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厚生労働省が児童相談所などが子供の虐待情報を受理してから安全確認するまでの時間の目安を「４８時間以内」と定めた今年１月以降、同ルールを導入した自治体が４割以上増え、全体の約８割に達したことが毎日新聞の全国調査で分かった。児相を置く全国の６４自治体（４７都道府県・１５政令市＝３月末現在、２中核市）のうち、設定自治体は３５から５１（４１道府県、９政令市、１中核市）に増えた。児童虐待は児相の出足の遅れが深刻な事態を招く事例が繰り返され、「早期確認」の態勢が全国に整ってきた。
「４８時間ルール」は９９年に埼玉県が始めた。厚労省は児相職員の不足などを考慮し参考事例として紹介するにとどめていたが、今年１月２３日「児童相談所運営指針」などを改正し標準化した。
各自治体への調査で、指針改正前から同ルールを導入していた自治体３５（２６県、８政令市、１中核市）に加え、改正後に１６自治体（１５道府県、１政令市）の導入が分かった。７自治体（３都県、３政令市、１中核市）は０７年度中に設定する。
時間設定が最も短いのは、福井、鳥取両県で指針改正前から「２４時間以内」と規定した。京都府は昨年１０月、長岡京市で３歳児が餓死する事件があり、２月から４８時間ルールを導入した。岐阜県は指針改正を受け、２月に「子ども虐待防止の手引き」を改訂して「４８時間以内」と明示した。
また、神奈川県は児相職員の増員などで４月から４８時間以内に確認する態勢を整える。
一方、同ルールを当面設定する予定のない６自治体も「虐待対策チームが夜間休日でも速やかに対応している」（大阪府）と実態としてはおおむね４８時間以内に確認していると回答した。【小泉大士】
最終更新:4月2日3時5分
<a href="http://www.mainichi.co.jp/home.html">毎日新聞</a>
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