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７月 緑フォーラム報告
基本的欠陥を持つ亡国の税制
― 消費税の大増税を許してはならない―
7月28日、元静岡大学教授の湖東京至（ことう きょうじ）さんをお招きして 消費税について学習した。当日はマアルハートバンドのみなさんも応援にかけつけ、消費税増税反対とともに大きな問題となっている原発再稼動に反対し、「君と僕の未来」を歌い、「原発はいらない」の大きな声が会場に響いた。
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湖東先生は、巷では消費税増税について ①今は具合が悪い ②社会保障に使うならいい ③国会議員を減らすのが先だ、そのあとならいい。などという人がいるが、「私は根っからの消費税廃止論者です」と明言されました。海江田万里という民主党国会議員とお知り合いだそうですが、海江田議員は消費税増税に賛成票を投じ、その直後、「天下国家を考えると必要な税金ということで、断腸の思いで賛成しました」とＦＡＸを送ってよこしたそうです。湖東先生は、こんなことで本当に大丈夫なのだろうかと心配していましたが、国会議員というものは、「天下国家」を考える前に働く者の、あるいは働きたくても働く場所がない者の生活のことをまず考えることはできないのだろうか。それともあまりの暑さにおつむが溶けちゃったのかな？
消費税を廃止すべき根拠
その１．税率を際限なく上げることができる。
売上税の最初は、ローマ帝国のシーザーが、ローマ帝国を支配するための６０万人の兵士を維持するために、売り上げの１％を徴収したことから始まる。つまり売上税というものは、軍事と密接に関係して始まったという歴史があるということだ。第１次大戦前のドイツでは0.1％、戦後は2.5%、第2次大戦前・中では5.5％の売上税が課税されていた。売上税とは、戦争のために成長してきた税金ということである。
日本経団連は消費税率をヨーロッパ並みの19％にしろと要求している。民主党や自民党・公明党は10％までの増税で合意したが、10%ではすまない。湖東先生は、「消費税は悪い税金だということを理解する人が少なければ25%まで増税されるかもしれない」と心配されていました。
その2. インチキ間接税のために莫大な滞納が発生している。
税金滞納の半分は消費税。「国税庁は、消費税を納めるように催促しているが、消費税というものはインチキな間接税なのです」と湖東先生。私たちは、品物を買う時、5%の消費税を払っていると思っているが、それは「勘違い」なのだそうだ。私たちは消費税を払ったこともなければ、お店が消費税を預かったこともないというのである。なんとそれが、東京地裁の判決で確定しているのだそうだ。「値引き販売というのがありますよね。皆さんが払っている5%というのは、値増し販売なのです」何？「国税庁が言っていますよ。預かり金ではなく、預かり金的税金だと」何？みなさん、国税庁のＣＭやポスターを注意深く見てください。
「私らさぁ、給料から源泉で所得税ひかれて、ちゃんと消費税も払っているのに それを預かる人のなかに、きちんと税務署に納めない人がいるなんて、ぜったい 許せないじゃん」 「俺が払った消費税。あれっていわば預かり金なんだぜ」
「消費税は預かり金的性格を有する税です」
その3. 輸出大企業への莫大な還付金
フランスで始められた消費税は、フランスの輸出企業を支援するために、還付金を与え、輸出競争力を強化するためでした。現在の還付金は3兆円、これが消費税率10%に上がると6兆円にもなります。どうして私たちはトヨタなどの輸出企業のためにお金を差し出さなければならないのでしょうか。トヨタの内部留保金は13兆円以上だ。そこに還付金が2010年には2246億円！いいかげんにしろ！経団連は、口を開けば「国際競争力」。還付金と派遣などの労働者の低賃金化で「国際競争力」をつけるのか。いいかげんにしろ！
その4. 消費税増税による物価上昇は、購買力を奪い、ますます不況になる
仕事はなく、あってもバイトか派遣である。すでに1700万人もの人達が派遣で働いている。年間300万円以下の収入で生活している人がちょうど1700万人なのである。復興税・環境税の導入・国民年金と厚生年金の保険料引き上げなど増税が目白押しである。それが消費税10％で不況にならないほうがおかしい。
消費者だけではない。中小企業は利益が上がっていなくても消費税を納めないといけないのである。倒産・廃業・失業者の増大。私たちはファシズムの時代に備えなければならないのです。
結論。消費税は消費税増税反対ではなく、廃止しなければなりません！
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報告
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5月緑フォーラム報告①
関東大震災時の朝鮮人虐殺とその歴史
―植民地支配の一環として行われた朝鮮人虐殺に対する未決の民衆責任と国家責任―
5月26日、元立教大学教授・歴史研究科 山田昭次先生をお招きし、緑フォーラムを開催いたしました。山田先生は高齢でありながら、とても情熱的に話して頂き、会場からもたくさんの質問・意見が出されたのが印象的でした。
なぜ日本へ朝鮮人は渡ってこなければならなかったか
関東大震災がおきたのは1923年である。日本が朝鮮を植民地としたのが 1910年年（明治43年）。今年は朝鮮併合から102年目である。在日朝鮮人労働者が増加したのが、第一次世界大戦（1914-1918）頃からであり、日本の植民地化政策による朝鮮農民の生活苦と戦争で成り上がった日本資本主義の低賃金労働者としての朝鮮人の大量雇用のためであった。
朝鮮農民を苦しめた最初の問題は、1910年から1918年にかけて行われた土地調査事業であった。朝鮮総督府は、植民地支配の財政基盤を固めるために、土地台帳の作成を行った。文字を知らなかった農民は期日までに申告できなかったために耕地を失った。地主は村の共有地として農民が草や落葉を集めるために使っていた土地を自己の土地として申告してしまったために、農民は打撃を受けた。困窮した南部農民は日本に、北部農民は中国へ流出したのであった。
第一次世界大戦による特需とその後の不況
戦場となったヨーロッパに向け、日本からの工業製品の輸出は急増した。日本の企業は、安価な労働力として朝鮮人労働者を雇い、危険な仕事に従事させた。
やがて戦争は終わり、1920年に戦後恐慌がはじまり、不況が続いた。資本家はますます低賃金で朝鮮人を雇い、日本人労働者の失業が増えていった。このため、日本人による朝鮮人敵視が始まり、関東大震災時の朝鮮人虐殺の一原因になったと思われる。 朝鮮独立運動の高揚と弾圧
朝鮮には有名な三一運動という1919年の3月1日に始まった独立運動がある。日本軍と警察による激しい弾圧にも関わらず、4月頃まで続けられ、参加者は202万人にのぼったと言われている。日本では、それに先立つ2月8日に東京朝鮮人留学生学友会が約600名を集めて独立宣言を行った。計画したデモは警官により解散させられたが、彼らは毎年、3月1日に記念集会を計画し、労働者を立ち上がらせるために闘った。
1922年11月、東京朝鮮労働同盟会、12月に大阪朝鮮労働同盟会が結成され、
ついに1925年に在日本朝鮮労働総同盟が設立された。他方、朝鮮人知識人も、1922年11月、無政府主義者が黒友会、共産主義者が北星会を組織して闘いを開始した。 重要なのは権力側も対抗して、1922年、警視庁特高課に特別に「内鮮高等係」を設置したことである。1923年、内務省警保局長は各府県知事あてに朝鮮人労働者が、「往々にして社会運動および労働運動に参加し、団体行動に出でんとする傾向の特に著しきものあり」と強い警戒心を喚起している。
「植民地解放」をスローガンとして採択した1923年の第4回メーデー
日本の労働者・社会主義者も1920年に第1回メーデーを上野公園で開催。1923年の第4回メーデーでは、「植民地解放」をスローガンとして採択するという画期的な取り組みが行われた。片や権力側は、警視庁が「植民地解放」をスローガンとして掲げることを許可せず、5月1日前夜から日本人社会主義者70名、朝鮮人労働者50名、日本人労働者150余名を事前検束した。当日も、おびただしい警官が会場の芝公園を取り囲み、朝鮮人や社会主義者を検束した。
会場になんとか入り込んだ孫さんという朝鮮人が、演壇から「自国の独立、プロレタリアの解放」「労働者に国境はない」と叫ぶと、私服刑事が演壇から突き落とし、４−５名の警官が滅茶苦茶に蹴り、殴ったうえ手をねじ上げて検束した。デモ隊が芝公園を出発して上野の松坂屋前にさしかかった時、刑事がデモ隊の朝鮮人30余名に飛びかかって引きずり倒す、蹴飛ばす、髪を引っ張って引きずるなどの蛮行をはたらき、自動車で運ばれる頃には顔面も手も腫れ上がっていたという。
以上が関東大震災時の朝鮮人虐殺が行われた1923年の5月の政治状況だったことをしっかり押さえておくことが必要である。
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4月 緑フォーラム報告
4月21日、詩人で古布絵制作者、絵本作家、アイヌ民族党副代表の宇梶 静江さんをお招きして、緑フォーラムを開催しました。風の吹く寒い日でしたが、宇梶さんの心に訴える熱い話を聞こうと多くの方が集まってくれました。
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私は小学校まで、アイヌであるとは知りませんでした。学校に入って、「アイヌ、アイヌ」と差別され、家に戻ってから「アイヌって何だ」と親に聞きました。でも、親からは納得できる説明はありませんでした。ただ、アイヌというのはいい言葉ではないということはわかりました。
私の成長期は、戦争があり、戦争に協力しなければなりませんでした。物資が不足し、金物は供出しなければならず、貧しかったアイヌはもっと貧しくなりました。山から薪（たきぎ）を取ってくると、「山から木をかっぱらって燃やしている」と非難されました。山は国のものだと言うのです。
国は、明日からアイヌ語を話すなと、文字と法律を持って抑圧してきた。私たちはすべてを奪われた親たちのもとで育ってきた。今は先住民族と認められたが、行政はなにもアイヌの対策をしない。アイヌは文字を持たなかったが、ユーカラという叙事詩と哲学を持っている。ユーカラは世界３大叙事詩に数えられているすばらしいものだ。アイヌは自ら戦争をしかけたことがない。
私はもう80になる婆ちゃんだが、若い人達が自分で生きていく力、考える力、自分を守っていく力を身につけていく助けになればと思いアイヌ民族党の副代表を引き受けた。今の子どもたちは自分の力を信じない。「何をしたらいいかわからない」と言う。私はアイヌに生まれ、人間に生まれて来たのだから、この社会をいい社会にするために生きていこうと思う。
私は、東京に出て来て結婚して、出て来た村のことを考えなければ考えないで生きていくことも出来た。でも、自分がいい服を着てカッコつければつけるほど、村のことが思い出されてアイヌ問題に取り組まざるをえなかった。
私に「あなたは純粋なアイヌなの」と聞く人がいる。私も「あなたは純粋な日本人なの」と聞き返すことがある。純粋なアイヌだの、純粋な日本人なんていない。私にはロシア人・朝鮮人・忍者の血が入っている。私の孫は、「僕には大陸の血が入っている」と喜んでいる。
アイヌ叙事詩は、人間が主人公ではない。それぞれが役割を持って生きていることを教えている。人間に格差をつけることは、人間を冒涜（ぼうとく）することだ。差をつけないことがアイヌの教育だ。ユーカラは、生きる英知と優しさを教えてくれる。
いじめで学校嫌いになり、学校を拒否するようになるけれど、学問を拒否して喜ぶのは支配者だ。私は部屋を借りて識字教室をしている。人間が人間を助けることが大事だ。そして自分を好きになること。
成田得平さんというアイヌの人が、「領土と文化と言葉を失うと民族はなくなってしまう」と言っている。教育が大事。言葉を守り文化を守って行きたい。
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宇梶さんは最後に、
日本人は、お金がある人を仰ぎ見る癖がある。長いものに巻かれろということ。心のルーツがない。友達同士話していても、自分の生活、生きるということから離れて話している。これではだめだ。
と話してくれました。宇梶さんの情熱に応え、会場からもたくさんの質問と意見が出され、書籍と刺繍、古布絵の写真などもたくさんの方に購入していただきました。ありがとうございました。（文責：編集部）
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2012.3月 緑フォーラム報告
『強い農業』は米食う人々の暮らしを破壊する
―TPPが私たちにもたらすもの― 3月23日、星の谷ファーム代表・TPPに反対する人々の運動 共同代表の
天明 伸浩さんをお迎えして、緑フォーラムを開催しました。雪深い新潟から足を運んでいただきありがとうございました。4月からは農作業も本格化するため、急遽、予定を変更して平日の金曜日に開催とさせていただいたため、参加できなかった方々には、心よりお詫び申し上げます。 最初に星の谷ファームの農場の様子をスライドで紹介して下さり、雪におおわれた田畑、春のかたくりの花、田植えから稲刈りまでの様子、ブルーベリー畑、子ども達に大人気の合鴨の姿は、山間地で大変だとは思いますが、参加者に美しい自然の息吹を感じさせるに十分でした。
天明さんは戦後、農産物の価格は一貫して下がっていると指摘し、星の谷ファームのある新潟県の山村も1学年に１−２人の状態だった小学校が、ついに廃校になってしまった、と語り始めました。
農業・農民叩きの裏で画策されるもの
バブル経済の頃、激しい農業・農民叩きが巻き起こりました。それは都市近郊の農家が土地を売らないために、宅地不足となり地価が上昇し、サラリーマンが持ち家を持つのが難しくなっているというものでした。しかし、あとでわかったことは、政府が大量に紙幣を印刷し、銀行に金が有り余っていたために土地投機が起こり、土地の価格があがっていたということでした。
今またTPPの問題でマスコミは、「GDPの1.5%しか占めない農業のために、日本の針路をまちがってはいけない」と宣伝しています。いつもマスコミは、農業・農民を悪者に仕立て上げて、本質から目をそらせて来ました。遺伝子組み換えや農薬等の食品表示の問題は、消費者に大きく関わっているのに、農業を叩くと他の問題が見えなくなります。
すでに指摘されているように、TPPは農業だけの問題ではありません。アメリカは、日本の皆保険制度をなくさないと言っていますが、それは嘘です。医療分野への参入はアメリカの強い要求です。
TPPの問題がわかりにくくされている理由は、交渉が秘密裏に行われているからです。アメリカ・カナダ・メキシコが参加しているNAFTA(北米自由貿易協定)では、ある程度オープンに交渉していましたが、協定締結後にメキシコの産業廃棄物処理の規制が厳しすぎるため、アメリカの企業が損害をこうむったとメキシコ政府を訴え、WTOの中にある裁判所がアメリカ企業を勝たせました。そのためメキシコ政府は、賠償金を払わなければなりませんでした。これをISD条項と言います。このような不当なことが明らかになるにつれ、交渉を秘密裏に進めるようになりました。TPP交渉では、条約の締結後4年間は内容を公開しないように取り決められていると言われています。
編集部注：ISD条項（Investor State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）
この聞きなれない言葉は、NAFTA(北米自由貿易協定)の中に取り入れられ、今までの貿易慣行をくつがえすものとして恐れられている。韓国とアメリカですでに締結された韓米FTAだが、韓国の民衆は「毒素条項」と呼んで、あきらめずに反対運動を展開している。アメリカ企業にISD条項を根拠に政府が訴えられると、教育や医療、保険などあらゆる分野で国の基準が変えられてしまうため、大変危険である。よくわかる例をあげると、日本で売られている軽自動車は、アメリカの自動車会社は作っていない。そのためアメリカは軽自動車を廃止するように要求している。あんたが大将である。 宣伝される強い農業とは
よく「強い農業をつくれ」と言われます。その人たちが言っている「強い農業」とは、コストを下げて海外へも輸出できる農業のことを言っています。たとえば、高級さくらんぼの輸出とか米の規模を拡大して値段を下げろというものです。しかし、アメリカの農産物は政府の補助金によって支えられているのであって、もし日本の農産物が政府の補助金で輸出するようになったら、今度はアジアの国々の農業をつぶすことになる。そんな農業ではだめです。すぐ金になることばかり考えるのではなく、いつまでも続けられる農業を作ることが大事です。原発を作って子ども達に核のごみを残すのではなく、農山村が持っていたやさしさを残したい。
天明さんは最後に、TPPとは経済効率を優先する経済である。TPP反対運動でも、日本企業が損をするから反対だという意見がある。それだといい運動にならない。アジアの人々と手をつなげるようないい運動にしたいと締めくくりました。
天明さんが暮らす新潟の農山村の姿は、今の日本の農山村のおかれた姿そのものです。大学卒業後、名誉も地位も投げ捨てて農山村に入り、農民としての立場から発信し続ける天明さん。今後の更なる活躍が期待されます。
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福島視察・全国集会４
集会翌日の視察ルート１のバス
飯館村役場前 毎時0.66マイクロシーベルト
日本人の原点を彷彿とさせる飯館村
南相馬の瓦礫の山
津波のあとに残ったただ一軒の家屋
復旧しない鉄道 線路には赤錆が
畑には農民の希望を乗せた麦が
変えよう！日本
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