日米安保を問い直す－－新聞の責任を考える、新聞労連結成60周年記念プレシンポ ( その他政界と政治活動 ) - 気まぐれ日記

上記のシンポジウムに出かけた。

http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase/oshirase.htm

「日米安保と私～ジャーナリストは今何を考えるべきか」と題した、ジャーナリストの原寿雄　氏の
記念講演の中で語られた話は興味深かった。

50年前の反安保闘争で、6月15日に女学生樺美智子さんが無残な死をとげると、その翌日から新聞報道が一転ガラリと変わったのだという。
それは新聞7社による「共同宣言」に如実に現れている。

　共同宣言
　 暴力を排し 議会主義を守れ 　

６月１５日夜の国会内外における流血事件は、その事の依ってきたる所以を別として、議会主義を危機に陥れる痛恨事であった。
われわれは、日本の将来に対して、今日ほど、深い憂慮をもつことはない。 　
民主主義は言論をもって争わるべきものである。
その理由のいかんを問わず、またいかなる政治的難局に立とうと、暴力を用いて事を運ばんとすることは断じて許さるべきではない。
一たび暴力を是認するが如き社会的風潮が一般化すれば、民主主義は死滅し、日本の国家的存立を危うくする重大事態になるものと信ずる。 　
よって何よりも当面の重大責任をもつ政府が、早急に全力を傾けて事態収拾の実をあげるべきことは言うをまたない。
政府はこの点で国民の良識に応える決意を表明すべきである。
同時にまた、目下の混乱せる事態の一半の原因が国会機能の停止にもあることに思いを致し、社会、民社の両党においても、この際、これまでの争点をしばらく投げ捨て、率先して国会に帰り、その正常化による事態の収拾に協力することは、国民の望むところと信ずる。 　
ここにわれわれは、政府与党と野党が、国民の熱望に応え、議会主義を守るという一点に一致し、今日 国民が抱く常ならざる憂慮を除き去ることを心から訴えるものである。 

　昭和３５年６月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 産経新聞社　
　 　　毎日新聞社 　　　　　　
　 　　東京新聞社　　　　　　　
　　　 読売新聞社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　
　 　　東京タイムズ新聞社　　
　 　　朝日新聞社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　 　　日本経済新聞社

さて、それを受けて当時の中曽根科学技術庁長官は「7社宣言、あれは自民党への詫び状かね、、、」と記者会見で冷やかし、佐藤蔵相は「これで新聞はこっちのものになった。」と語り、
自民党の平河クラブでは陣笠代議士たちが「新聞の反省ぶり」をほめていたという。（新聞労連）

「暴力を拝し、議会主義を守れ」とはなんとも聞こえがよいではないか。
誰も異を唱えにくい。しかしこのように、要所でマスコミから政府に救いの手を差し伸べるという図式は、この時だけではないようだ。
時は流れて現在、普天間基地移転問題でも大手マスコミは、いったい「軸足」をどこに置いているのだろうといぶかしくなる。
鳩山政権の「迷走」でギクシャクした日米関係を「修復」するとか、そもそもの新聞のスタンスが政府側に立ってしまっていることに気づいている人が少ない。

この日、記念講演のあとのパネルディスカッションで、市民の目線でニュースを伝えていると語った琉球朝日放送キャスターの三上智恵さんに対して、「報道の中立についてどう思うか」との質問が会場から投げかけられた。三上さんの返答を聞いて、私は次のように思った。

報道の中立という概念は大切だが、たとえば少女が米兵に暴行された、観光バス2台分の大きさのヘリコプターが大学に墜落した、というニュースを報じるのに、中立はありえるだろうか。
報道者は意識的にせよ無意識的にせよ、自分が置いている軸足からの視線で事象を表現し、それはすでに中立の立場ではなくなっている。

この日はデジカメもケイタイも忘れて、写真が撮れなかったが、先日の早稲田での安保記念講演会とは比べ物にならないくらい収穫を得て満足だった。