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政府、対北朝鮮独自制裁を決定 再入国禁止の対象拡大 
日本経済新聞(2016/12/2 10:18)


拉致問題に関する関係閣僚会合であいさつする安倍首相(左)=2日午前、首相官邸 ☛ ☛ ☛ 

 国連安全保障理事会が11月30日に制裁強化の決議を採択したのを受け、タイミングを合わせて制裁実施に踏み切った。日本は安保理での制裁決議の内容をみたうえで独自制裁を決める方針だった。

 安倍晋三首相は2日午前、国家安全保障会議(NSC)と北朝鮮による日本人拉致問題に関する関係閣僚会合を相次ぎ開催。北朝鮮の相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射について「新たな段階の脅威であり、このような暴挙は断固容認できない」と強調。
独自制裁で米韓両国とも協調していく考えを示した。

今後の対応で政府は2日午前、9月に5回目の核実験を強行した北朝鮮への独自の制裁強化案を発表した。在日本朝鮮人総連合会幹部など北朝鮮訪問後に日本に再入国できなくする対象者を拡大する。北朝鮮に寄港した船舶は日本籍船舶を含むすべての船舶の日本への入港も禁止する。北朝鮮に寄港した船舶は日本籍船舶を含むすべての船舶の日本への入港も禁止する。米韓両国も日本と連携し、近く独自の制裁案を発表する見通しだ。

国連安全保障理事会が11月30日に制裁強化の決議を採択したのを受け、タイミングを合わせて制裁実施に踏み切った。日本は安保理での制裁決議の内容をみたうえで独自制裁を決める方針だった。

 安倍晋三首相は2日午前、国家安全保障会議(NSC)と北朝鮮による日本人拉致問題に関する関係閣僚会合を相次ぎ開催。北朝鮮の相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射について「新たな段階の脅威であり、このような暴挙は断固容認できない」と強調。独自制裁で米韓両国とも協調していく考えを示した。今後の対応では「安保理決議などへの北朝鮮の行動を十分注視していく」と述べた。

 一方、拉致問題への対応では「対話の窓口をわが国から閉ざすことはない」とした。

 政府が北朝鮮への独自制裁を強化するのは今年2月以来。このときは1月の北朝鮮による核実験を踏まえたもので、北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港禁止などが柱だった。


                                        


ブログ管理人考:

安倍総理と政権は!〜、
北朝鮮の相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射について ❝新たな段階の脅威であり、このような暴挙は断固容認できない!❞ と強調!・・・

漸く重い腰を上げて!〜、
北朝鮮に対して独自制裁で締め付けを強化を決定!・・・

北朝鮮への独自の制裁強化案!〜

✦ 在日本朝鮮人総連合会幹部、北朝鮮訪問後に日本に再入国不可の対象者の拡大!・・・

✦ 北朝鮮に寄港した船舶は日本籍船舶を含む全ての船舶の日本への入港も禁止!・・・


米/南鮮両国も日本と連携し、近く独自の制裁案を発表する事が期待されているが、・・・南鮮は朴槿恵大統領の去就が確固たるものではなくて、連日の大規模・朴槿恵大統領の退陣を強要するデモが行われている最中に、どんな独自制裁案を公表できるのか?、疑問です。
連日のデモは極左野党が北朝鮮の意を受けて、また南鮮内に潜む北朝鮮・工作人が仕掛けているもので意図的に『日・米・南鮮=離反』を目論んでいるものである事は明白です。
こんな、政情不安定の最中に南鮮が、果たして北朝鮮に対する効果的な独自制裁案を公表できるか?疑問です。

また、米国もレームダック(残りの任期一ヶ月)では思い切った制裁を北朝鮮に課す事は考えられず、・・・外交鈍痴の最たるものであるオバマ大統領が、下手に動くと北朝鮮の後ろに控える支那、ロシアが国益を全面に押し出してカウンター・パンチを繰り出して北朝鮮を支える可能性を否定は出来ません。

◼【金正恩氏「南朝鮮軍をたたきつぶす。誰一人生き延びることはできない」 ソウル標的の砲撃演習を指揮】:

北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は2日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が、韓国の首都ソウル(Soul)を標的とした大規模な砲撃演習を陣頭指揮したと伝えた。 
演習では、南北軍事境界線付近の5つの島をはじめとする韓国の軍事拠点に加え、ソウルやその他の都市の「反動的支配機関」を標的にしたという。 

KCNAは、金氏が前線の砲撃部隊の演習を指揮し、「戦闘が始まれば南朝鮮軍にこのような致命的な打撃を与え、最初から抵抗の意志を完膚なきまでにたたきつぶし、やつらを一掃する」「誰一人として、何一つとして生き延びることはできない」などと述べたと伝えた。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

例によって『ヤルヤル詐欺!』である有ることは確かであり、取るに足らぬ知恵遅れの北朝鮮金王朝・正恩の子供騙しの恫喝!と一笑に付す事ができますが!〜、

 南鮮が国内に米国主導の高高度ミサイル防衛(HAAD)システムを配備する事で、・・・支那やロシアを警戒させたことはたしかであり、特にHAADを極度に恐れ嫌う支那が汎ゆる手段を使って米国と南鮮の離反を画策し、これが今回、金正恩の『ヤルヤル詐欺!』の背後に有る事が容易に考えられます。

恐らく、米国と南鮮両国が独自制裁を北朝鮮に課す事は、非常に困難な朝鮮半島の政情です。

日本は『日本人拉致問題が全く進展を見せず、拉致され異国の地・北朝鮮で日本政府の拉致被害者の救出作戦を祈る思いで待ち焦がれている拉致された方々の為!』との大義名分があるので、HAADとは全く関係なく恣意的に独自制裁を北朝鮮に課す事ができます。
要するに、安倍総理は隙間外交展開で朝鮮半島の政情を変える目論見なのだ!とブログ管理人は洞察しています。

 ❝願わくば!❞〜、安倍総理の目論見が見事に花咲く事を祈るブログ管理人です。



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日本が発信しない「拉致」英文本 古森義久
ZakZak(2016.02.14)

ワシントンにある韓国政府系の研究機関「米国韓国経済研究所」(KEI)で2月3日、「北朝鮮の拉致計画の真実」と題するセミナーが開かれた。その題名の新刊書の内容を著者の米国人ジャーナリストのロバート・ボイントン氏が紹介し、米側専門家たちが討論する集いだった。

 実はこの書は、北朝鮮による日本人拉致事件の内容を英語で詳述した初の単行本だった。事件を英語で紹介した文献は米側の民間調査委員会の報告書などがあるが、商業ベースの英文の単行本はなかったのだ。

 だから拉致事件を国際的に知らせる点で意味は大きく、日本側も重視すべき書である。米国とカナダで一般向けのノンフィクション作品として、1月中旬に発売されたのだ。

 ニューヨーク大学のジャーナリズムの教授でもあるボイントン氏は日本滞在中に拉致事件を知り「この重大事件の奇怪さと米国ではほとんど知られていない事実に駆られて」取材を始めたという。この本はニューヨークの伝統ある「ファラー・ストラウス・ジロー」社から出版された。

 ボイントン氏は数年をかけて日本や韓国で取材を重ね、とくに日本では拉致被害者の蓮池薫さんに何度も会って、拉致自体の状況や北朝鮮での生活ぶりを細かく引き出していた。また同じ被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻や横田めぐみさんの両親にも接触して、多くの情報を集めていた。その集大成を平明な文章で生き生きと、わかりやすく書いた同書は迫真のノンフィクションと呼んでも誇張はない。ただし、ボイントン氏は拉致事件の背景と称して、日本人と朝鮮民族との歴史的なかかわりあいを解説するなかで、日本人が朝鮮人に激しい優越感を抱くというような断定をも述べていた。文化人類学的な両民族の交流史を奇妙にねじって、いまの日朝関係のあり方の説明としているのだ。

しかし同セミナーでの自著の紹介でボイントン氏はそうした側面には触れず、ビデオを使って、もっぱら日本人被害者とその家族の悲劇に重点をおき、語り進んでいった。

 「なんの罪もない若い日本人男女が異様な独裁国家に拘束されて、人生の大半を過ごし、救出を自国に頼ることもできない悲惨な状況はいまも続いている」

 ボイントン氏のこうした解説に対して参加者から同調的な意見や質問が提起された。パネリストで朝鮮問題専門家の韓国系米人、キャサリン・ムン氏が「日本での拉致解決運動が一部の特殊な勢力に政治利用されてはいないのか」と述べたのが異端だった。そして、同じパネリストの外交問題評議会(CFR)日本担当研究員のシーラ・スミス氏が「いや拉致解決は日本の国民全体の切望となっている」と否定したのが印象的だった。

 だがなお残った疑問は、日本にとってこれほど重要な本の紹介をなぜ日本ではなく韓国の政府機関が実行するのか、だった。KEIは韓国政府の資金で運営される。日本側にもワシントンには大使館以外に日本広報文化センターという立派な機関が存在するのだ。だが同センターの活動はもっぱらアニメや映画の上映など日本文化の紹介だけなのである。安倍政権の重要施策の対外発信はどうなっているのだろう。(ワシントン駐在客員特派員)

                                           


ブログ管理人考:

ワシントンにある韓国政府系の研究機関『米国韓国経済研究所/KEI』で2月3日、『北朝鮮の拉致計画の真実』と題するセミナーが開かれ!、・・・その席上でこのセミナーの題名でもある新刊書が紹介され、米国の専門家たちが討論する集まりだった。



英文で北朝鮮の拉致事件を主眼にした著書『北朝鮮の拉致計画の真実』は初めてであり、貴重で重要なものと言える。
本来ならばワシントンに在る日本大使館は即座にセミナーに参加して討論に加わり、日本政府が集めた資料を公開しながら米国専門家の目を開かせるべきであった!。


佐々江 賢一郎(ささえ けんいちろう):
アメリカ合衆国駐箚特命全権大使

生誕 1951年9月25日(64歳)
岡山県倉敷市出身
広島大学附属高等学校を経て1974年、東京大学法学部卒業


日本大使館が在するお膝元のワシントンで開かれた『北朝鮮拉致問題の討論会!』〜、この様な機会は滅多に転がり込んでは来ない、・・・外務省(米国日本大使館⇔駐米全権日本大使の佐々江 賢一郎)は何をやっていたのか!?、暇を持て余して鼻XXでも穿っていたのか?と言いたくなります。

此の貴重な英文『北朝鮮の拉致計画の真実』著書を即座に入手して首相官邸に送付して、国際社会に訴えるのに如何にして利用できるか?を検討するべきでした。
加えて外務省職員に配布してマニュアルとして改めて拉致問題をお浚いをして、気を引き締めて拉致問題に拉致問題に取り組むべきです。

『北朝鮮の拉致計画の真実』!〜、
作者のニューヨーク大学のジャーナリズムの教授でもあるボイントン氏は、・・・日本滞在中に拉致事件を知り『この重大事件の奇怪さと米国ではほとんど知られていない事実』に学者的な研究心が萌芽して取材を始めた。この本はニューヨークの伝統ある「ファラー・ストラウス・ジロー」社から出版の運びとなり、・・・米国とカナダで一般向けのノンフィクション作品として、1月中旬に発売された。

討論会の後に残された疑問は!〜
➤ ❮❮日本にとってこれほど重要な本の紹介をなぜ日本ではなく韓国の政府機関が実行するのか、だった。『K・E・I』は韓国政府の資金で運営される。日本側にもワシントンには大使館以外に日本広報文化センターという立派な機関が存在するのだ。だが同センターの活動はもっぱらアニメや映画の上映など日本文化の紹介だけなのである。安倍政権の重要施策の対外発信はどうなっているのだろう!❯❯・・・

此れは尤もな疑問であり、・・・安倍政権の拉致問題に対する本気度が試されている事となるが、残念な事に安倍総理は超人ではない!。 一人で獅子奮迅の活躍で日本国が直面している国難とも言える諸問題に対応して解決する事を求めるのは酷である。

 せめて、外務大臣(岸田文雄)が能力(求心力、指導力)を備え、高級外務官僚を縦横に使いこなして、国民が瞠目する程の手腕を発揮してくれれば、・・・安倍総理も今以上に力強く国体運営が可能となり、加えて外交政策も輝きを増幅させる事が可能となる。
 皮肉な事には、今では無能の代名詞となっている上に『売国・国賊』と罵倒されても不思議では無い程に日本国を損なう事ばかりの実績しかのこしてはいない外務省である!。



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