従事していたという事実は、衝撃的なことであった。米軍は朝鮮半島への上陸のために、自分達の安全を確保するために日本人を盾に使ったのである。米軍から機雷除去のための参戦を要請された海上保安庁長官は、すでに新憲法のもとにあるなかで、非軍事組織の海上保安庁が職員を戦場に送ることは困難と考え、吉田茂首相に上申したのだが、吉田首相は米軍の希望通りに参戦させたのである。機雷除去に従事する隊員には、通常の2倍の給与が支給されたという。金でつって参戦させたのである。米軍が上陸した元山（ウォンサン）沖では、機雷で掃海艇が沈没し日本人が1人死亡、8人が負傷したという。 先日までアジア大会が行われていた仁川（インチョン）にも米軍が上陸し、この作戦に日本人沖仲士（おきなかし）だけで3936人が参加したという「。特殊港湾荷役者・特殊船員」と呼ばれ、「特殊輸送業務」についていた。ここでも傷ついた人達がいて、死傷者は381人にのぼるという。 また、日本人労働者は、海上だけではなく陸上での兵器の整備・修理・通信業務や鉄道のために朝鮮半島に送られ、戦争に協力させられた。記録（占領軍調達史）によれば、調達関係の労働者だけで、わずか半年で52名の戦死者があったというが、これらの労働者の数や戦死・戦傷者の詳細は不明のままである。 さらに、日赤病院で働く看護婦までもが、「国連軍看護婦」として召集されていたというのである。昭和26年の国会で島津社長は、「日赤看護婦の派遣要求があったので本社は全面的に協力し、九州地方の各支部から第1次54人、第2次25人、第3次17人、現在63人が国連軍病院に勤務いたしております」と答弁している。 総勢約8000人の日本人が派遣されたという朝鮮戦争の実態は、明らかにされていなく、日本人にも全く知らされていない。 ベトナム戦争でも、米軍は日本人を雇い、佐世保や横須賀から軍艦に乗せ戦地に派遣した。その総数も明らかにされていないが1000人を超すのではないかと指摘されている。通常の2倍の高給・危険手当でつったのである。ここでも死傷者の実態は明らかにされていない。 古川弁護士は、朝鮮戦争・ベトナム戦争に日本が関わってきた歴史を指摘し、憲法9条のもとで、日本が戦後、戦争と無関係であったと言われているが、それは事実ではないと話した。
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」は、国家安全保障会議で決定され、閣議で了承されたものである。
1. これまで自衛隊は「専守防衛」とされていたが、「武力攻撃に至らない侵害」つまり、実際に戦闘が起きていない場合でも、相手国に対し、「対処」できるようにした。「武力攻撃に至らない侵害への対処」とは先制攻撃ができるようにしたのである。
2. 「武力の行使」ではないという詭弁で、「武器の使用」を可能にした。
3. 「非戦闘地域」に限定されていた自衛隊の派遣を「現に戦闘を行っている地域」ではない場所と言い換え、先方支援・後方支援をおおっぴらに可能にした。
わかりにくい官僚言葉で長々と書き連ねた文章であるが、憲法9条の規定を葬り去り、正式に改憲しなくても日本が参戦する（人を殺し、殺される）時代がやって来たのである。
自民党政府は、解釈改憲で満足しているのではない。国民投票あるいは国会での議決による憲法改憲を「悲願」として活動してきた。現在の憲法はアメリカに押し付けられたものであるから、「自主憲法」を制定し、天皇を再び元首にするというものだ。改造安倍政権の18人の大臣のうち実に15人が「日本会議」という日本最大の右翼団体の所属であるという。第2次世界大戦の悲劇を再び起こさせないために、これからも連帯していきましょう。 |
報告
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5月緑フォーラム開催報告
朝鮮高校にも『高校無償化』の適用を！
講師：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に
反対する連絡会 代表 長谷川 和男 さん 5月緑フォーラムは、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会代表 長谷川和男さんをお迎えし、自民党安倍政権の朝鮮差別政策について討論を行いました。 長谷川さんの朝鮮問題についてのスタンスは明瞭である。すなわち、まず会って、接して、話してみて下さい、ということである。難しいことではない。朝鮮学校へ行ったこともないで、朝鮮学校で学ぶ子ども達を北朝鮮のスパイとかスパイ養成所などと言うなということである。どこにスパイがいるのかということである。本当のスパイの養成所というのを見たこともないので、想像でしか書けないが、相当厳しい訓練が行われるのであろう。スパイ養成所と言うのであるから諜報活動・謀略活動・防諜活動・暗号による連絡などの教育・訓練などが行われていなければならない。朝鮮学校のどこで、そのような教育が行われていると言うのか。長谷川さんは、そのことを問うているのである。 「実際に朝鮮学校へ行って、そこで学ぶ子ども達に接してみてください。そうしたら、北朝鮮のスパイであるとか、反日教育などという考えは湧いて来ません」と、長谷川さんは確信を持って話します。とにかく肩の凝らない講演で、在日朝鮮人の人たちと自然に接している姿が、言葉の端々から感じられました。 「日朝教育交流の集い」という会があって、毎年開催され、今年で40周年になるそうです。長谷川さんは、第1回から3回目まで参加され、朝鮮の方々との交流はそれ以来、途切れることなく続いています。現在、長谷川さん達は、年に1回、朝鮮学校で講義をさせてもらっているそうです。ある先生は、宮沢賢治について話したそうですが、日本の生徒と比べて、本当に一生懸命聞いてくれる生徒たちを見て、とても感動して朝鮮学校のファンになったそうです。 長谷川さんが小学校の先生をしていた時の教育の基本は、障がいを持った子も受け持つことでした。長谷川さんは、目の見えない子を受け持った時のクラスの様子を話してくれて、クラスの子ども達がとてもやさしくなったといいます。目が見えても見えないことがあるたくさんあることを、その子から学んだと言います。そこに長谷川さんの教育の、いえ、長谷川さんの人間としての原点があるのです。 「民主党政権が朝鮮学校も含めた高校無償化を決定したことは、画期的な制度になるはずでしたが、当の民主党幹部で拉致問題担当相であった中井洽（なかい ひろし）が、高校無償化の担当から朝鮮学校を除外することを、文科省に要求してから事態は急速に悪くなりました。チマ・チョゴリを切り裂く事件が多発しました。教育の問題に差別を持ち込んだのです。自民党政権になってからは、さらにひどい扱いになっています。2013年2月、安倍政権は「高校無償化」制度から、朝鮮学校を永久に排除するために適用規則の改悪を強行してしまったのです」 「戦争が終わった時、朝鮮語が話せる一世は祖国へ帰ることができました。しかし、子ども達の中には、日本語しか話せない子どもがいたのです。子ども達に母国の言葉を教えようと阿佐ヶ谷に「国語教習所」を作り、朝鮮学校の歴史が始まったのです」「朝鮮学校の生徒には通学定期を出さないとか高体連に出さないとか、たくさんの差別がありました」「今、高校無償化の問題もありますが、自治体がこれまで出して来た補助金を削除しているのです。あまりの差別のひどさに、高校生が原告として裁判に踏み切りました。大阪・愛知・広島・福岡・東京の5か所で裁判が始まります。2月18日、私たちも「東京朝鮮高校生裁判を支援する会」の結成集会を行いました。私たちは、何としてもこの裁判に勝利しなければなりません」 政治から経済から何ひとつうまく行かない安倍右翼政権は、国内の不満を中国と朝鮮へ向け、国内では在日朝鮮人の人々に向けるように扇動しています。この危険な政治に歯止めをかけなければ、中国・朝鮮の次は、労働運動・農民運動・市民運動・女性の権利を勝ち取る運動・放射能汚染に反対する運動などへ次々と襲いかかってきます。官邸への金曜日デモなどにまだ警察が襲いかからないのは、実は在日の高校生たちが、人間の権利について誇り高くたたかっているからなのです。この第一線にいる人々を他人事だと思っている時、明日の日本人の運命が決まるのです。 |
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4月緑フォーラム報告
憲法９条と集団的自衛権
講 師 岡田 尚 弁護士
4月19日、「海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」いじめ自殺訴訟をたたかう弁護士岡田 尚先生をお迎えして、「憲法9条と集団的自衛権」についてお話を伺いました。
集団的自衛権とは、自国が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、友好・同盟関係にある国（今の日本においてはアメリカ）が、他国から攻撃を受けた時、参戦するということ。これは明らかに憲法第9条に違反しています。
憲法9条は 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しています。
このように、国際紛争を武力で解決することは永久に放棄する、と決めたのだから、集団的自衛権は明らかに憲法違反なのです。
平成24年度の防衛白書に次のように書いてあります。
「わが国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、 わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、 憲法第９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。」
この考え方は、歴代の自民党内閣が踏襲してきたものです。ところが、安倍首相は、「美しい国へ」（文芸春秋2006年）の中で、「自然権としての集団的自衛権」と書いています。自然権とは、全ての人に生まれながらに備わっている基本的人権のことです。憲法があるから人権があるのではなく、生まれながらにして持っているものです。集団的自衛権のような自然権はありません。集団的自衛権を国家が持つ自然権であると強弁して行使する、これが安倍首相の考えなのです。
安倍政権の改憲戦略
安倍政権は、3つの方向で改憲を狙っています。 2. 解釈改憲（政府見解の変更）
3. 立法改憲（下剋上改憲）
1の明文改憲は、正面突破の改憲であり、これまでの自民党のやり方です。国会議員の3分の2以上の賛成で、さらに国民投票で改憲を狙うもの。しかし、かなりハードルが高いため、安倍政権は、96条を書き変えて、国会議員の2分の1以上の賛成でいいように改悪しようとしています。
ところが、この姑息なやり方にも非常に批判が強かったため、現在は、2の解釈改憲に方針を変更しています。「私が最高責任者」と開き直って、国会も通さないで改憲しようというのです。3の下剋上改憲というのは私が作った言葉です。
最高法規である憲法を、下位の法律で無意味化してしまうやり方です。このような複合同時作戦で、なんとしても改憲してしまおうと企んでいるのです。
安保法制懇という首相の私的諮問機関があります。その座長代理が北岡伸一という東大卒で国際大学学長です。自民党政権の外交に関して中心的な役割を担っており、集団的自衛権行使を推し進めています。その立場は、自衛隊は、「論理的には地球の裏側まで、極論すれば、どこだろうが行く」というもので大変危険なものです。
憲法は生きている
憲法をめぐり、いろいろな問題が起きていますが、それでも私達は憲法をよりどころにたたかっているのです。憲法は暮らしの中に生きているのです。憲法は国家、政権が勝手なことができないように、国家と政権をしばるものです。自衛隊が合憲とされ、9条が形骸化された中でも、現実の世界の中で活かされて来ました。「テロ特措法」でも「イラク特措法」でも、少なくとも建前では「戦闘行為」はできないし、自衛隊員は「戦闘地域」へ行くことを拒否できるのです。
「砂川事件」「恵庭事件」「長沼事件」「百里事件」「イラク派兵差し止め訴訟」とたたかわれて来ました。「イラク派兵差し止め訴訟」では、「（自衛隊が米兵を運んでいた）イラク空輸は憲法9条違反である」と明確に指摘しました。もちろん、戦争推進派はすなおに従おうとはしません。あの田母神は「そんなの関係ねえ」と公言してはばかりません。
戦後、67年間余り、東アジアで戦争がなかった、その大きな理由のひとつが9条の存在だったのです。私達は改憲を阻止し、憲法を守らなければなりません。（文責 編集部）
お忙しい中、懇親会まで参加して下さった岡田先生には、心より感謝申し上げます。
追伸：4月23日、岡田先生が担当されていました、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」いじめ自殺訴訟は、自衛隊の完敗に終わりました。自衛隊は、アンケートを隠し、あくまでも証拠を隠ぺいしようとしていましたが、お母さんと弁護団の努力に、良心的な現職自衛官が決定的な情報をもたらしてくれ、勝訴することができました。しかし、裁判で勝っても息子さんは帰って来ません。この悲しい現実を、どんな裁判結果も癒してくれません。今も年間100人が自殺するという自衛隊。「軍隊は国民を守らない」は、沖縄戦を経験した、沖縄の人たちの教訓です。
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築地市場移転問題の現状
2月21日、野末 誠さんをお迎えして築地の移転問題について緑フォーラムを開催しました。野末さんは77才、築地に入って62年と4日だということでした（野末さんは抜群に数字に強い）。服部栄養学校の特別講師も務める野末さんは、自分は楽しくやるのが好き、と話し、食という漢字は、人を良くすると書くでしょう、世界に通用する日本の文化はお茶と花しかないけれど、築地は食の文化遺産なのです、と熱く話始めました。築地は72年間、事故がなかったのです。世界が安心しているのですと語る野末さんは、築地を本当に誇りにしています。
私は、家庭教育の原点は食事にあると思っています。子どもに食事を作らせることは大事なことです。今まで日本の教育は、知育・体育・徳育と言われて来ました。日本には食育がなかったのです。今、日本は食べ物を大事にせず、1兆2千億円も捨てています。1家で2万円も捨てていることになります。これでいいのでしょうか。 築地は、平成5年に400億円かけて築地の再整備を行う予定だったのです。それが築地での再整備ではなく、豊洲への移転へと計画が変わっていったのです。平成9年に豊洲への移転計画が持ち上がりますが、42haもある広い場所だと宣伝するだけで、仲卸には土壌汚染のことは教えませんでした。東京都は、遅くとも平成10年には汚染がわかっていたはずです。 都の計画では、千客万来施設を作って東京の新たな観光施設にするなどと言っています。140社の飲食店街を作ると言うのです。現在の築地から豊洲に移転するには1000万円かかります。青果は広くなりますが、仲卸について言えば、現在より狭くなるのです。狭くて行けない、お金がなくて行けないというのが現状です。しかも、豊洲の計画によれば、市場は道路（環状2号線と315号線）によって3分割されるため物流効率が悪い、観光バスが入るとさらに駐車場が狭くなる、排気ガスが多い場所に市場を作るなど問題点が多いのです。計画はもう10年も前のものです。 ヒ素やベンゼン、シアン化合物などの汚染を除去する土壌対策に、専門家は1200億円かかると言っていますが、技術会議（正式名称は豊洲新市場予定地土壌汚染対策工事技術会議という、なが〜い名前、座長＝原島文雄・首都大学東京学長、ロボット工学の専門家、なぜ土壌汚染対策の座長をやっているのか誰もわからない。技術会議には土壌の専門家は1人しかいない奇々怪々な会議。編集部）は、625億円でできると言っている。実際は5000億円くらいかかるのではないでしょうか。ベンゼンなんかは、すぐ測定しないと揮発してしまうのです。大丈夫だと言われても、資料を採取してから、測定するまでどのくらいの時間で測ったかが明らかでないと信頼できない。地下水を浄化したと言っていますが、42haもある豊洲の地下水をどうやって浄化できるのですか。おそらく、穴を掘ってサンプリングした場所で、異常値が出た場所の水を汲みだしたことを浄化したと言っているのではないでしょうか。都は、汚染された地下水が湧き出ないように、地下水位を一定にするなどと言っているがそんなことはできるはずがない。永遠に地下水をくみ上げるのですか。 まず都は、地下水のモニタリングをするべきなのに、一度汚染が確認されると、さらに2年間は工事が出来なくなる。そのため都は、モニタリングをしないまま工事に入ろうとしているのです。有毒物質が出ている所に市場を作るなんて本当におかしい。便所の中で寿司は食えません。しかし、「シアン（水に溶かせば青酸カリ）がついたマグロを食いますか」と問うた所、食べますと答えた専門家がいた、私は、これはもうだめだなと思いました。 国会は、土壌汚染対策法に則って議論している。ところが都は、都条例でやっている。これもおかしい。40haの表土を2ｍどかすとすれば、80万トンもの土砂が出る。この量は10トン車が新大阪まで繋がる量だ。豊洲は雨のあと1週間も水浸しだ。東京ガスは、埋め立て地である豊洲に、1万8千本もの杭を打った。しかし、鉄も腐る。豊洲の地下水が海に流れ出ていることは、容易に想像される。
野末さんは、裁判所に膨大な陳述書を提出しています。舛添新知事になってから、築地移転について質問したら、「それは、以前の知事がお決めになったことだから」と取り合わなかったそうです。まったく食の安全を無視しています。毒の場所に都民の食糧市場を作るという世界のもの笑いになる愚行を行おうとしているのです。豊洲新市場が開業したあとに、汚染され地下水が出たら、世界の誰も築地から魚を買わなくなります。福島の汚染水、豊洲の汚染水、もはや山紫水明の日本はどこにもありません。野末さん、ありがとうございました。料理のお話もとってもおもしろかったです。 ジャーナリスト岩上安身さんのIWJから出ているDVD
「ドキュメント 築地市場移転」です。
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福島の子どもたちの現状は
どうなっているのか」
講師；福島の子どもたちを放射能から守るネットワーク 3月29日、山田 真先生をお迎えして、福島の子ども達の現状についてお話を伺いました。今回は、特に小さなお子さんを抱えているお母さん方や若い女性が参加して下さり、福島の現状に心を痛めている方が多いのだなと感じられました。お忙しい中、懇親会まで参加して下さった山田先生には、心より感謝申し上げます。
山田先生の活動歴は長い。森永ヒ素ミルク事件、水俣病にずっと取り組んで来た。そして今度は放射能被害。繰り返される隠ぺいの歴史。どの事件も、被害が実際よりずっと少ないように描かれて来た。たたかう人々がいなかったら、もっともっと被害は少なくされ、泣き寝入りさせられた人が多くなったことは間違いありません。森永ヒ素ミルク事件は、1955年に発生した、森永乳業による粉ミルク製造過程に起きた事件です。約2万人の乳児が飲み、130人の乳児がなくなっています。当初は原因不明の奇病扱いされ、母親たちは大変な苦労をしたと思います。事件から1-2年すると、「後遺症はないから大丈夫」「全員治癒」と宣伝されましたが、2012年10月時点で、1170人もの方が亡くなっているそうです。両親は70代となり、被害にあった子どもたちもすでに50代になりました。後遺症は、発達障害・知的障害・心臓病などが見られ、はしかなどの伝染病にかかりやすく、かかった場合は重症化しやすいのです。脳神経系のがんや脳出血が多いこともわかっています。また、山田先生は水俣病にも触れ、いまだに熊本県では、一度も一斉健診がされていないことを指摘し、水俣病の範囲を狭めて、被害を少なく見せかける隠ぺいが続いて来たことを、怒りを込めて告発していました。福島は、これらの事件と同じことが再び繰り返されようとしているのです。
山田先生は、2011.3月に福島原発が爆発した直後の5月から福島で健康相談を開始され、5月にはのべ400人もの方が、相談に来られたそうです。しかし、この2月には1家族4人の方が、相談に来られただけで、地元には「健康相談してもどうしようもないじゃないか」という気持ちが広がっているとおっしゃっていました。今は、内部被爆、低線量被爆が問題であるが、原子力推進派は、そんなものはないと言う。しかし、広島では「入市被爆」と言って、原爆投下から1週間以上過ぎてから入市した人々が、放射能で亡くなっていった歴史がある。 私達は、福島に残っている人々に、危ないから避難したほうがいいとただ言い続けているだけではなく、避難できない人々のために線量をしらべたマップを作ったりしているが、そんなことをすると、原発推進派になったと言われたりする。状況は単純ではない。人々は生活しなければならないのだから。避難先での生活の大変さに、福島に帰った人、これから帰る準備をしている人がたくさんいる。帰還者が増えると、福島が安全になったと宣伝されるだろうが、決してそんなことではないのです。
日本の歴史は、一部の人々、一部の地域を切り捨てて社会を運営してきた歴史です。水俣もそうであれば沖縄もそうです。今また福島が切り捨てられようとしています。棄民政策と言います。福島から何を学ぶのか。私達は子ども達に何を残せるのかという視点から、福島の問題に取り組んでいきたいと思います。
最後に山田先生は、甲状腺がんだけに目が奪われがちだが、もっと血液検査をしたり、心電図をとったり、全身の健康から見て行かなければならない。日本の保険は、病気になって初めて保険が使えるが、健康診断も保険でできるようにしてほしい。そういう運動も必要です、と訴えていました。
あふれるばかりの情熱をこめてお話いただいた山田先生、ありがとうございました。健康に気をつけて、これからもともに進んでいきましょう。 |
