「ネットいじめ」に学校はどう対処するか (1/2)

　匿名性により陰湿化し、クリック1つで広範囲に広まるネットいじめ。ネットという「学校外」の場でのいじめにも、米国の学校や自治体は介入して対策を取ろうとしている。
2007年01月31日 15時48分 更新

（ウォール・ストリート・ジャーナル）
　カイリー・ケニーさんが歩くにつれて、ささやき声やヤジは次第に大きくなっていった――それがなければ、平凡な8年生の学校生活のはずだった。その理由は、同級生の何人かが作った「Kill Kylie Incorporated（カイリー・インコーポレイテッドをつぶせ）」というタイトルのWebサイトの噂が広まったことにあった。

　このサイトでは、「あの子はおかしい。なぜかというと……」という見出しの下に、粗野な侮辱の言葉が並べられていた。学校の全員がこのサイトを見たようだった。困った彼女は学校にこのサイトを報告したが、このいじめの影響があまりに深刻だったため、結局転校したという。「まだ感情的なダメージが残っている」と話すカイリーさんは、今は10年生だ。

　カイリーさんの一件は、学校管理者や地方自治体職員にとって大きくなりつつある問題を浮き彫りにしている。いわゆる「ネットいじめ」にどう対処するかという問題だ。これまでも、子どもがいる限り、いじめは存在してきた。今はオンラインの匿名性により、いじめは今まで以上に陰湿になる――そしてマウスのクリック1つでずっと広範囲に及ぶ――ことがある。かつていじめられっ子は廊下でクスクス笑われていたかもしれないが、今は電子メール、携帯メール、オンラインフォーラムを介して、公共の場で耐え難いほどの恥をかかされる可能性がある。

　学校や地方自治体の介入を求める保護者の声は次第に高まってきた。だが教師らは悪いことをやめさせたいという気持ちと、介入できる範囲が限られていることの板挟みになっている。大半の中傷は、学校がほとんどあるいはまったく権限を持たない家庭のコンピュータや学校外で行われる。バーモント州サウスバーリントンにあるカイリーさんの前の学校フレデリック・H・タトル中学校の職員は、彼女のケースについて詳しく話すことを拒んだが、弁護士は「同校はあらゆる点で適切に対応した」としている。

　現在は学校関係者、州、さらにはWebサイトも対策を取っている。フロリダ、サウスカロライナ、ユタ、オレゴンなどでは、教師と州議会がネットいじめに対応するための新たな政策を策定しているところであり、電子的嫌がらせを既存のいじめ対策に盛り込むか、あるいはネットいじめをまったく新しい脅威と定めている。学校外での出来事でも、学校環境に影響する場合は教師らが介入できるとする文言を盛り込むことが多い。

　人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）MySpace.comは昨秋、学校管理者向けのガイドを公開、虚偽のあるいは侮辱的なプロファイルを見つけたら同社に連絡したり、脅迫やネットいじめを通報するようアドバイスしている。学校関係者がMySpaceに連絡を取るための専用ホットラインと電子メールアドレスも設けた。

　課題となるのは、学生にはほかの人たちと同じように、学校関係者には踏み越えられない米国憲法修正第一条（言論の自由）の権利があるということだ。米最高裁は1969年に、公立学校が学内での学生の発言を抑制するには、その目的が「常に否定的な意見を伴う苦痛や不愉快さを避けたいという単なる願望」ではなく、教室での「多大な混乱」を防ぐことであると証明しなくてはならないとする判決を下した。

　裁判官らは年内に、米アラスカ州ジュノーの高校の校長が、生徒の集まる歩道に「Bong Hits 4 Jesus」と書かれた旗を広げた生徒を停学処分にしたことをめぐる訴訟で、公立学校が学校外での学生の発言を抑えられるかどうかを審理する予定だ。この訴訟は、オンラインへの投稿など、ほかの学校外での発言にも影響するかもしれない。